政治的な党派は，それぞれに，自分たちが優位に立てる論点を必要としてる．バイデンのもとで雇用市場は信じられないほどの堅調が続いているので，各種の右派は自分たちに「ちがうちがう，ホントは物事は酷いことになってるんだ」と言い聞かせるための理由を必要としている．そういうお得意の論点のひとつが，これだ――「雇用はみんな外国人にもっていかれているし，アメリカ人は移民に取って代わられている．」 ひどく誤解を招くグラフについては，つねづねみんなに注意喚起してる．上のグラフも，まさにそういうやつだ．このグラフは，以前の記事で誤りを論じてきた．左右に別々の軸を使うことで，アメリカ生まれの人たちの雇用の減少が，外国生まれの人たちの雇用の増加よりもずっとずっと小さいってことが見えなくなってしまっている．というか，アメリカ生まれの人たちの雇用がわずかに減少しているのすら，ひとえに，ベビーブーマー世代の大量退職による

東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ

理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進

厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え

データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。 そのうえで、入管法の改正案で創設する「育成就労制度」は人手不足分野に限って上限を定めて受け入れることなどから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。 参議院の本会議で自民党の和田政宗参院議員の質問に答えました。

中国と韓国はまさにこれ 韓国は10年で教育費3割増だって 中韓はアッパー層ですら1人育てるのが精一杯 そのために中国政府は塾や宿題を一部禁止したが どのくらい有効なんだろうか？ じゃあもう一人産もうとなるか？ むしろ受験戦争をどう無くすかに注力するべきなんじゃないだろうか いい大学に入らないとワンチャンもない社会ってのが一番悪いわけで

中国最後の王朝である清王朝は17世紀から20世紀初頭まで、250年以上にわたって長く続きました。しかし、200年近く繁栄を重ねてきた清王朝は、19世紀半ばから急激に衰退し、1912年に崩壊してしまいます。なぜ清王朝が急激に崩壊を迎えたのかについて、オーストリアのウィーンに拠点を置く研究組織・Complexity Science Hub(CSH)が分析しています。 Structural-demographic analysis of the Qing Dynasty (1644–1912) collapse in China | PLOS ONE https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0289748 New study uncovers the causes of the Qing Dynasty'

アメリカの有力紙は18日、ロシアとウクライナ双方の兵士の死傷者の数が、あわせて50万人近くにのぼるという見方を伝えました。ロシアによる軍事侵攻からまもなく1年半となるなか、双方の犠牲が拡大し続けています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは18日、複数のアメリカ当局者の話として、軍事侵攻が始まった去年2月以降、ロシアとウクライナ双方の兵士の死傷者の数が、あわせて50万人近くにのぼっていると伝えました。 それによりますと、 ▽ロシア側の死者はおよそ12万人、けが人は最大およそ18万人で、 ▽ウクライナ側の死者はおよそ7万人、けが人は最大およそ12万人にのぼるということです。 双方が正確な兵士の死傷者の数を公表しておらず、把握は困難だとしていますが、ウクライナによる反転攻勢が続くなか、東部での死傷者が増え続けているうえ、ウクライナ側には前線で負傷した兵士への医療態勢が整っておらず、死者

世界の有力な経済誌のカバーストーリーを簡潔に紹介する連載「Cover to Cover」。今週は、6月3日号の英誌「エコノミスト」の特集を紹介しよう。 表紙に描かれたのは「すべり台」だ。しかし、それは地面に届いていない……。出生率低下がもたらす前途多難な未来を象徴している。 「流動的知性」が失われる… 見出しには大きな文字で「THE BABY-BUST ECONOMY」と書かれた──これは「著しく出生率が低下した経済」という意味だ。

クリスタルさん（仮名）は中国・北京市で暮らす26歳の女性だ。上の世代の大半の女性とは違い、彼女は未婚で、結婚しなければいけないというプレッシャーにも直面していない。 そうしたプレッシャーを感じない理由を尋ねると、クリスタルさんは笑った。「私の家族は結婚したことがなかったり、離婚を経験したりしているからだと思います」。 これは、中国の都市部の若い女性たちの共通の思いのようだ。2021年に中国共産主義青年団が18歳から26歳までの約3000人を対象に行った調査によると、都市部に住む若い女性の40％以上が結婚の予定がないことがわかった。結婚の予定がないと回答した男性は25％未満だった。育児費用の高騰や、中国の一人っ子政策の名残が背景にあると言える。

最新の統計によると、非永住外国人を含めたスイスの人口は893万5707人。予測を3年上回るハイペースで急増しており、今年中に900万人を突破する見通しだ。 要因は、移民の増加だ。スイスでは欧州連合（EU）との人の往来の自由などを背景に、昨年1月から6月にかけて移民が21％増加した。 次回総選挙の争点 10月に連邦議会総選挙を控えるスイスでは、人口増が争点の1つになっている。特に声高なのが第1党の国民党（SVP/UDC）で、移民の増加を「行き過ぎた流入」だとして痛烈に批判。この流れにブレーキをかけたい構えだ。 国民党のマルコ・キエザ党首は仏語圏のスイス公共放送（RTS）に対し「インフラやエネルギー供給が足りず、家賃も上昇している。管理や制御のない移民流入が原因だ」と語り、「スイスは国土が狭い。1千万人を抱える余裕はない。今の900万人ですらこの状態だ。1人当たりの所得低下が進んでいるが、それ

「合計特殊出生率＝母親が子どもを産んだ数」ではない 少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。 そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。 確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15～49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。 2020年の国勢調査において女

離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、

江戸の遊郭の「煌びやかさ」の裏にある遊女の劣悪な境遇を指摘するのは間違ってないけど、その消費者であった江戸の男性の半数以上が妻子を持てず独身のまま「人口の蟻地獄」の中で死んでいったことも見落とされがちではある。

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

積んでいた『人口の中国史』を先日読みまして、はたして（一部で）話題になるだけあって大変刺激的で面白かったです。いくつもある目ウロコポイントからひとつ挙げるならば植生の話で、春秋時代の中原は針葉樹の森林や湖沼が広がり、華中華南は漢代でも広葉樹の森で覆われていたそうで。