ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に

きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち

NewYorkTimesにこんな記事がありました。日本の理系離れについてまとめられた良記事です。今日はこの記事の紹介。ぜひ原文にトライしてください。 High-Tech Japanese, Running Out of Engineers 理系離れが日本で進んでいるから理系の大学がやっきになって入学者集めにやっきになっていることや、日系の会社でもゆっくりと外国人エンジニアの採用やインドやベトナムに仕事を発注し始めているという記述から始まっています。 It was engineering prowess that lifted this nation from postwar defeat to economic superpower. But according to educators, executives and young Japanese themselves, the youn

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 全世帯に定額給付金＝「1800万円以上」辞退の目安に どうしても、強行したいようですね。大金使って、せっかく集めた税金を大金をかけて配るという世紀の無駄政策ですが、あきれてものが言えません。このブログでも何度も紹介してますが。 で、無駄無駄と私がブログで叫んだところで、この政策は強行されてしまうでしょうから、ちょっと頭を使って、別のことを考えてみました。 こんかいの定額給付金が無駄だと思っている人たち、定額給付金運用NPOをつくって、そこに寄付しませんか？ 前提として、この給付金には課税されるのか？という問題があります。おそらく課税されな

記者は，今年の9月1日付けでITpro編集に異動するまで，ずっと雑誌編集部に所属してきた。その間，「情報の質さえ良ければ，定期的にお金を払ってくれる読者は必ずいる」ことに疑いを持っていなかった。 ところが最近，若い人，特に20代前半の人に話を聞くと，ほぼ例外なく「雑誌は定期的には読まないですね。本屋で気になる特集を見付けたら，買う程度です」と言う。ある25歳のエンジニアは，「自分たちの世代はまだ本や雑誌を読むほう。20歳くらいの世代は，さらに全然感覚が違う。完全に『情報はタダ』という意識」と話す。20代の人たちのこうした生の声を聞くにつれ，記者も「将来的には，情報の無料化は避けられないな」と思うようになった。 考えてみれば，日本でインターネット接続サービスが始まったのは，十数年前の1990年代前半。現在20歳くらいの若者にとって，インターネットは物心がつく前から存在していた。彼らは，好奇心