【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、１４日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。６日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」（北村誠吾 地方創生相） 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、７３歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」（国民民主党・後藤祐一衆院議員） ６日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」（北村誠吾 地方創生相） 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

募っているけど募集はしていない――。28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から「桜を見る会」をめぐる「迷答弁」が飛び出し、現場は騒然となった。 首相の地元事務所名で、同会を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮本徹議員が文書を示しながら「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」と追及した。すると、首相は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べた。 宮本氏は厳しい表情で「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した。だが、首相は「ふさわしい方ということでいわば募っているという認識があった。例えば新聞などに広告を出して『どうぞ』ということではないんだろう」などと苦しい説明に終始した。 ",

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政府は１９日午前の閣議で、児童虐待防止の強化に向けて児童福祉法等改正案を決定した。親権者らが「しつけ」として子どもに体罰を加えることの禁止などが柱。施行日は一部を除き来年４月１日とし、今国会での成立を目指す。 野党も児童相談所（児相）の体制強化策などを盛り込んだ対案を国会に近く提出する予定。与党は「対立法案でもない。野党とよく協議をさせていただき、早期成立を目指したい」（森山裕・自民党国会対策委員長）としている。 政府の法案では、民法が規定する親権者の子どもへの「懲戒権」のあり方について、改正法施行後２年をめどに検討すると明記。児相がちゅうちょなく子どもを一時保護できるように、一時保護などの「介入的対応」と「保護者支援」の担当職員を分けるとした。 政府は閣議前の関係閣僚会議…

政府は８日の閣議で、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。 それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることからクラブを設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和するとしています。 また公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにすることも盛り込みました。 政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。 ６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り747文字／全文887文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

国会の裁判官訴追委員会は４日、ツイッターの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官（５３）を呼んで事情聴取した。裁判官本人の聴取を行うのは異例。岡口氏側は「表現の自由」を強調し、訴追すべきではないと訴えた。 訴追委の聴取は非公開で、約３時間続いた。岡口氏や代理人の弁護士は「国民一般の表現行為として問題はなく、表現の自由の一環として保護されるべきだ」などとする意見書を提出。過去に訴追（起訴）のうえ罷免（ひめん、免職）されたケースは児童買春、ストーカー、盗撮といった犯罪行為が大半である点を踏まえ、「岡口氏を訴追するのは均衡を失する」と指摘した。 閉会後、委員長の田村憲久衆院議員は「事情聴取の結果も踏まえて今後の方向性を検討する」、岡口氏の代理人は「著しい非行にはあたらない」と語った。 関係者によると、一般の国民…

音楽コンサートやスポーツイベントのチケットの不正転売を禁止する法案が12月8日、参議院本会議で全会一致で可決された。公布日から6カ月後に施行される。 日時や場所、座席が指定され、不正転売の禁止が明記されたチケットを、定価を超える価格で転売することを禁止する。QRコードやICカードを利用した電子チケットも含む。 違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売を禁止する法案、衆院通過 チケットの不正転売を禁止する法案が、衆議院本会議で全会一致で可決された。 チケット不正転売、法律で禁止へ　超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 チケット購入のアクセス「9割がbot」にびっくり　“知恵比べ”の舞台裏 チケット購入のアクセスのうち、9割超がbotによるものだった――

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森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

国会ウォッチャーです。 正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。 もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。 太田理財局長と蛯名航空局長が昨年９月７日に文書公表の範囲について協議　午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、２９年９月７日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮本岳志議員の質疑で愕然としました。 宮本岳志議員の質疑午前中に小池議員の質疑

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

強行採決が迫る？！　高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自