行政文書などを保存する県立の文書館創設を実現させようと、元県職員や大学の研究者らが今春に「佐賀県に文書館をつくる会」を発足させる。昨年６月には、公文書の保存や公開についてのルールを定めた公文書管理法が成立し、自治体にも努力義務が課せられた。地域の歴史を後世に引き継ぐ公文書の適切な保存は民主主義の基本とされ、全国では過半数の都道府県が公文書館を設置しているが、財政難の県は様子見の状態だ。（吉村治彦） 文書館の設置を呼びかけているのは、佐賀医学史研究会のメンバーで元県教育長の古藤浩さん（８０）や大学の研究者ら有志約２０人。佐賀市内で昨年１２月２０日に開かれた研究会の会合で、古藤さんは「保存期間を過ぎた行政文書はすべて歴史文書、という理解が必要だ」と訴えた。会は今春に立ち上げる予定で、定期的に講演会を開いたり、他県の公文書館を見学したりして、文書保存の重要性を県や県民にアピールしていくという。

公文書修復技術者らに総裁賞＝人事院 公文書修復技術者らに総裁賞＝人事院 人事院は３０日、国民からの信頼を高めた国家公務員を表彰する人事院総裁賞の受賞者を発表した。個人部門では、和紙やのりを用いた歴史的公文書の修復技術を確立した、独立行政法人国立公文書館業務課修復係長・有友至氏（５９）に決定した。授与式は１２月９日に行われる。 　職域部門は、▽膨大な量の登記簿を２０年以上かけてコンピューター化した法務省民事局総務課登記情報センター室▽最西端の沖縄県与那国島で税関業務に従事する財務省石垣税関支署与那国監視署▽瀬戸内海で長年浮遊ごみの回収作業や船舶の安全航行に貢献した国土交通省四国地方整備局海洋環境整備事業実施グループ▽最東端の東京都南鳥島で大型電波標識局の機能維持に尽力した海上保安庁千葉ロランセンター南鳥島ロランＣ局−の４団体を選んだ。　（2009/11/30-16:43）

多摩市立図書館は、多摩ニュータウンの事業主体だった都と独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）から事業に関する資料＝写真＝の寄贈を受け、整理を進めている。一部は、来年１月に本館（落合２）の書架に並びそうだ。担当者は「事業の担い手の発想がわかる財産。今後のまちづくりに活用できるように整理したい」と話している。 同館本館の行政・郷土資料準備室に保管されているのは、多摩ニュータウン事業の資料約４５００冊。ＵＲ東日本支社のニュータウン業務部（現ニュータウン業務室）が５月、市内の事務所から新宿区の同支社に移転する前、寄贈したものだ。都市計画や造園植栽、交通体系などの計画書や調査報告書などが並ぶ。 １９６５〜２００６の各年度ごとに整理されているが、一般公開を想定していない事務文書や、「Ｂ―４地区」など注釈が必要な資料が含まれており、このままでは一般人にとって利用しづらい。担当者の阿部明美さん（５１）による

平成の大合併後、旧町村が保存してきた公文書が廃棄や散逸の危機にさらされている。昭和以前の歴史的・文化的な価値の高い資料も多いが、出先機関の総合支所となった旧庁舎に置き去りにされたままのケースも目に付く。全国では大量廃棄の事例が報告され、東北の自治体でも庁舎建て替えの際に邪魔にされたり、組織改正や異動で旧町の実態を知る職員が少なくなったりすることが懸念される。専門家は「早く精査して保存すべきだ」と訴えている。（編集委員・大和田雅人） 　大崎市は３日、総合支所職員を対象にした文書保存説明会を開いた。市政情報課の担当者が大まかな整理の仕方と目録の作り方を指導した。 　合併から約４年。文書は旧古川市を含む七つの庁舎にばらばらに保管され、「手付かずの状態で何があるのかも分からない」（同課）という。 　限られた人員の中、取りあえず廃棄は避けようというのが説明会の狙い。総務省が３年前、歴史的文書の保存を

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公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案をめぐり、自民・公明両党と民主党は４日、修正案に正式に合意した。保存期間が過ぎた公文書の廃棄を誰が最終的に判断するかが最大の焦点だったが、首相の同意を義務づけることで、各省庁が自分たちだけの判断で文書を捨てることに歯止めをかけた。 　共産、社民両党も修正案におおむね賛意を示しており、法案は与野党の賛成で、今月中旬に衆院を通過し、今国会成立は確実な情勢。施行は１１年４月になる見通しだ。法案が成立すると、これまで各省でバラバラだった公文書管理のルールが統一され、政策決定過程の透明化につながることが期待されている。（伊東和貴）

衆院内閣委員会は４日の理事懇談会で、自民、公明、民主の３党が公文書の管理・保管のあり方を決める公文書管理法案について、文書を廃棄するには首相の同意がいることなどの修正に合意した。社民、共産両党の対応をみた上で１０日にも採決するが、３党が修正に合意したことで、法案は今国会での成立が確実になった。　公文書は平成１１年の情報公開法に基づき、作成、分類、保存期間を府省ごとの規則で定めてきた。だが、実態は各部局で管理方法が異なり、公開請求した資料が見つからないことも多かった。保存期間が終了した文書は、首相と行政機関の長が「歴史的資料」として合意した場合は国立公文書館に移管されるはずだが、移管率は１％未満で、約９０％が廃棄されていた。　加えて、年金記録問題や薬害Ｃ型肝炎の関連資料を倉庫に放置していたなどのずさんな管理実態が明らかになったことから、福田康夫首相（当時）が平成２０年２月末に有識者会議を設置

公文書管理法案　保存体制強化への第一歩に（3月8日付・読売社説） 諸外国と比べ立ち遅れている公文書館制度の抜本改革への第一歩と位置づけることができる。 政府は文書管理体制を強化する公文書管理法案を国会に提出した。 行政文書の作成、保存から国立公文書館への移管までの手続きを包括的に定めている。 内閣府には公文書管理委員会を設置し、各省庁に対し強力な権限を行使できるようにした。 国の重要な意思決定の記録を確実に保存し、未来の国民に説明責任を果たしていくことは、民主主義国家として当然の責務だ。 国家の根幹にかかわる問題として議論を深め、新しい公文書館体制の整備に向けて取り組んでいかなければならない。 行政文書の作成や保存は、各省庁の基準に従い行われてきた。 保存期限が満了した文書の国立公文書館への移管についても、各省庁が主導し、国立公文書館の専門家の意見は十分に反映されてこなかった。 管理体制も