都市の盛衰は企業経営と同じく、各種の“業績指標”で測れる。失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などの指標の変化を過去と比べ、他都市と比べて分析すると優劣は一目瞭然だ。日本で勢いのある都市と言えば、おそらく福岡、京都、横浜である。だが、今、最も注目すべきは大阪である。大阪は長年、衰退の一途をたどり、各種指標が軒並みワーストランキングの上位にあった。しかし最新の指標をチェックすると、ついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあると分かった。 大阪の復活の背景に何があるのだろう。好景気やインバウンドの復活にも助けられたが、官民を挙げての努力の成果が大きい。 大阪府と大阪市は先月20日、「副首都推進本部会議」を開催し（http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto16.html）、橋下知事就任（2008年2月）後

今週のメルマガ前半部の紹介です。 現在、政府内で同一労働同一賃金の実現を巡って様々な議論が行われています。「同じ仕事をしていれば雇用形態や年齢に関わらず同じ時給を支払おう」という奴ですね。その過程で、非正規雇用にもボーナスを支払わせるというガイドラインの存在が話題となっています。 「同じ仕事をしているのに正社員だけボーナスが出るのは納得できない」という声は昔から非正規雇用労働者の間に根強く存在していました。そういう観点からすれば、ボーナス支給ガイドラインは格差是正につながりそうにも思えます。 でも、そのコスト増は誰が負担するんでしょうか？そもそも、“同一労働同一賃金”って、政府がガイドライン作って実現させるようなものなんでしょうか？今回は賃金の決まるメカニズムについてまとめてみたいと思います。 非正規雇用のボーナス払わせたら単に毎月の給料が減るだけ たとえば、年収350万円（ボーナス、手当

今回の熊本県を中心とする一連の大規模な地震で犠牲になられた方々には心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 さて、みなさんのなかには今回の甚大な被害状況を見て、「自分も何かしたい！」「被災された地域でボランティアとしてお手伝いしたい！」と考える人も多いと思います。辛く苦しい思いをしている誰かを助けたいという気持ちは尊いものです。WAVOCは、そうしたみなさんの思いや行動を精一杯応援したいと思っています。 一方で、WAVOCには2011年の東日本大震災の際に学生ボランティアをたくさん派遣した経験があります。そのときに学んだのは、ボランティアをしたい思いだけで大学生が準備もなく現地に行っても、被災者のためにはならないということです。私たちがまず考えなくてはいけないことは、「被災された方々の生活が第一である」ということです。まだ、被災されたみなさんの生活状

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７月２３日、７月の東証ＲＥＩＴ指数の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する投資家の警戒姿勢が強まっている。写真は、東京のオフィスビル群、２１日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - ７月の東証ＲＥＩＴ指数<.TREIT>の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する投資家の警戒姿勢が強まっている。これまで買い手の一翼を担っていたファンドの解約売りが、日銀の買い支えという「ぬるま湯」に浸かっていた市場に、冷や水を浴びせたためだ。

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７月３日、元日銀理事で現・富士通総計の早川英男エグゼクティブ・フェローは都内で講演し、政府の財政再建計画は信頼性が乏しいと指摘した。早川氏、都内のロイター社で昨年５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 富士通総計の早川英男エグゼクティブ・フェローは３日、都内で講演し、政府の財政再建計画は信頼性が乏しいと指摘。政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和（ＱＱＥ）は、長期金利の急騰や急激な円安を招く「失敗に陥る確率が８割に高まった」と警告した。

（写真＝PIXTA） 先日、日本郵政グループのゆうちょ銀行は三井住友信託銀行、および野村ホールディングスとの共同出資で、個人を対象とする資産運用会社の設立を発表した。また、運用責任者にゴールドマン・サックスの副社長を務めた人物を起用するなど、ここにきて攻めの姿勢を見せている。 ゆうちょ銀行は民営化後も民間金融機関とは一線を画した姿勢をとり続け、運用面に関しても国債に重きを置いていたが、今この姿勢が、冒頭の異例人事や金融大手2社に変わりつつある。こうした一連の動きは、上場を意識しているとも考えられる。 【1分でわかる！記事のポイント】 ・ゆうちょ銀含む日本郵政3社が6月30日に株式上場本申請 ・ゆうちょ銀では運用責任者にゴールドマン・サックスの元副社長が就任 ・野村ホールディングスと三井住友投資信託銀行と提携 ・ゆうちょ銀行の上場は"ある計画"に則っているが、はたしてIPO株は買いか!? （

【ブリュッセル=森本学、赤川省吾】ギリシャの支援延長を6月末で打ち切ることを決めたユーロ圏の政府・中銀は27日夜、週明け29日の金融市場をにらんだ対応策を協議した。ギリシャを除く18カ国の財務相は「あらゆる措置をとる準備がある」との声明を公表。欧州中央銀行（ECB）も緊急理事会を開くことを確認した。ギリシャが緊縮策の受け入れを国民投票に諮ることを打ち出したのを受けて、ユーロ圏19カ国の財務相は

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６月１日、年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。写真は会見する日本郵政の西室泰三社長。２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。「国債傾斜」から株式、外債などのリスク資産の比率を上げることになるが、焦点はそのテンポ。

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アメリカ マクドナルドの新CEO、イースターブルック氏が発表した再建案をみて正直、驚きました。世界全体のフランチャイズ比率を現在の約81％から90％までに引き上げるというのです。この意味はマクドナルドの事業形態を知らないと理解しにくいので解説しますが、結論から言うと短期的な効果はありますが、長期的に経営の逃げ道をなくす極めて危険な賭けとなる気がします。 マクドナルドのビジネスは概ね二つの流れがあります。一つは本来の事業であるハンバーガーレストラン業でもう一つはフランチャイズという名の不動産業であります。マックが実は不動産屋だという話を聞いたことがある人もいると思いますが、正にこのことを指しています。 直営店をフランチャイズに変えるとはどういうことでしょうか？まず、マックは本体で出店予定地の土地、建物、設備を取得します。直営ならそのまま経営しますが、それをフランチャイズに転換する際にはフラン

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