大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。 来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。 このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。 これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。 大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。 伊東万博担当大

【速報】「西日本最大級」ストリップ劇場を下半身露出した公然わいせつ容疑で強制捜査、経営者ら逮捕　万博控え取り締まり 「西日本最大級」とうたう大阪市北区のストリップ劇場で、ダンサーの女が下半身を客に対して露出していたとして、警察は劇場に強制捜査に入り、経営者の男ら10人を逮捕しました。 警察が公然わいせつの疑いで強制捜査に入ったのは、大阪・天満にあるストリップ劇場「天満東洋ショー劇場」です。 警察によりますと、逮捕された経営者の田代勝也容疑者（66）ら10人は19日、劇場内で約60人の客の前で、ダンサーの女の下半身を露出させて、客に写真を撮らせていた疑いがもたれています。 天満東洋ショー劇場は1985年に営業を始め、劇場のウェブサイトなどによりますと、約90席の「西日本最大級のストリップ劇場」「ストリップというエンタテインメント 美しさをライブで体感」などとうたい、午前11時半から午後10時

【ローマ共同】ローマ教皇庁（バチカン）は28日、カトリック信者らの過ちに特別の許しを与える「聖年」（今年12月24日～2026年1月6日）の公式マスコット「ルーチェ」を発表した。バチカンが出展する25年の大阪・関西万博にも活用する予定で「聖年と万博の双方の象徴になってもらいたい」と期待した。 マスコットは巡礼者の少女がモチーフで、アニメのキャラクター風。「ルーチェ」はイタリア語で「光」の意味で、デザイナーのシモーネ・レニョさんが考案した。巡礼者の必需品のレインコートやつえを着用。長旅で汚れたブーツも描いた。

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）

750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02484/081300062/ 法的にOKなことは安全性を担保しないhttps://x.com/kopppepan/status/1828342511523578318 「建築基準法をはじめとした各種法令を遵守」としているけれど、この日除けは「建物」ではなさそうなので「工作物」に該当しそう。 それであれば建築基準法にあるような耐震基準などは適用されないだろうから、合法であっても法的に安全性を保証されたわけではない。 少なくとも、このタイプの構造物の耐震基準というものは現状では無いだろう。 動的な荷重への対応が未知静的な荷重に対しては流石に計算しているから大丈夫だろう。 ただ、地震が起きたときや台風が来たときには別の負荷がかかるし、隣の石がぶつかることも

２０２５年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）について、万博を運営する日本国際博覧会協会が会期中、会場周辺で雷の発生が予想される場合は来場者を大屋根に上らせないようにすることが２７日、分かった。協会の防災計画では大屋根は「落雷の危険性が高い」としており、来場者の安全を確保するための措置となる。 万博は来年４～１０月、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市）で開催。会場に設置する１周２キロ、高さ最大２０メートルの大屋根の上は来場者が歩くことができる。会場全体のほか大阪湾も見渡せる眺望が万博の目玉として期待されている。 一方、協会が策定した防災基本計画によると、大阪では令和４年に雷を観測した日が年間で１８日あり、このうち雷の原因となる積乱雲が発達しやすい夏季（７～９月）に１３日と集中していた。 計画では、会場に樹木を植える「静けさの森」とともに、大屋根の上は「高さがあることから、他と比べて

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万博開催地の夢洲に強い毒性『ヒアリ』が約５５０匹…会場から道路を挟んだコンテナターミナルで見つかる　刺されると死亡する例もある“殺人アリ” 大阪・関西万博が開かれる夢洲で、約５５０匹の「ヒアリ」が発見されました。 環境省によりますと、大阪市此花区にある夢洲のコンテナターミナルで、６月２５日、調査会社がヒアリの調査をしていたところ、コンテナの周囲に置いた薬剤にヒアリとみられるアリが５０匹ほど集まっているのが見つかり、駆除したということです。 翌日に環境省が調べたところ、同じエリアでヒアリとみられる働きアリがさらに約５００匹見つかり、環境省が駆除。２５日に見つかったアリを専門家が調べたところ、ヒアリだとわかったということです。 ヒアリは、刺された人が死亡した例もあることから「殺人アリ」とも呼ばれていて、今後、国などが調査と駆除を続けることにしていますが、環境省は、現時点でヒアリは夢洲に定着して

大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。（宮畑譲） 「メタンガスデータの検出について」。こう題するニュースリリースを万博協会が発表したのは5月30日。「パビリオンワールド（PW）工区」の4カ所から検出されたという。木造巨大屋根「リング」やパビリオンが建てられる工区で、会場の中心部分と言える。

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関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担

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成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

橋下徹氏　“旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」

「大阪万博、中止でええやん」署名続々　五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは 2025年大阪・関西万博に対する逆風がますます強まっている。共同通信の世論調査では約7割が「不要」と回答しており、国会でも中止を求める声が。そういえば、21年に1年遅れで開催された東京五輪も、直前まで7割以上の国民が中止・再延期を求めていたが、結局強行された。万博も五輪同様、やはり中止はできないのか。損が分かっていても突っ込んでいくしかないのか。（西田直晃、木原育子）