2月末日に開かれ、激しい口論に終わった米国とウクライナの首脳会談の衝撃は、3月に入ってからも和らいでいない。この会談と今後のウクライナ情勢をめぐって、世界中でさまざまな見解や分析が示されている。 米大手紙「ワシントン・ポスト」は会談直後に出した社説で、「トランプは米国の大統領というより、ドン・コルレオーネ（映画『ゴッドファーザー』に登場するマフィアのトップ）のような口ぶりだった」と形容している。 その形容とは真逆ともいえる意見記事を書いているのが、カタールメディア「アルジャジーラ」のコラムニストであるアンドリュー・ミトロビッツァだ。 トランプはむしろ、歴代の米大統領が陰でしてきたことをテレビの生放送中にしただけだとミトロビッツァは論じている。 「病的なたやすさで嘘をつき、微塵の後悔なり反省もなく殺せと他人に命令できるかどうかはさておき、無礼で、がさつで、人でなしであることは、民主党であれ共

石破首相「どちら側にも立たず」　Ｇ７結束維持に全力―米ウクライナ決裂 時事通信 編集局2025年03月03日12時05分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日午前、国会内 石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことに関し「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ７（先進７カ国）全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。 「勝てない」「第３次大戦招く」　雰囲気一転、正副大統領が攻撃―ゼレンスキー氏の「質問」発端 首相は「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と指摘。一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに関し「トランプ氏なりの思い、米国がどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えはあったんだろう。ウクライナ側からそれにふさわし

2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく、「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とし「第2次大戦の教訓に耳を傾けるべきだ。独裁者をなだめるのはうまくいかない」と訴えた。（共同） 「吐き気する」と痛烈批判　身内の米共和議員 「お前たちは勝てない」とトランプ氏　記者団を前に口論も

よくある話やる夫「やる夫は4月から数学科1年生！大学数学を極めるお！今日は意識高く本屋にやって来たんだお！」 やらない夫「……お前、数学が好きなのはいいけども、二次試験の数学散々だったんだろ？無理すんなよ。」 やる夫「やらない夫は黙ってろお！やる夫は本気出せば天才だお！」 やる夫「おっ、ここが専門書の棚かお。あった、杉浦光夫『解析入門Ⅰ』。これが欲しかったんだお！」 やらない夫「いや、それは『解析門前払い』として有名な本で……」 やる夫「杉浦解析は名著だお！即レジだお！」 やる夫「さぁ、始めるお！最初は実数のことが書いてあるお！こんなの知ってるお！」 やる夫「2ページでもう加群とか可換群、可換環みたいな言葉が出てきたお。なんのことか分からないお」 『問1 $\mathbb{R}$(一般に体$K$)において次のことが成り立つことを示せ．(i) (R3)を満たす$0$は唯一つ．』 やる夫「(R

昔から「良いポピュラー経済学本のリストを教えてよ」と求められることがある。方程式でいっぱいの教科書じゃなくて、素人でも読める本を教えてほしいということだ。これはもっともな質問だが、私は長年答えるのをサボってきた。だが今回こそは答えよう。理由は２つある。 まず、数週間後に日本語での本の出版が控えている [1]訳注：ノア・スミス『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』（片岡宏仁、経済学101訳。日経BP）。2025/3/21発売予定。 。これは日本経済をテーマにした本だ（日本語版に続いて英語版も出る予定）。それと、現在私は英語での最初の単著に取り掛かっている。これはマクロ経済学がテーマになりそうだ。そういうわけで、既に出ているポピュラー経済学本を見てみて、どうすれば自分がそこに付加価値を加えられるか考えた方がいいと思ったのだ。 もう１つの理由は、サム・エンライト（Sam En

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

博士（理学） @scitechjp 日本の国立大学の法人化、まじで何考えてんだってレベルで愚策中の愚策だよ。2004年に突っ込んだこの制度、大学の「自由度を高める」とか「競争力をつける」とか言ってたけど、結果はどうよ？ただの予算削減の言い訳にされて、研究も教育もガタガタじゃん。国が金を出さなくなって、大学は自分で稼げっ 2025-02-24 23:41:49 博士（理学） @scitechjp て丸投げ。教授は研究そっちのけで資金調達に奔走、学生は高い学費に喘いでる。挙句の果てに、企業みたいな経営効率ばっか求められて、学問の場が金儲けの場に成り下がった。国立大学って本来、国の未来を支える知の拠点だったはずなのに、今じゃ短期的な成果主義に縛られて、基礎研究とか長期的な視点 2025-02-24 23:42:09

リベラルが弱者を助けると信じてるのは甘すぎる リベラルは、彼らなりのやり方で強者になり替わろうとしているのであって、弱者を助けるのはそのための手段 弱者が従順なフォロアーである限り、やさしく接してくれるかもしれないが、弱者が強者になることは決して望まない、許さない 弱者の戦略としては、どん底状態のときはリベラルの差し伸べる助けを借りて普通の最低限まで這い上がる そのあとは新自由主義に転向して一発逆転のチャンスにトライする 自分を助けるのは自分しかいない

Cline を使い始めて2ヶ月ぐらい経った。 自分の直感として、Cline は真のイノベーションの入口であり、そして開けてはいけないパンドラの箱でもあったと思う。 ここでいう Cline は Cline型コーディングエージェントであり、広義には Devin / Cursor や Copilot Agent 等を含む話。だが、後述するように Cline でしか見えない世界がある。 その先の未来に、プログラマとしての自分はフルベットする、という話をする。 私たちが知っているプログラミングの終焉 大事なことは次の記事に全部書いてある。まずこれを読んでほしい。 (Google翻訳) Steve Yegge 氏は、置き換えられるのはジュニアおよび中級レベルのプログラマーではなく、新しいプログラミング ツールやパラダイムを受け入れず過去に固執するプログラマーであると指摘しています。 <略> これはプロ

【読売新聞】　【テルアビブ＝福島利之】イスラエルの対外情報機関モサドのダビッド・バルネア長官は２５日、テルアビブ大学で講演した。レバノンで昨年９月に起きたイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが持つポケットベルと無線機の爆発につい

アレクサンドロジョボビッチ @U0jvSwvNirse9VW 私の地元、酪農ヘルパーさんで若い女性の方が道外からも来てくれたり、大規模な牧場に就職してくる若い女性、 嫁取り合戦（当人達は全く望んでない。全く）に勝手に巻き込まれて去っていいく。そりゃそうだよ。 で、本当に怖いのは、自分達のした事を全く悪いと思ってないどころか…このくらいで〜 2025-02-25 20:48:31 アレクサンドロジョボビッチ @U0jvSwvNirse9VW って、悪口合戦に移行してるんだよ。 私の母も、○○さんとこの〜あのくらいで逃げ帰るなら〜って言ってた時に、極太の釘刺したのよ…。 その考え変えないと、義理の妹に（弟のパートナー）対しても非常に問題だよ…と。これをぶっ指せるのは娘しかいないだろ？と…。わ 2025-02-25 20:48:32

2025年1月に設立されたアメリカの「政府効率化省(DOGE)」は、政府の無駄を排除することを目標として掲げています。そんなDOGEは公式ウェブサイト上で、「推定支出額を550億ドル(約8兆2000億円)も節約した」と主張してその内訳を一部公開していますが、公開された資料には支出額の過大評価や単純なミスがあまりにも多いことが指摘されています。 DOGE: Department of Government Efficiency https://doge.gov/savings DOGE’s Only Public Ledger Is Riddled With Mistakes - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/02/21/upshot/doge-musk-trump-errors.html 政府の無駄を削減することを目的として

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2

アメリカのトランプ大統領は25日、支援の見返りとして求めているウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐる協議について、記者団から「まとまったのか」と問われたのに対し、「ゼレンスキー大統領が金曜日に来ると聞いている。ゼレンスキー大統領が私と合意の署名をしたいのであれば私はそれでよい」と述べ、ゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしました。 この協議について、イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズなど欧米の複数のメディアは、アメリカとウクライナの双方が大筋で合意したと伝えています。 一方で、ウクライナ側が繰り返し求めてきた「安全の保証」について具体的な内容が盛り込まれるかどうかは不透明だと伝えています。 トランプ大統領は、今月ベッセント財務長官をウクライナに派遣したものの、鉱物資源の権益をめぐり合意にいたらなかったため強い不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「

病気でアルコールが飲めなくなった 代わりにコーヒーに凝ろうと思い地元の喫茶店に通いながら色々教えてもらったが、その考え方や方法が簡単で分かりやすく理に適っていると思ったので、自分の中でまとめる意味も込めて書いてみる 基本的な考え方は次の通り コーヒーは引き算で、やり方によって100点満点から味が落ちていくとはいえ、苦労する割りに1点しか変わらない方法、簡単に20点ぐらい変わる方法などがある 自宅で自分で飲むだけなら、5-10点以上の効果のある手法を使い、あと意識して少し手作業を残すことで「自分で作った料理は美味しい」効果を狙うのがコスパが良い手法の違いを楽しむのではなく減点の度合いを確認したいときは、簡単で良いのでちゃんとブラインドテストをする 以下、簡単に効果が高い物から順番に 豆は最近焙煎されたものを店で買うここが一番差が付く スーパーで買った挽き豆を適当に扱った場合と、最近焙煎された

朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura 米クレジットカード債務の90日以上の延滞率が11.4%に達し13年ぶりの高水準。延滞の増加ペースはリーマン・ショック時と同レベル。過去、このレベルの延滞率の上昇スピードで景気後退を免れたことはない。多くの米消費者が引き続き経済的に苦しんでおりこの状況が続けば景気後退に陥る可能性が高まる。 pic.x.com/PS1JMmw21D 2025-02-22 14:33:14 朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura SBIグローバルアセットマネジメント（旧モーニングスター）& ウェルスアドバイザー 代表取締役社長。一人でも多くの方に「最適な資産運用」をして頂きたく日々活動しています。 youtube.com/@SBIglobalAM

【ベルリン=南毅郎】ドイツ総選挙が23日投開票された。最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が首位で、2021年以来の政権復帰を確実にした。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進し、ショルツ首相が率いる中道左派の与党「ドイツ社会民主党（SPD）」は大敗した。【関連記事】・・次期首相候補となるメルツCDU党首は23日夜、「欧州で再び（ドイ

「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ！」 昨年12月、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。 実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。 道路の補修に支障が出る 第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。 仮に財