1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/04/06(水) 02:17:02.82 ID:lGx4xaJb0 震災対応中にボート　民主・長島議員「横暴、なぜ」住民批判 東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが５日、分かった。 ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引（けんいん）していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。 地元住民や長島氏によると、長島氏は今月２日と４日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの２人乗りボートを海に浮かべるなどした。 同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して３月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。 ところが、長島氏は３月下旬、県に対し「住民

■編集元：ニュース速報板より「【速報】子ども手当廃案確定」 1 パーシちゃん(兵庫県) :2011/02/04(金) 15:51:38.17 ID:AlUO+U2K0● ?PLT(20002) ポイント特典 公明党の井上幹事長は４日午前の記者会見で、２０１１年度予算案の関連法案のうち、 子ども手当法案について「我々の主張とはかなり違う。（法案修正協議は）かなり厳しい」と述べ、同法案に反対する方向で党内調整を進める意向を示した。 同様に、赤字国債を発行する特例公債法案に対しても「予算案に財政再建の道筋が示されておらず、認めないのが常識ではないか」と語った。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110204-OYT1T00597.htm あまちゃん(チベット自治区) :2011/02/04(金) 15:53:34.99 ID:woV3a

来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は２６日、投開票され、現有５議席を上回る７人を擁立した民主党は３議席獲得にとどまり、現職の４人が落選した。　１１月の千葉県松戸市議選、今月１２日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。　西東京市議選は定数２８に３４人が立候補。民主は現職５人のうち４人が落選、新人２人が当選。３議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は７人を公認、２人を推薦し、落選したのは公認候補の１人だけだった。　衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の１９日には伸子夫人も応援演説に立った。２３日には蓮舫行政刷新担当相が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった。

菅直人首相（６４）が９月の内閣改造後に行われた大型選挙で、野党に４連敗を喫し、いよいよ死に体となった。２８日投開票の和歌山県知事選では民主推薦候補が惨敗、沖縄県知事選では候補者すら立てられず、自民県連や公明党などが推薦した仲井真弘多氏（７１）の再選を許したのだ。先の衆院北海道５区補選や福岡市長選に続く失態で、「選挙にめっぽう弱い首相」というレッテルが貼られるのは確実。民主党内からは“菅降ろし”の声すら出始めた。 　「仲井真氏におめでとうと言わないといけない」 　政府高官は２８日夜、仲井真氏の再選にこんなノー天気なコメントを寄せた。日米安保を否定する伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、国民新推薦＝が当選すれば、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する日米合意が完全に暗礁に乗り上げていただけに、かつて県内移設を容認していた仲井真氏の当選で、「首の皮一枚つながった」（外務省関係

2010年10月25日 超危険な車の乗り方、「箱乗り」。箱乗りとは車の窓に腰掛け、上半身を車外に露出する乗り方で、暴走族などが行う違法な行為だ。間違っても車に乗る人は真似してはいけない。しかし、衆院北海道5区の補欠選挙に民主党からの擁立で出馬した中前茂之さんが、暴走族顔負けのとんでもない「箱乗り」を選挙カーでしていると...暴走族顔負け！　民主党中前茂之さんの選挙カー箱乗りが凄すぎる 2010年10月25日 Check 超危険な車の乗り方、「箱乗り」。箱乗りとは車の窓に腰掛け、上半身を車外に露出する乗り方で、暴走族などが行う違法な行為だ。間違っても車に乗る人は真似してはいけない。 しかし、衆院北海道5区の補欠選挙に民主党からの擁立で出馬した中前茂之さんが、暴走族顔負けのとんでもない「箱乗り」を選挙カーでしていると、インターネットユーザーの間で話題となっている。 ブログサイト「アメログ」に掲

生命保険大手４社が、保険金不払い問題発覚後の２００６〜１０年に自民、民主両党の国会議員ら計６２人の飲食接待費として計約６５０万円を支出したり、第一生命が０７年度に国会議員４４人側のパーティー券を計１千万円以上購入したりしていたことが分かった。生保側がこの時期、金融庁の行政処分での有利な取り扱いを議員に働きかけた疑いも判明。生保業界の政界工作疑惑が浮かび上がった。 　日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の接待先には、金融関係の審議を行う衆院財務金融委員会や参院財政金融委員会の国会議員らが含まれていた。国会担当の大手銀行幹部は「財金委の所属議員を金融業界が接待することは、特定の趣旨を持ち、不正行為につながると疑われるので避けている」と指摘した。 　生保の不払い問題は、０５年２月に明治安田生命で不適切な不払いが大量に見つかった後、各社で相次いで発覚。金融庁が０７年２月、全３８社に

たいへん興味深いことであるが、参院選前に「予測」を求める寄稿や取材依頼はたくさんあったのに、選挙が終わってしまうと、「総括」を求める仕事がさっぱり来ない。 むろん、私の「民主微減、自民大敗」という予測がはずれてしまったので、「政治向きのことをウチダに訊いてもつまらん」という合意形成ができたのかも知れない。 けれども、予測がはずれたのはおおかたの政治評論家もいっしょである。 私の知る限り、「民主大敗、自民大勝」という予測を掲げていた人はいないようである（自民党の政治家は別だが、それは「主観的願望」と「客観的情勢判断」の意図的な取り違えにすぎない）。 けれども、これほど事前の予測がはずれたことについて、「なぜ、はずれたのか」のアカウントを求めることはたいせつなことだ。 「どうして予想がはずれたのですか」と誰も訊きに来ないので、自分で考えてみることにする。 参院選の前に私がいくつかの取材で申し上

2010年7月6日午前9時、通常業務日の朝礼時に、NTT労働組合員が民主党候補者を応援するようにと発言する

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前

「日本人ならルールを守れ！！」　都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。　新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。　与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。　与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主

読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。 今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。 首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ