以下の文章は、Article 19の「India: Time now to reverse Modi’s divisive legacy」という記事を翻訳したものである。 ARTICLE 19 インドでは総選挙が終わり、与党のインド人民党（BJP）は過半数の獲得に失敗した。2014年と2019年の前回2回の選挙でBJPが圧勝したのとは対照的に、ナレンドラ・モディ首相は今回、連立政権の運営を余儀なくされることになった。 新たな政治構図により、首相の独断専行や反対勢力への弾圧が難しくなるだろうと識者は指摘する。とはいえ、この10年間の独裁的傾向を鑑みれば、政権の軌道修正は当面見込めそうにない。ARTICLE 19では、モディの権限が縮小してなお、インドの民主主義が直面する多岐にわたる課題を探っていく。 カリスマ性と分断を煽る姿勢を併せ持つモディは、この10年間で着実にインドの民主主義を掌握して

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「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

ことしのノーベル平和賞に、イランで長年、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴え、現在は刑務所で服役している人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏が選ばれました。 選考委員会は授賞理由について「女性に対する弾圧と闘い、人権と自由を守るためにも闘った」と、その活動をたたえました。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。 モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、2003年に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。 しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。 イランでは去年

岸田文雄首相が「社会が変わってしまう課題」と指摘した同性婚制度の導入。10年前、同性婚を法的に認めた英国は、かつて教育現場で同性愛に触れることを禁じるなど性的少数者（LGBTQ）の人権保障に関し、国際社会で後れを取っていた。差別を容認するような当時の風潮に危機感を抱き、地道な活動で関連法整備を後押ししてきた英国最大の当事者団体「ストーンウォール」の広報・渉外担当ロビー・デサントス氏（37）に、国民意識の変化や日本が採るべき方策を聞いた。（柚木まり）

強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐために企業が自社のサプライチェーン（供給網）をチェックする「人権デューデリジェンス（DD）」。欧米では人権DDを罰則付きで義務づける法制化が進んでおり、日本でも超党派の議員連盟が欧米並みの法制化に向けて近く条文作りに着手する。背景には、19日から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国でありながら、整備の遅れが指摘される日本政府の焦りもにじむ。 人権DDは、自社や取引先企業が原材料の調達や生産、製造過程で人権侵害が起きていないかを調べ、問題があれば適切な対応をする取り組み。ビジネスをする上で人権DDは欠かせないとの認識が広がり、英国は2015年に年間売上高が一定規模以上の企業に取り組みの公表を義務づけたほか、ドイツも21年に罰則付きの法律を成立させた。米国は、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に特化して、関連製品の輸入を認めない法律を…

私たちの行動は日々、人権によって守られている――そう言われても、ピンとくる人は少ないだろう。しかし、国際人権の基準を日常生活や社会問題に照らし合わせると、それが途端に見えてくる。エセックス大学人権センターフェローであり、国連の人権機関を使って世界に日本の問題を知らせる活動をしている藤田早苗氏は著書『武器としての国際人権　日本の貧困・報道・差別』でそのことを明らかにした。 本記事では、法学者として人権、ジェンダー法を専門にしながら、幅広いメディアで活躍する谷口真由美氏と藤田氏が対談。日本における「人権」のイメージの問題から、国際人権という概念を広めていくための取り組みについてまで、語り合う。 『武器としての国際人権』（集英社新書） 人権の本なのになぜ「武器」という言葉を使ったの？ 谷口　20年ほど前になりますが、早苗さんがまだエセックス大学の学生だったころ、部屋に泊めさせてもらったことがあり

日本には、刑法で定められた刑罰として死刑が存在する。直近では2021年12月に3人の死刑囚の刑が執行されたのを覚えている人も多いだろう。しかし、死刑執行に立ち会う刑務官の仕事について想像したことがある人は、果たしてどれほどいるだろうか。 ここでは、実際に死刑に立ち会った経験のある刑務官“マトバさん”に取材した内容を、漫画家の一之瀬はちさんがまとめたノンフィクション漫画『刑務官が明かす死刑の秘密』（竹書房）から一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／続きを読む） 『刑務官が明かす死刑の秘密』より

渡邊 芳之（わたなべ よしゆき、1962年4月22日 - ）は日本の心理学者。帯広畜産大学人間科学研究部門（人文社会・体育学分野）教授。博士（心理学・東京国際大学）。 佐藤達哉、尾見康博との共同研究を中心に心理学論、心理学史、人格心理学や血液型性格分類の批判的検討などの分野に論文・著作を持つ。趣味はレコード蒐集。 http://ja.wikipedia.org/wiki/渡邊芳之 渡邊　芳之　-帯広畜産大学- http://www.obihiro.ac.jp/ichiran/watanabe_yoshiyuki.html

【12月9日 AFP】米下院は8日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人の待遇をめぐり、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act）」を賛成428、反対1で可決した。 輸入企業に対し、新疆ウイグル自治区からの輸入品全てについて、強制労働によって生産されたものではないことを「明確かつ説得力のある証拠」と共に証明するよう義務付ける内容。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。 上院もすで

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社

2020年10月13日に実施される国連人権理事会理事国選挙で、中国・ロシア・サウジアラビアなどの人権侵害に関する批判が根強く存在する国が当選する見込みです。これについて各国の人権団体は強い懸念を表明しており、ジュネーブに拠点を置く国連監視組織のUN Watchは「有罪判決を受けた放火犯が消防隊に参加するようなもの」と表現しています。 China, Russia and Saudi Arabia set to join UN human rights council | United Nations | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2020/oct/12/china-russia-saudi-arabia-set-join-un-human-rights-council ‘World’s worst abusers’ to j

本邦は法務省とか教育現場とかが率先して「人権はみんな仲良くすること」「人権は思いやり」みたいな嘘教えてるので… https://t.co/fdKOvEyh12

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基

【ロンドン＝板東和正】英議会下院は２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、国際法に基づいて行動を起こすよう英政府に促す動議を採択した。ロイター通信などが報じた。動議は、英政府にジェノサイド（民族大量虐殺）の認定を迫るものになる。 英政府は３月、自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者らに対する制裁を発表した。中国は英下院議員らに対する制裁で対抗措置を取った。今回の動議は、中国の制裁対象となった英与党、保守党議員の１人が提起した。 ただ、動議に拘束力はなく、政府の政策に影響するかどうかは不明。ロイターによると、ジョンソン政権の閣僚らはジェノサイドの認定について、司法の判断に委ねられているとの見解を示している。英メディアによると、在英中国大使館は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と強く反発する声明を出した。 英国は議長国を務める６月の先進７カ国首脳会議

フェミニズムは歴史修正主義と戦ってきた？最近、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という図式で語る人が増えているように思います。 文化人類学者・山口智美はあるインタビューで、日本会議および安倍晋三が、従軍慰安婦問題に対する歴史修正などを通じて、フェミニズムに対するバックラッシュを仕掛けてきたと主張しました。 もちろん、それは事実です。2005年、戦時性暴力の問題を取り上げようとしたNHKの番組を、安倍晋三が改変させたという事件がありました（NHK番組改編問題）。 しかし、「フェミニズム　VS　歴史修正主義」という単純化された議論において、あまり語られないことがあります。 フェミニズム研究の重鎮・上野千鶴子一派の「歴史修正主義」についてです。 ここで私は、「歴史修正主義」という言葉によって、上野らが自分たちの都合が良いように事実をねじ曲げているということを、いま問題にしたい訳ではありません。