日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7
http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666
「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館


一言で言うと『アメリカに言われたから』です。

ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。

しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。

じゃあ、何でアメリカは大麻を禁止させたかったのでしょう?

これも理由は単純で、一言で言うと『合成繊維&化学薬品産業を成長させたかったから』です。

日本だけでなく、アメリカでも大麻を繊維素材や薬品として一般的に使用していました。しかし、科学技術の発達により石油や石炭を原料とする合成繊維や化学的に精製された薬品が登場し、大麻にとって代わられるようになります。

そうした産業構造の変化を決定的にしたのは、1937年に制定された『マリファナ課税法』です。

事実上すべての大麻の使用を禁止する法律が、アメリカで成立した。それは、1937年に成立したマリファナ課税法と言う法律である。これは、マリファナの害を防ぐ法律ではなく、大麻製品に課税する法律である。この法律は、経済界と財務省の暗黙の合意の元に作られた法律であった。この法律は、大麻を市場から抹殺することで林業と合成繊維業界を活性化するために制定された法律で、税金を取ることで特定の産業界に補助金を出しているのと同じ効果をねらった法律である。大麻に税金をかけることで、大麻製品の価格が上昇し、製紙原料が、大麻から木材に移り、繊維原料が、大麻から合成繊維に移ることで、製材業者や合成会社が設備投資を行うようになり、その結果経済が活性化するだろうと言う政府の実験であった(7)。この法律が発効して2年後、時の大統領ルーズベルトは、大麻の栽培を禁止したことは述べずに「石油や石炭から出来た合成プラスチックが、過去に天然物から作られていた多くの製品に取って代わった」と自慢した(8)。

マリファナの歴史

●19世紀後半を過ぎるとアメリカでは、木材パルプや石油を利用した化学繊維や合成薬品などが次々に開発され、それまで重要な資源であった大麻を締め出すことで市場を拡げようとする勢力が現れた。彼らは事業の拡大とともに政治的な発言力を獲得していった。


502 Bad Gateway

こうして大麻製品は苦境に立たされます。

ただ、大麻製品が市場で苦戦する一方で、大麻を麻薬として規制しようとする向きはまだありません。あくまで“便利な植物扱い”です。

しかし、それも恣意的な情報操作と法の運用によって変わってしまいます。

その後、このマリファナ課税法が、別の法律にうまく書き換えられてしまった。それは、当時、メキシコ国境の町でマリファナが吸われていることを、新聞社が、マリファナと言う魅惑的ではあるが危険な新しい麻薬が吸われているのは、問題であると書き立てたからである。予算カットの問題を抱えていた連邦麻薬局は、人種差別の傾向にあった世論を背景に大麻と言う植物とそれを使用している者を悪者にすることで、この機会をすばやくとらえた。彼らは、こっそりとマリファナと言う言葉をCannabis saliva(大麻)と言う言葉に置き換えて、マリファナの使用を禁止する法案を議会に提出し、いくらかの抵抗にあったが、策略を巡らして大麻取締法を通してしまった。


当時アメリカ人は、マリファナとカンナビス(大麻)の違いを知っていたから、主要な経済人は、この法律には、関係ない大麻も含まれている、政府の監視の基に偉大な産業を潰すことである。これは弾圧を意味するとこの法律を非難した(9)。アメリカの医療団体も、この法律に反対した。彼らは、「この法律が2年間の間いかなる医療関係者にも公開されず秘密裏に準備され、我々が、この法律を見るまで、医薬品に対するこの法律の影響を確認できた者は誰もいない。マリファナは、麻薬ではなく、大麻を表す俗語である。マリファナには、麻薬のような習慣性はない。この法案の目的は、大麻の一般的な使用を制限するだけでなく、その医療での使用も制限してしまう。将来大麻の成分から有効な物質が発見されても大衆がその利益を享受することを奪い事になる」と議会に主張した。


この主張は、事実となった。 法律が施行されてからは、官僚主義的に大麻の取締が行われた。大麻樹脂を処方した医師や大麻を研究した科学者も犯罪人として取り扱われるようになった。大麻樹脂を使用していた病人や処方していた医者もマリファナを吸っていた人と一緒に刑務所に入れられた。数世紀に渡る大麻の研究成果も捨て去られてしまった。ある著名な新聞は、ごく僅かな研究者が、大麻の害はほとんどなく、むしろその薬効は、人々に取って有益であると言っていることが大麻の害を広めていると言うヒステリックな記事を書いた。


マリファナの歴史

1933年になると、1919年から10年以上にわたって続いてきた禁酒法が廃止され、それまで法の執行に携わってきた役人や警察が自らの職業の維持のために新たな禁止対象を必要としていた。


こうした産業界と役人の思惑が大麻を禁止することで手を握らせた。禁止の謀略は2年間にわたって秘密裏に行われ、カナビス(大麻)やヘンプという広く知られた言葉を避けてあえてマリファナという当時は馴染のない用語を採用して弾圧体制を整えた。19世紀末ころからは、医薬品として大麻は非常にポプラーに処方されてきたが、マリファナが大麻のことだとは法案審議の直前まであえて明らかにされず、医師会ですらそのことを知らなかった。


法案の根拠は、「マリファナを吸うと気違いになる」 という全く根拠のない口実だった。当時嗜好品としてマリファナを吸っているのがほとんど黒人やラテン系の人だったこともあり、人種差別的な要素も加わって歪められた世論操作が盛ん行われ政治的な基盤を固めた。その後、アメリカの経済発展にともなって大麻の禁止は世界中に輸出されることになった。


502 Bad Gateway

こうして「大麻(マリファナ)は危険な薬物である」という認識が広がり、麻薬の一種として法的に規制されるようになった、というわけです。要するに、「身体に悪影響を及ぼす」とか「他の危険なドラッグへの導入口(ゲートウェイドラッグ)となる」というロジックは、完全に後付けされたものだということですね。

賛否に関係なく、大麻解禁に関する議論をするならばこの歴史的経緯は前提として共有しておいたほうが良いのではないかと思います。

ちなみに、産業構造の変化と麻薬との関係は切っても切れないものです。イギリスで労働者がドラッグをやり始めたのは80年代のサッチャリズム以降のことですし(トレインスポッティング!)、アメリカでも大量生産・大量消費と相乗する形で向精神薬の消費が著しく上昇しました(プロザックネイション!)。

こうしてみると、環境問題やエコブームに乗る形で一般化した「大麻解禁論」もまた、産業構造の変化による“揺り戻し”なのかもしれないですね。



最後に池田先生へのちょっとした皮肉。

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7

上に書いたように、日本で大麻が禁止されたのはアメリカの要請によるものです。で、それを解禁するにあたって「アメリカがこうしているから」というのはまたずいぶんと間抜けなお話だとは思わないのでしょうか。

規制緩和とか金融自由化とか、先生が普段仰ってる“要は勇気がグローバリズム”的な主張って基本的には「アメリカ追随」なわけで、その一途っぷりには頭が下がるのですが、この問題にしろあるいは金融の問題にしろ“アメリカのやり方が正しい”なんてことは全然ないわけですし、そろそろアメリカ様から自立して“自分達のやり方”を考えてみてもいいんじゃないかなー、なんて事を思いました。かしこ。


【追記】
ああ、釣るつもりはないのに釣りエントリみたいになっちまったorz…

えー、僕の書き方が悪かったのだと思いますが、勘違いしている人が多いみたいなんで一応。

『合成繊維&化学薬品産業を成長させたかったから』というのは“日本で”ではなく“アメリカで”ということです。ですから、『アメリカは日本の大麻産業を衰退させるために大麻を禁止薬物として制定したのだ!』というある種の陰謀論を主張する気はありませんし、引用元のサイトでもそのような主張はしていません。

コメント欄にも書きましたが、米国内の産業転移を促進する目的で始まった大麻への課税措置がさまざまな要因(恣意的な情報操作や法の問題含む)により全面的な「大麻禁止」へと転化し、それがそのままトレースされる形で日本に適用された、というのが大まかな筋書きです。

簡単に並べると、

・合成繊維/化学薬品振興のため『マリファナ課税法』が成立(アメリカ)
↓
・恣意的な情報操作などにより大麻を全面的に禁止する『大麻取締法』が成立(アメリカ)
↓
・敗戦により『ポツダム省令』が制定。大麻の使用や栽培が全面禁止(日本)
↓
・農林省の働きかけにより、大麻の取り扱いを別枠にした『大麻取締法』が成立(日本)

という流れです。

ということで、日本で大麻が禁止されている理由はアメリカのポツダム省令の延長であり、大麻使用に関して日本国内で社会的・倫理的な問題が起こったからではない、というのがこのエントリの趣旨です。

僕の拙い文章で誤解を招いてしまい誠に申し訳ありませんが、どうか皆様お間違いのないよう。m(__)m