無所属の新人３人による争いとなった滋賀県知事選挙は１３日に投票が行われ、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が、自民党などが推薦する新人らを破り、初めての当選を確実にしました。 三日月氏は４３歳。 ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て、衆議院議員に平成１５年の選挙から４回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。 今回の滋賀県知事選挙は、２期８年、非自民を貫いた現職の嘉田由紀子知事が立候補しないなか３人の新人が立候補し、▽政党の推薦を受けず、嘉田知事が後継として支援した元民主党衆議院議員の三日月氏と、▽嘉田知事との対決姿勢を鮮明にしてきた自民党のほか、公明党、日本維新の会の地方組織が推薦する小鑓氏が競り合いました。 三日月氏は嘉田知事の全面的な支援を受け、特定の政党に偏らず、中央主導ではない「草の根自治」や、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」など、嘉田県政の継続を訴えました。 ま

内閣府は、今後１０年間経済成長が順調に続き、消費税率を予定どおり１０％に引き上げたとしても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を平成３２年度に黒字化する目標は今のままでは達成できないとする、試算をまとめました。 政府は、社会保障や公共事業などの政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、平成２７年度に国と地方を合わせた収支の赤字を半減し、平成３２年度に黒字化する目標を掲げています。 これについて内閣府は、今後１０年間経済成長が順調に続き、来年１０月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提とした、新たな試算を、２０日の経済財政諮問会議で示しました。 試算では、平成２７年度に赤字を半分に減らす目標は達成できるとする一方、平成３２年度の国と地方を合わせた収支は１１兆９０００億円程度の赤字となり、今のままでは黒字化の目標は達成できないと

公約である大阪市営地下鉄民営化と運賃値下げを実現するため“常識外”の一手を放った。橋下徹市長は２５日、交通局に対する初乗り運賃の値下げ要請に踏み切った。民営化が実現する担保がない中で一気に値下げを行い、値上げをちらつかせて市議会に民営化条例案の可決を迫る。「こういう形でないと議論は進まない」。橋下市長は強気の姿勢を崩さない。　「１８０円で何とかお願いします」。２４日、橋下市長は公明市議団幹部と会談を持ち、自身の値下げプランへの理解を求めた。だが関係者によると、公明側から「のめない。経営が厳しくなる」と難色を示され、不調に終わった。　２５日の市の幹部会議では、「やり方として乱暴ではないか」との苦言が出た。それまで「交通事業者の常識では考えられない」と述べてきた藤本昌信交通局長も「慎重に判断すべきだ」と語ったとされる。それでも橋下市長の決意は揺るがず、藤本局長に値下げを強く求めた。

堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日新聞社の取材を拒否している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、「表現の自由に対する重大な侵害行為。朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」と痛烈に批判し、詳細な経緯説明がない限り取材に応じない考えを改めて示した。　橋下氏は政党広告について、「（広告内容は）選挙の大事な情報で、表現の自由が最大限に保障されないといけない。新聞社が掲載の是非を自由に判断するものではない」と主張。朝日新聞社に対し「自分たちが報道の自由に守られながら、よく簡単に踏み込んだなと不思議で仕方ない」と皮肉った。　朝日新聞社側は「説明責任は果たした」と主張しているが、橋下氏は不十分として取材拒否を継続中。橋下氏は「誰がどのルールに照らし、どんな手続きで判断したのかを明らかにしない限り、取材に応じる必要はない」と語気を強めた。

大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合の議案について、大阪市議会の交通水道委員会は２１日に審議を行い、大阪維新の会を除く公明、自民、民主系、共産の４会派が統合反対を表明、委員会として否決を決定した。２４日の本会議でも、正式に否決される見通し。　橋下徹大阪市長は、水道統合を二重行政解消の柱として府知事時代から進め、市長選公約にも掲げていた。橋下氏は終了後、「非常に残念。どこが問題なのかを含め、しっかり考えてみたい」と述べた。また橋下氏はこれまで、水道統合が頓挫した場合の選択肢として市水道事業の民営化検討をあげていたが、この日は言及を避けた。　同市と企業団が合意した統合内容は、市が水道事業資産を企業団に無償譲渡するが、企業団は技能職員を引き受けない。大阪市域の水道料金は維持するとしたが、水道料金を含む重要事項の改定は、市町村長の３分の２が賛成すれば可

権力移行期のどさくさに紛れ、日本郵政があざといトップ人事を強行した。民主党政権誕生の棚ぼたで同社社長に天下った元大蔵事務次官の齋藤次郎氏は昨年12月20日、同じく旧大蔵省OBの坂篤郎副社長にその座を禅譲した。「シマ」を守らんとする旧態依然たる官僚的発想にはただ呆れるばかりだ。 案の定、日本郵政グループの旧態依然ぶりはそれだけではない。日本郵便による大規模情報システムの調達においても悪しき談合体質を引きずっている疑いが濃厚なのだ。本誌は告発文書を入手するなどして昨年5月号で日本郵便による不透明な随意契約の乱発を報じた。そこに新たな情報がもたらされた。 「以下の案件はCTCが落札します」 告発メールが送られてきたのは昨年12月6日のことだ。一文に続いてインターネットのURLが添えられており、それは日本郵便が11月13日付で公告した入札情報にリンクしていた。タイトルは「郵便内務事務用PCにおける

田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、理解を求めました。 そのうえで田村大臣は、「生活保護の支給基準は、国民の消費傾向に合わせ毎年見直すことになっている。物価が上がって景気がよくなり、消費が増えていけば、それに応じて生活保護の金額も増えていく」と述べ、今後、物価が上

先月２３日、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問の男性教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、生徒の父親が、２３日、顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。 この問題で、顧問の教師は大阪市教育委員会の調査に対し「自殺の前日の練習試合の合間に、男子生徒を数回たたいた」と体罰を認めているということです。 警察は顧問の教師や学校関係者から事情聴取を進め、暴行に当たる事実がないか捜査することにしています。

先月、桜宮高校の男子生徒が自ら命を絶つという痛ましい事案が発生しました。あらためて、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に対しまして心からお悔やみを申し上げます。　かけがえのない子どもの命が失われてしまった取り返しのつかない事態です。子どもの安全を何よりも守らねばならない学校現場で、決してあってはならないはずのことでした。その責が教員、学校だけでなく、教育委員会、行政にあることは言うまでもありません。外部の目を入れた徹底した調査により早急に実態解明に努め、このような事態を発生させた風土を刷新しなければならないと考えています。　「体罰禁止」というスローガンを掲げ、関係者を処分するといったお決まりの幕引きには絶対にしません。ご遺族の悲痛な声をお聞きし、専門家の意見を聞く中で、運動部出身の私自身の認識も大きく変わりました。スポーツ指導における体罰や暴力行為は許されません。一方で、学校現

大阪市教委は橋下徹市長が要請した体育系２科の募集中止を受け入れ、定員１２０人を普通科として募集する「妥協案」を選んだ。予算執行権を“人質”にとる橋下市長の圧力に屈した形で、生徒を軽視した「政治決着」は後味の悪さを残した。　地方教育行政法では、入試に関する決定権は教育委員会が持つと規定。募集中止を求めた橋下市長に対し市教委は１５日、「受験生が混乱する」と消極的な姿勢を示し、不快感をあらわにしていた。　しかし、１７日に橋下市長が「中止しなければ予算執行権を行使する」と明言した途端に姿勢を一転させ、着地点を探る対応に終始。結局、市教委が最終判断までに行ったのは同校教員、生徒への聞き取り調査とアンケートぐらいで、橋下市長と直接議論したのは１５日の約３時間と、２１日の会議直前の約３０分間にとどまった。どこまで議論を尽くしたのか疑問が残る。　市教委は、予算執行権を振りかざす橋下市長を最後まで説得する努

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒＝当時（１７）＝の自殺問題に絡み、同校体育系２科の入試中止を市教委に求めた橋下徹市長は２１日午前、同校を訪問し、在校生に対し「（学校のあるべき方向性が決まる前に）入試を継続するのは大阪の恥」などと述べ、改めて入試中止に理解を求めた。 　橋下市長自身が学校に対する考えを直接語りかけることで、生徒間に広がっている動揺の沈静化を図る狙いがあったとみられる。問題発覚後、橋下市長が同校を訪れたのは初めて。 　在校生への説明会は報道陣に非公開で行われ、市教委によると、橋下市長は同日午前８時半すぎに同校を訪れ、体育館で在校生に約１時間にわたり説明。市長は「スポーツ指導の中で手をあげることはものすごく遅れた指導方法だ」と強調したほか、入試中止については「高校があるべき姿を決める前に、新入生を受け入れるのはどうなのか」と持論を展開。生徒側からも意見があがったという

弁護士１７人が入試実施要求　「橋下市長は教育に無理解」 大阪市立桜宮高２年の男子生徒自殺問題で、橋下徹市長が今年の体育系学科の入試中止を市教育委員会に要請していることを受け、大阪弁護士会所属の弁護士１７人が１８日、橋下市長を「教育に無理解」と批判し、入試実施を求める声明文を発表した。 　声明文は「橋下市長は教師と生徒が教育をつくるという根本問題への完全な無知、無理解を露呈している」と批判。市役所で市教委に声明文を提出後、記者会見した伊賀興一弁護士は「学校の主人公は生徒だ。入試をしない決断はあり得ない」と強調した。 　桜宮高体育科の生徒の保護者３人も同席。１年の男子生徒の母親（４２）は「教員の不祥事で、どうして受験生や在校生が被害に遭わないといけないのか」と訴えた。 　一方、橋下市長は大阪府庁で記者団に「弁護士らしい、視野の狭い意見だ。問題の本質を理解していない」と反論した。

「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は１７日、同校体育系２科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。　「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は１７日の会見で激しい口調でまくし立てた。　中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん（後任を）公募して代える」と怒りを爆発させた。　橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問（４７）の常態化した