政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

1 ：きょろたん(兵庫県)： 2011/01/29(土) 18:41:33.27 ID:49ivH/fD0 国家公務員：総人件費の削減検討　政府 政府は２８日、国家公務員の総人件費削減に関する関係閣僚会合を初めて開いた。 民主党が０９年衆院選マニフェストで掲げた２割削減の方針に沿って、今国会に提出する給与法改正案、採用抑制の継続などを検討することを確認した。 菅直人首相は会合後の閣僚懇談会で「政府の重要課題である２割削減について、各閣僚が協力して全力で進めるように」と指示した。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110129k0000m010125000c.html 2 ：やいちゃん(北海道)： 2011/01/29(土) 18:42:25.96 ID:kJoYtY8j0 政権交代が最大の景気対策ｗ リッキーくん(茨城県)： 2011/01/29

シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 　１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 　来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減

1 ポコちゃん(関西地方) 2011/01/23(日) 08:07:25.71 ID:MtGGY+G50 [1/2] 製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の取得を義務づけることが22日、明らかになった。 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。 730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の1割強にとどまっている。 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のM&A(企業の合併・買収)を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人

日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 　日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 　いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら

政府税制調査会は１２日、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、雇用を一定の基準以上増やした企業に対して税を優遇する措置を来年度から導入することで一致した。　雇用を増やした人数や割合など具体的な条件、優遇の規模は今後詰める。企業規模にかかわらず適用できる基準にする。正社員のほか、非正規社員も対象にする方針。

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二〇一一年度の国家公務員の採用者数が採用試験直前の五月下旬に四割の大幅カットとなり、公務員を目指す大学生らに大きなショックを与えている。採用者数はこれまで通りなら〇九年度中に決まったはずだが、今回は民主党政権の公務員削減方針を受けて異例の遅れとなった。就職活動中の大学生らの前に突然現れた“狭き門”。学生らの間では「あまりにも唐突。民間企業を併願するには遅すぎる」と怒りや困惑が広がっている。　（橋本誠）　「決定が遅い。一年前とか半年前なら、民間にシフトできたんですが…」。二十日、大卒程度の人が対象の国家公務員２種試験が行われた東京大教養学部（目黒区）。試験を終えた国立大四年の男性（２２）が不満を漏らした。　民主党は昨年衆院選のマニフェストで、国家公務員の総人件費二割削減を掲げており、いわゆるキャリア官僚を選ぶ１種試験五日前の四月二十七日、鳩山前首相が採用枠半減の方針を表明。最終的に採用者数の

２０年までに国内対策だけで温室効果ガスを９０年比２５％削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の２５％減行程表検討会で２６日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、２５％減実現のための行程表試案を今月中に公表する。 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合（温室効果ガスは９０年比４％増）よりも、２０年時点でＧＤＰは０．４％（約２．４兆円）押し上げられ、雇用は０．４％（約２６万人）増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、２０年時点で４５兆円の需要、

今週は、行政刷新会議のワーキンググループの会合が三回開かれ、いわゆる「事業仕分け」がなされた。日本にいたら、中継を見ていたところだが、出張中で見ることもできず、やむを得ないので、今日になって情報収集をしている。 三つのワーキンググループが並行して走るという興味深いやり方で、そのうちの第三ワーキンググループが学術行政にかかわるもので、とくに１３日にいくつか気になる決定がなされた。スーパーコンピュータやSpring8については、それぞれ専門家が議論するのに任せよう。私はこれらの事業の予算縮減や、凍結は、それほど大きな問題ではないと考えている。それらはより時間をかけて、やっぱり実施が望ましいとなれば、後からやり直せるからだ。復活に成功すれば、研究が一定期間遅れるだけのダメージで済む。私が一番気になるのは、人材育成関係の事業の予算縮減である。人材育成・若手支援で道を誤れば、一世代の人材が欠落し、長

インターネットの会員制交流サイト「ミクシィ」に、ホームレスを襲う自作自演の映像を載せたとして、神戸大学（神戸市灘区）は２９日、経営学部４年の男子学生を学部長が厳重注意したと発表した。映像は動画投稿サイト「ユーチューブ」に載り、ネット上に批判の書き込みが殺到。大学側にもメールや電話で抗議が寄せられているという。 　神戸大によると、学生は８月１６日、神戸市中央区の広場で、ホームレスに見える男性が卵をぶつけられる映像をミクシィに投稿した。大学側の調査に「撮影は前日の１５日で、グループ内で見るためのパフォーマンスだった。撮影者や路上で寝ていた人は友人だった」と謝罪したという。 　またユーチューブの映像とともに、学生の採用を内定している大手家電メーカーの名前もネット上で流れ、「あの会社の商品は買わない」などの書き込みが相次いでいる。メーカー側の関係者が３０日に神戸大を訪れ、説明を求めるという。 　同

1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村

日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り　政策参与に湯浅氏 　政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ