🇯🇵「樺太と千島と勘察加を取り戻すッピ🦅」 🇰🇵「今ロシアと組んでるけど中国から援助受けてるしなあ🙄」 厳密に言うとウラジオストクは元々海參崴と言う名前で古くは後金、満洲、清の領土だったのだけどネルチンスク条約で帝政ロシアに譲り渡すことになっちゃったんだよねえ🇹🇼🤝🇷🇺

石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続

【読売新聞】　ロシア外務省は１１日、自衛隊と米軍が今月２３日から１１月１日までロシアに近い北海道周辺を含む全国各地で行う共同演習「キーン・ソード」に関し、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。これに対し、日本側は「一切受け入れられ

中国外交部は4月17日の定例記者会見で、米国やEUが指摘している中国製の電気自動車（EV）や太陽光パネルの過剰生産能力に関する質問に答え、「中国の過剰生産能力が世界市場に悪影響を及ぼすとの指摘は誤っている」と反論した。 外交部の林剣報道官は質問に対し、習近平国家主席は前日の16日に行われたドイツのオラフ・ショルツ首相との会談で「中国による電気自動車、リチウムイオンバッテリー、太陽光発電関連製品などの輸出は、グローバルな供給を豊富にし、インフレ圧力を緩和し、気候変動対策やグリーントランスフォーメーション（GX）に大きな貢献をしている」と指摘した（2024年4月18日記事参照）と回答した。 林報道官は、中国は、生産能力の問題は市場経済の原理に基づき、経済のグローバル化を背景にした国際分業と世界市場の文脈で分析されるべきと繰り返し強調してきたとした。その上で、新エネルギー産業での中国の優位性は補

イラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン（専用回線）開設で合意したことが分かった。イラン政府高官が17日、共同通信に明らかにした。長年敵対する米イランが直接の連絡手段を設けるのは異例。パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、中東での偶発的な緊張拡大を望まない双方の思惑が一致した。 イランはイスラム組織ハマス最高指導者だったハニヤ氏暗殺をイスラエルの犯行と断定、報復を宣言した。米軍はイスラエルの防衛強化に向けて巡洋艦や駆逐艦などを中東に派遣。一方、イラン軍や革命防衛隊も警戒を高めており、予期しない形で衝突することが懸念されている。 イラン政府高官によると、ホットラインではイラン軍と米中央軍が直接、意思疎通を図る。米政府が14日、在イランのスイス大使館を通じて提案。イラン政府は革命防衛隊を直轄する最高指導者ハメネイ師の承認を受け、提案を受け入れると16日に回答した。既に

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【北京=田島如生】日中両政府が7月26日に開いた外相会談を巡り、中国側が上川陽子外相の発言を無断で修正して公表したとして、日本外務省が水面下で「正確性に欠ける」と申し入れたことが分かった。台湾問題などについて中国の立場に近い内容に変えていた。上川氏と中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は26日午前、ラオスの首都ビエンチャンで会談した。中国外務省は台湾に関する日本の立場や半導体関連の対中

米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領。ノースカロライナ州シャーロットの選挙集会で（2024年7月25日撮影）。(c)Logan Cyrus / AFP 【7月26日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は25日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「彼ら（イラン）が『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう！」と述べた。 トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が米連邦議会で、イランによるトランプ

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた上下両院の合同会議で演説を行うイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2024年7月24日撮影）。(c)Drew ANGERER / AFP 【7月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米連邦議会で演説を行い、イスラエルを支援したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を称賛した。同時に、イスラム組織ハマス（Hamas）による拉致被害者救出への支援についてジョー・バイデン（Joe Biden）大統領にも謝意を表した。 ネタニヤフ氏は、トランプ氏が任期中に行った施策に言及し、「ゴラン高原（Golan Heights）におけるイスラエルの主権承認からイランの攻撃への対抗、そしてエルサレム（Jerusalem）をイスラエルの首都と承認し、そこに米大使館を移したことまで、トラン

11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾　　米国に

［モスクワ　９日　ロイター］ - インドのモディ首相は９日、ロシアのプーチン大統領との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと述べた。

中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての

イランのアブドラヒアン外相（写真）は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。スリランカ・コロンボで２月撮影（２０２４年　ロイター／Dinuka Liyanawatte） [ワシントン／カイロ ２０日 ロイター] - イランのアブドラヒアン外相は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ

すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし

イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イ…

２０１９年夏に発動され、韓国側の猛反発を招いた半導体素材の輸出規制が、昨年３月に解除されて１年が経った。政治の対立を背景に当時の安倍政権が切ったカードだったが、日本側は代償も支払った。影響は今なお残っている。 ■純利益９割減 「朝起きたら突然、規制の話が出ていて、てんやわんやの騒ぎになった… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

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元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。 米中国交正常化への道筋をつけた同氏については、日本ではその功績と知性を讃える報道が多いが、アメリカではベトナム戦争末期にカンボジアで大規模な空爆を行うよう指示した同氏に対する容赦ない酷評も目につく。 20世紀最大のモンスター　例えば、米ニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」は「ヘンリー・キッシンジャーは20世紀最大のモンスターの1人だった」というタイトルで、サブタイトルでは「彼はあけすけな戦争屋で、戦争犯罪人だった。この国で、彼がセレブとして100歳まで生きたことはアメリカの恥だ」とまで言い切っている。 同サイトのように、キッシンジャー氏を“戦争犯罪人”と呼ぶ報道は他にも見られる。 “厄介払い”とまで　ローリングストーンズは、最初に“GOOD RIDDANCE（厄介払い）”とした後、「アメリカの支配層に愛された戦争犯罪人ヘンリー・キッ