他の人にはどうでもいいことなのだが、私は関東逓信病院で生まれた。父がNTTの前身、電電公社員だったからである。そして、「逓信病院」という名称が残すように、電電公社となる以前、その病院は逓信省に所属していた。つまり、現在の民営化NTTもこの名前の病院と同じ道を辿り、国家機関から公社を経ていた。 父は晩年、年金の関連で、戦後のごちゃごちゃしていた時代について自身の記憶で整理し、当初、逓信省の公務員であったことを証明していた。そこに何か誇りのようなものがあったのか今となってはわからないが、彼はまた、NTTの民営化を嫌ってもいた。その前に辞めた。そうした電電マンの父が私に残してくれた言葉がある。「いいか、電電公社というのはダルマだ。手も足もないんだ。だから手と足を大切にしなければ、前に進めないんだ」と。 父は、自身は嫌っていたNTTではあっても息子の私がそこに就職することを望んでいたのではないかと

韓国大統領選挙については、事前の世論調査から文在寅氏が圧勝することは想定されていたので、その点から言えば、ほとんど関心を持たなかった。また文氏は、昨年8月にその前段階として竹島訪問をしていたので、対日的な考えもそこから類推できる。その点でもあまり考察するべきことはなさそうである。では、なんの関心もないのかというと、そうでもなかった。 圧勝ではあるが、その内実については意外に興味深かった。当選した共に民主党の文在寅氏が1342万3800票（得票率41.08％）、自由韓国党（旧セヌリ党）の洪準杓氏が785万2849票（24.03％）、国民の党の安哲秀氏が699万8342票（21.41％）となり、洪氏と安氏を合わせて仮にこれを反文氏として見ると、45.44%対41.08％として、文氏が劣る。単純に、文氏への国民的な支持はそれほど高くなさそうだ。さらに全体として見れば、六割ほどの韓国民は文氏を支持

日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ

松尾匡教授（立命館大学経済学部）をお招きし、「この経済政策が民主主義を救う  安倍政権に勝てる対案」というタイトルで開かれた講演会。松尾教授が出版した同名の著書の出版記念を兼ねて実施されたもので、講演では、経済の仕組みについての解説を多数交えつつ、安倍政権がこれまで執ってきた政策を分析しました。加えて、リベラル層が抱いている政治不信や批判、あるいはこれまで野党勢が繰り返してきた失敗事例などを松尾教授は紹介しました。特に、景気拡大に反するイメージを有権者に与えることのマイナス面を強調し、同じ失敗を繰り返してはならないと警鐘を鳴らしました。松尾教授が語った内容は「経済学入門講座」とも言えるほど多岐にわたっていますが、その中から、来たる参院選（場合によっては衆参同日選）に向けて、リベラル側の市民や野党勢が行なうべきことを示唆した部分をご紹介します。 ◆社会の総賃金は増加しつつある 安倍政権が進め

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

米ニューヨーク証券取引所に掲げられたツイッターのロゴが描かれたバナー（2013年11月6日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Andrew Burton 【9月24日 AFP】米経済専門局CNBC（CNBC）は23日、米ツイッター（Twitter）が、米グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）や米顧客情報管理（CRM）大手セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）などへの売却に向け動いていると報じた。これを受け、同日の米株式市場ではツイッター株が20％余り上昇した。 ツイッターの身売りの可能性は、ここ数週間にわたり取り沙汰されていた。CNBCの報道は匿名の情報筋に基づいたもので、身売り案はまだ早期段階にあるとされている。 CNBCは「関係者によると、ツイッターの役員会は概ね取引に好意的だが、売却は直近に迫っ

選手への給与や滞在費、移動費の未払いでリオデジャネイロ五輪準々決勝のボイコットが取り沙汰されていたナイジェリア代表だが、問題は日本人の機転と寛大さによって解決した。 大会前から問題になっていたナイジェリア代表の資金難は、チームの破綻を招きかねないところまで深刻化していた。サムソン・シアシア監督の給与は5ヶ月間にわたって支払われておらず、選手へのボーナスや移動費も捻出できず。 一部を主将のジョン・オビ・ミケルが肩代わりするなど普通では考えられない状況が起こっており、選手や監督は準々決勝のデンマーク戦ボイコットを示唆。もはやナイジェリアの五輪は終わったかに思われていた。 それを見た「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッター上に「本当に気の毒だ。僕がサポーターとして全部金銭的な面倒みるから頑張ってほしい。メダルとったらさらにボーナスだす。僕の申し出は受けとれないシステムなんだろうか？　誰か彼ら

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

7月10日に投票が実施される第24回参議院議員通常選挙に向け、Twitterが行っている「政党と話そう」企画の内容をまとめました。 第三弾は共産党。 宮本徹 (@miyamototooru) 党政策委員会副責任者が質問に答えました。 回答は簡潔に書き起こしておりますので、正確な回答が知りたい方は動画をご確認下さい。

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

＜Ｇ７で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ＞ 安倍内閣は、2017年４月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年４月に実施された消費税率引き上げ（５％から８％へ）の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。 この昨年４月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第２次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第１四半期ＧＤＰの伸び率は4.4％（実質）を記録しています。その勢いがあっても、昨年４月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。 今回仮に2017年４月に増税するとして、その一年前の第１四半期ＧＤＰ伸び率は「予想より良かった」と

ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増

トヨタ自動車は熊本で発生した地震の影響で、国内にある16の車両工場のうち15工場を段階的に、23日まで停止する。アイシン精機の子会社であるアイシン九州（熊本市）とアイシン九州キャスティング（同）の工場が被災し、ドア部品やエンジン部品の調達が滞ったためだ。トヨタは2月初旬、愛知製鋼の爆発事故を受けて全16工場を6日間にわたって停止し、約9万台の生産を遅らせた。今回もサプライヤーの被災がトヨタの車両生産全体に大きなダメージを与えることになりそうだ。 アイシンの2工場は14日から稼働を停止している。「14日夜に全従業員が避難し、18日午前に初めて内部を確認したが、生産エリアの被害状況はいまだ完全に把握できていない」（アイシン精機広報）という。 東日本大震災の教訓は生かされたか 状況確認を難しくしている要因の一つに、2工場が共同で使用している配電設備の故障がある。周辺の停電は解消されているが、工場

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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