国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービスが、「タイ文字資料に関する取扱い」修正案について、パブリックコメントを2012年8月1日から8月31日まで募集しています。 「タイ文字資料に関する取扱い」修正案　（PDF） http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/pdf/thai_toriatsukai_draft_20120801.pdf 「タイ文字資料に関する取扱い」修正案についてのパブリックコメントの募集 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/catmanual_draft.html#4 「タイ文字資料に関する取扱い」修正案についてのパブリックコメントの募集 （目録所在情報サービス 2012/8/1付けの記事） http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2012/08/post_25.html

財団法人国際文化会館と国立国会図書館（NDL）の共催で2012年2月に開催された「日本専門家ワークショップ2012『現代日本の文化・社会へのアクセス』」の講義資料が公開されました。同ワークショップは日本国外の日本研究者や図書館員等を対象として行われているもので、欧州、韓国、米国、オーストラリア等から参加があったようです。 日本専門家ワークショップ2012　講義資料 http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/material/1194249_1486.html 日本専門家ワークショップ「現代日本の文化・社会へのアクセス」2012　参加者一覧 http://www.i-house.or.jp/jp/library/activities.htm#list_of_participants 参考： 【イベント】日本専門家ワークショップ2012「現代日本の文化・

国立国会図書館（NDL）が、新着図書情報の提供を開始しています。納本制度に基づいてNDLに納本された国内刊行図書の基本書誌情報が、同館のウェブサイトに納本から数日の内に掲載されます。掲載される項目は、(1)書誌ID、(2)標準番号種類、(3)標準番号、(4)本タイトル、(5)巻次、(6)著者等、(7)版表示、(8)出版者等、(9)出版年月、(10)シリーズタイトル、(11)本体価格、(12)納入官庁等、(13)データ作成日、の13項目です。 NDL新着図書情報 http://iss.ndl.go.jp/pbs/news/ NDL新着図書情報について http://iss.ndl.go.jp/pbs/news/info/

国立国会図書館サーチ（開発版）で、すでに提供しているNICT（情報通信研究機構）の「日本語⇔中国語」「日本語⇔英語」翻訳検索に加え、高電社による「日本語⇔韓国語」「日本語⇔中国語」「日本語⇔英語」での翻訳検索・翻訳表示が可能になりました。機能の内容は、以下の3つです。 ・検索キーワードの韓国語、中国語、英語への翻訳機能 ・検索結果の日本語への翻訳機能 ・提供元データベース書誌詳細画面の日本語への翻訳機能 「日韓・日中・日英翻訳機能」リリースのお知らせ（2010年10月19日） http://iss.ndl.go.jp/information/2010/10/19_release/ 参考： E1087 – 統合検索サービス「国立国会図書館サーチ」開発版が公開 http://current.ndl.go.jp/e1087

国立国会図書館は、2010年6月30日に、ウェブ版の国立国会図書館件名標目表（Web NDLSH）および国立国会図書館件名作業指針を公開しました。Web NDLSHは、主題語彙を扱うのに適したSKOS(Simple Knowledge Organization System)のモデルを活用したRDF/XML形式を採用しています。Web NDLSHの特徴は次のような点です。 ・各NDLSHデータに対してURIを付与しており、外部からのNDLSHデータへのURI参照が可能です。 ・APIの一種であるクエリ言語のSPARQLを使用することで、外部システムから検索できます。 ・標目語や参照語からだけではなく、NDLC、NDCからも検索できます。 ・PDF版より収録範囲を拡張し、細目付き普通件名も提供します。 ・他の件名標目表やWebサービス上の語彙との関連を示しています。 ・多様な形式でのデータの

国立国会図書館は、「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL）」を2010年6月30日からウェブサイトに掲載しています。これは、2007年5月に公表された「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述要素」（DC-NDL2007年版）を、ダブリンコアの最新動向と国立国会図書館の新しいウェブサービスに対応するために改訂したものです。 おしらせ： 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL）を掲載しました（2010/6/30付けNDL書誌情報ニュースレター2010年2号（通号13号）） http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2010_2/article_04.html 書誌データ作成ツール – メタデータ基準 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/meta.html

メルカリやLINEなど個人向けネットサービス大手がブロックチェーン（分散型台帳）技術への取り組みを本格化させている。ブロックチェーンは仮想通貨を実現する技術として注目を集めたものの…続き 育つか「トークンエコノミー」　投稿と「いいね」に報酬 ［有料会員限定］ LINEが独自コイン　国内はポイント、海外は仮想通貨

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

国立国会図書館は、OCLCが維持管理する書誌データベースWorldCatを通じて国立国会図書館が作成した書誌データ約500万件を世界的に提供することで、OCLCと合意したと発表しています。データがWorldCatに搭載される時期については未定とのことです。また、今回WorldCatで利用可能となるのは、データの検索およびダウンロードサービスであり、WorldCatを通じた国際的な図書館間貸出には対応しないとのことです。 OCLCを通じた国立国会図書館作成書誌データ（JAPAN/MARC）の国際的提供について http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/oclc_agreement.html ※2010/6/14追記 The National Diet Library of Japan to add records to WorldCat（2010/6/10付け

夏休みスペシャル 2024 iPhoneで3Dモデルを手軽に作成、無料の純正アプリ「Reality Composer」を試す 2024.08.09

納本制度審議会会長代理の濱野保樹・東京大学大学院教授（左）と、委員の合庭惇 国際日本文化研究センター名誉教授 国立国会図書館館長の諮問機関・納本制度審議会（中山信弘会長）は6月7日、増加する電子書籍の収集について、長尾真館長に答申した。紙の書籍の納本制度のような仕組みを、電子書籍にも取り入れるべきだとし、国会図書館は今後、制度設計や関連法制の整備を進め、2011年度中の制度スタートを目指す。 紙の書籍や雑誌、CD、DVDなどは、発行者が国会図書館に納本する義務があるが、電子書籍は対象外。電子書籍の発行数が増えるにつれ、アーカイブしておくべき資料が散逸してしまうという懸念が高まり、昨年10月、長尾館長が同審議会に対し、電子書籍の収集制度について調査・審議するよう諮問していた。 答申では、収集の対象となる資料を、「図書、逐次刊行物（雑誌・新聞など）相当のもの」に限定。電子書籍や電子雑誌、電子コ