朴槿恵韓国大統の弾劾議案が国会で可決し、大統領の職務が停止となった。この件については他国の内政でもあり、またこういう結末になることも予想していたので驚きはないものの、現実として直面すると、ある種の落胆のような感覚があった。憲法というものがどうあるべきか、憲法はどう機能すべきか、という思いでもある。 日本では、憲法といえば、連合国統治下に日本国が置かれた主権のない時代に制定された成文法である日本国憲法が想起されるが、憲法の原義は国家構成の規定であり、1つの成文法である必要はない。いずれにせよ、そうした国家構成の規定という点で韓国のこの事態を見て、いろいろ考えさせられるものがある。 民主主義国において憲法は基本的に国家の権力を縛るものである。が、同時に民主主義の本質的な欠陥である衆愚政治における衆愚の権力に歯止めをかける仕組み（構成）でもある。 当然のことだが、韓国の今回の事態が、衆愚政治の結

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘

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後出しじゃんけんの気味もなきにしもあらずですが、ここ数ヵ月間もやもやしていたことについて、メモ書き的に。 要は、憲法学者が掲げる立憲主義って、そんなに偉いの？ってことなんですが。 アメリカにおける労働法の歴史をひもとけば、裁判所が、契約自由という至高の原理や共謀は悪だという法原理を掲げて、労働組合などという不逞の輩のやらかすあれやこれやを一生懸命叩いてきたことが分かります。民主主義原理に基づいて、クレイトン法を作っても、ひっくり返されるし、ローズベルト大統領の下で、ＮＩＲＡを作っても、違憲だとひっくり返される。ワグナー法も違憲なるところを、ローズベルト大統領がむりやり最高裁の判事に自分の側の人間を押し込んで、なんとか合憲にしてしまったわけで、民主主義に批判的な立憲主義の立場からすれば、ほとんど民主的な独裁政権でしょう。 労働法という新たな法原理が産み出される場では、そういうある種の「非立憲

なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ）　Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし

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日本国憲法の矛盾を考える上での参考書というのものがあればいいなと、この間思うことが多く。そういえば、あれは参考になるかなと、ふと思いついたのが橋爪大三郎『政治の教室』（参照）だった。2001年10月に出た新書である。現在は文庫化されている。 率直に言うと良書とは言いがたい。「あ、これはないなあ」と思われる説明（例えば「法の支配」の説明など）も目に付く。それでも、この本はかなり言い切っているなあと思えたのと、日本国憲法については、護憲か改憲かみたいな紅白歌合戦みたいな暢気な構図が多いなか、そういう色分けから少し脱しているという点で、ちょっと触れてみたい。 表題の『政治の教室』だが、そのとおりに、政治とはなにかということを学ぶことに力点が置かれている。別の言い方をすれば、若い人が政治参加するときにどういうことを最初に学んでおくとよいかという前提的な議論がまとめられている。若い人の政治参加が求め

それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。 一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの

カトリックが多数派を占めるアイルランドで、世界で初めて、同性どうしの結婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されました。 今回の投票では主要な政党が賛成票を投じるよう呼びかけるなど、若者を中心に機運が高まっていただけに、首都ダブリンにあるダブリン城では多くの支持者が集まって、同性愛者のシンボルとされる虹色の旗を振って祝福していました。賛成に投票した男性は「これで同性愛の人たちのパートナー間の関係性や家族の権利がついに認められた」と興奮気味に話していました。 投票の結果を受けてケニー首相は「アイルランドは国民投票で同性婚を認めた世界で初めての国となり、歴史を作った」と述べ、結果を歓迎しました。 アイルランドでは保守派のカトリックが多数派を占めますが、ここ数年、聖職者による性的虐待の事実が次々と明るみになり、カトリック教会への信頼は大きく揺らいでいて、こうしたことが投票

5月23日に米フェニックスでの2日目の公演を行ったU2。その前日の22日、故郷アイルランドが同性どうしの結婚を認める憲法改正の是非を問う、世界でも初めての国民投票を行い、その結果、賛成多数という結果が出たことについて、言及した。 アイルランドでは、すでに同性カップルにも異性のカップルと同等の法的権利が認められているが、今回の国民投票で問われたのは、さらに一歩進んで、憲法を改正して結婚を認めるというもの。 23日に明らかになった投票結果では、賛成が62%にのぼり、37%の反対票を上回ったという。この結果を受け、同国は国民投票で同性婚を認めた世界で初めての国となった。 ちなみにアイルランドはカトリックが多数派を占めている。 フェニクスで2日目の夜となったU2は、「Pride(In The Name Of Love)」の演奏の冒頭で、ボノが以下のMCを行ったという。このMCの中でボノは、「この国

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

この記事についていくつかご質問をいただいたので、少しコメントしたいと思います。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理（Web東奥） 憲法２４条を不受理の理由とするのは、いささかおかしな話で、 不受理にするなら、 「民法が想定していない」 「民法における婚姻とは異性間の共同生活契約だ」的な 理由をつけるべきだったと思われます。 憲法24条は、男女が婚姻する場合に、 男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、 親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、 たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。 ＊注 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解 （憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解）しても、

2014年6月5日、日本で初めて同性同士のカップルが婚姻届を出し、不受理となるというニュースがありました。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース 同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法 これらの記事を読まれた方の中に、「同性愛者向けに、結婚と同じ効力がある制度を新たに作ればいい」という趣旨のことを簡単に言っちゃう人が見受けられるのがちょっと気になりました。同じ発想で導入されたシビルユニオンやドメスティックパートナー制度などが、結局、 実効性がなかった（謳い文句とは違い、法的な不公平は改善されなかった） マジョリティと違う制度を作ってあてがうこと自体、「分離すれども平等」（separate but equal)という人種差別と同じ ……などの点からうまくいかなかったという事実は無視？　うまくいかなかったからこそ、一旦こうした制度を導入

同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示