「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

共産党の田村智子議員が、11月8日に「桜を見る会」の「モラルハザード」を追求してから、多くのメディアが、このイベントの不透明さ・不可思議さについて追求を始めた。もともと国会では、兼ねてから、共産党の宮本徹議員や、立憲民主党の初鹿明博らが、本件を追求していた。 このイベントの招待人数が安倍政権になってから大きく増加し、予算も当初の３倍ほどに膨らんでいる。それはなぜか。その根拠は何か。そのようなヌルい財政ガバナンスでいいのか。こうした点が野党から繰り返し問われたが、政府の答弁は、木で鼻を括るような官僚原稿の読み上げが続いた。 そこに、田村議員の追求が行われることによって、「与党議員の後援会活動の場になっているのではないか」という論点が明確化されることになった。実際に「桜を見る会」に参加した、具体的な議員や後援会員のブログなどを読み上げることによって、詳細にその構図を説明し、与党議員に、自分の言

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４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生） まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。 さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集

兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）＝2日付で辞職＝が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「（建物に）火付けてこい」などと暴言を浴びせた問題は、批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる異例の展開をたどっている。背景には何があるのか。 「今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」。2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月29日付の朝刊。本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。 市によると、泉氏が記者会見した29日、市役所に「暴力団のような暴言だ」などの批判が337件届いた。市長を擁護する声は31件だった。 実は、暴言には「続き」があった。付近では事故

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

記事中、青くなっている文字列をクリックしていただくと、論文掲載誌のページに飛ぶことができます。こうした研究発表ものを記事にした場合、元の論文へのリンクを張ることを励行します→ツイッター：デマ、早く広く拡散　真実の６倍速　米大チーム… https://t.co/u8kJVwOv5U

コミケの受難とひとつの"うわさ"　世界最大規模の同人誌即売会、コミックマーケット（通称コミケ）が今夏も開催されました。92回目を迎えた今回は、3日の開催期間中にのべ3万2千のサークル（団体）が参加、50万人が来場し、会場の東京ビッグサイトは大盛況でした。 現在、第一線で活躍する漫画家・小説家の中にも、コミケで同人活動していた作家は多く、まさにクリエイターのゆりかごのような存在と言えるでしょう。 そんなコミケにも、受難の時代がありました。1988年から1989年にかけて日本を騒がせた幼女連続誘拐殺人事件で宮崎勤元死刑囚（2008年執行）が1989年に逮捕され、元死刑囚が収集していた本やビデオが山積みの部屋が報じられると、宮崎の"オタク"という属性に世間の注目が集まりました。そして、宮崎が過去にコミケにサークル参加していたため、報道直後に開かれたコミックマーケット36には、メディアが取材に殺到

米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近　市民団体が撮影　真横飛行「危険だ」 　この写真を見て、危ないと思わない人はいないのではないでしょうか。あらためて米軍は、すぐそこにあるということを感じさせられます… https://t.co/DVcBZzBK5v

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ

この記事の件だが、被取材者としての俺のいままでの経験と所感を書いておく http://anond.hatelabo.jp/20160801002932 なお、スポーツ選手ではありません。業界の有識者的な人間です。ごく狭い界隈以外では、いうほど有名でもない程度の人間です。 (追記：高木氏ではありません。高木氏なんかよりも、はるかに無名です。 たぶん、俺程度の知名度の人間は数千人レベルでいると思うよ。一日の新聞に載ってる人名ってけっこう多いからね。) ------------- ＜新聞＞ 某全国紙その１：謝金なし。ただ、記者の人はまともに調べた取材してくれた 某全国紙その２：謝金なし。記者の人はかなりまともだった 某全国紙その３：謝金なし。記者の人はさほど調べてはなかったが、まあ人柄には好感がもてた。 某全国紙その４：謝金なし。記者の人はそれなりに調べていて、意図もわかったし、まあまともな人だ

東京都知事選挙（2016年7月31日投開票）で、いわゆる「主要3候補」以外の立候補者を取り上げるケースが27日以降、民放テレビ各局で目立ち始めた。 民放では主要3候補を伝える時間が極端に長く偏向報道だとして、他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構（BPO）と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。有志は具体的な番組名も挙げていたが、要望書送付の直後から、それらの番組内で主要以外の候補者らを取り上げる場面があった。ツイッターでは、要望書との関連を推測する声が上がっている。 BPOと民放4局への要望書提出についての会見に参加した（左から）内藤久遠氏、七海ひろこ氏、上杉隆氏、立花孝志氏、マック赤坂氏（2016年7月27日撮影） 「主要3候補」以外の放送時間は、18人合わせて3％ BPOと民放各局への要望書を提出した有志は、27日に開いた記者会見で、「『主

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. TBSラジオが「ポッドキャスト」のサービスを終了し、新サービス「ラジオクラウド」に移行したことが大きな話題になった。 月間300万人が利用する人気サービスにもかかわらず、収益化が難航。配信にかかるコストを回収できなかったことがその理由だったという。6月6日に発表されると、ポッドキャストのユーザーからは阿鼻叫喚の反応があった。 こんなに人気サービスなのになんで終わるの？ たくさんの人が利用しているのになぜお金にならないのか。 たしかに、普通はそう考えるかもしれ

ジャストシステムが2014年10月10日に公開した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年9月度）」に興味深い結果があった。「ネット接続に利用する機器主要メディアの年代別平均接触時間」という、プライベートでスマートフォンを利用する回答者に聞いたものだ（図1）。

藤圭子さんが自ら命を絶った。その出来事については、今もテレビのワイドショーや週刊誌などで「自殺の裏側」「隠された真実」などと称する記事が垂れ流されている。 藤圭子さんの自殺をめぐるテレビ報道の問題点については、前回の原稿で記した。 ここでは、その後に出た娘の宇多田ヒカルさんのコメントとそれをめぐる報道について書いてみたい。 宇多田ヒカルさんはブログに載せたコメントで、自分の母親が「精神障害」を持っていたことや家族として悩まされてきたことを告白している。 http://www.emimusic.jp/hikki/from_hikki/ 「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とと

報道の状況を調べて、変な報道の真意を確認することができたので、今日はそれについて書きます。 発端はこの報道。→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は22日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 読んでいて、かなり変に感じた。 実際、ツイートで官僚は、根拠法を行動指針にしているはず、というのが流れていたせいもあり、発言者が鰻シンポジウムの参加者でもあった*1ので、消費者に向けてのアピールかな、とも思ったが、報道される内容に省略があ