行政がDAOを設立へ デジタル庁は2日、第5回のWeb3.0研究会にて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針を明らかにした。実際にDAOに参加することで「課題や可能性を認識」していく。 1時間半に及んだ会合では、Web3に関連する暗号資産（仮想通貨）、DeFi（分散 型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）、メタバース（仮想現実）などのメリットとリスク、および問題点について議論。「Web3.0の未来像」をベースに、その実現に向けて現行制度に向き合い、どのように変えていくのかを検討するアプローチを取るべきとの提案があった。 特に、第一回から法的位置付けの不明確性が指摘されてきたDAOについては、実際に研究会のメンバーがDAOを設立することで調査と分析を実施。これにより、DAOに法人格を付与する法制措置の「便益と課題を検討」していく予定だ。 また、DAO具体的施策と

暗殺なんてのは悪だってのは前提としてだ。 以下の観点ですげぇなと、良し悪し抜きにして思った。 褒めてないからな。ただすげえ印象ぶけぇ、って話。 人選はっきり言ってこれが母親相手だったら数あるニュースに埋もれるだけだし、統一教会の誰かをヤったところでそれもまたチョロっと話に出ておしまい。ちょっとした政治家だとしても数日程度の話題だろう。安倍レベルの日本人なんて現役首相でもどうだってくらいだし、(殺す相手としてはお門違いとはいえ)世間に、なんなら世界に一石投じるには唯一無二の選択だったと思う。絶対動機は遅かれ早かれ世界に発信されるからな。 超絶高難易度の一発勝負手製の銃で、安倍なんて日本の公人でトップスリーに入るハイパーVIP相手に、やり直しの効かない状況で、命を奪うまでの一撃を見舞うなんて、普通に考えたらありえないレベルの高難度。もしかして山下は成功するまでループしてるのでは？と思えるほど。

リンク note（ノート） 【5/19更新】表現の自由を守る候補予定者一覧（2022年夏 参院選）｜いっちゃん｜note はじめに よろしければ「#表現の自由を守る参院選2022」のハッシュタグで拡散して下さい。 追加・修正希望や、ご意見などありましたら、コメントかこちらのTwitterアカウントまでご連絡ください。 この一覧の作成者は日本維新の会を支持しているため、石井苗子さんや松浦大悟さん、加来たけよしさんをおすすめはしますが、記事自体にそういった偏りはできる限り排除しております。 情勢分析や当選予測は下記の記事で行っており、随時更新中です。 記事公開当初に「はじめに」に記載していた内容は、事前運動と誤解される恐れがある 1 user

A：何らかの誤算があれば、戦争になる可能性はある。すべてはロシアのプーチン大統領が何を考えているかにかかっているようだ。私は、ロシアの潜在的な動きについて「費用対効果の分析」という観点から考えてきた。プーチンの過去の戦争に関する意思決定のパターンを見てみると、彼はロシアの犠牲者がほとんど出ないような小規模で低コストの戦争を好んでいることがわかる。2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2015年からのシリアのアサド政権への支援介入は、すべてこのモデルに合致している。 これらの紛争で犠牲になったロシアの人命はごくわずかであり、そのほとんどは金で雇われた傭兵であった。ロシア人が犠牲になったとしても、それはクレムリンによって秘密にされていた。ロシアで最大の国家機密のひとつは、プーチン政権の下で何人の若者が殺されたかということだ。プーチンはこの数字に細心の注意を払い、それが彼の重要な政

政治家や官僚といった公務員の汚職事件は市民の猛烈な批判と激烈な怒りを買う訳だけど、そうした汚職事件の余波が意外な形——スーパーの万引きの増加——で社会に悪影響を与える事を明らかにした研究があるのだ。 (1/16) https://t.co/2269quWPb2

栄華を誇った大英帝国は、20世紀初頭から、自治権を要求する声に押され、カナダ、南アフリカ、インドなどの領土を手放した。だが、旧植民地は、英連邦としてつながりを維持した。英連邦の名称は当初British Commonwealth of Nationsだったが、今はCommonwealth of Nationsとなっている。（PHOTOGRAPH BY SWIM INK 2, LLC, CORBIS/CORBIS VIA GETTY IMAGES） エリザベス女王の死去によって、英国だけでなく、「英連邦（Commonwealth of Nation、コモンウェルス）」でも権力の移行が起きている。英連邦は、旧英国植民地を中心に構成された国際組織で、加盟する56カ国は、英連邦の一員として英王室との関係を維持してきた。 このうち15カ国は、現在も英国王を君主とする「英連邦王国（Commonwealt

私は誰かに「表現の自由戦士ですか？」と聞かれれば、「そうですよ？」と真顔で、しかも相手のことを若干哀れみながら即答する程度には表現の自由戦士であるつもりだ。なぜ哀れむかというと、表現の自由戦士という言葉が私には「黒人と女性の選挙権戦士」と同じ感触を持って聞こえるからだ。「それ、大分昔に結論が出てて、しかもその結論に従わないと野蛮人みたいな扱いをされるはずじゃなかった？」と。このあたり、「野蛮な西洋思考から脱却してイスラムを根本に据えた政治をやれ」と言って戦っている人と思考形式としては似通っているかもしれない（主張にも方法にも同意しないが）ので、戦士と呼ばれるのもむべなるかな、と思う。 そんな私の政治的立場は、やけくそになって後藤輝樹に投票した一回の過ちを除けば、10年ほど毎回共産党に投票してきたし、だいぶ左寄りであるとは思ってきた。とは言えきょうび共産主義を目指すというのは頭がおかしいとし

政府や自治体のシステムって、縦割りでベンダーに丸投げするから無駄が多くて、税金から払わなくてもいいお金が一杯出て行っている。しかも国民から見るといっぱいサイトがある割にはどれもデザインが違っていて、さっぱりどこ見ていいかわからない。どうなってんの。 ここがまず国民の不満の出発点だと思うんですね。 そしてクラウドなる新しいITの利用が一般化してきていて、政府や自治体も積極活用しようということになりました。ただその話が出てきたのが2012年でそのときはAWSすらまだ数あるサービスの一つだったこともあり、国内ベンダーに、政府共通プラットフォームなる基盤を作らせて2013年に利用をし始めました。クラウドと言っても、VMwareの基盤にインターネットをつないだだけです。 そして、2016年に、会計検査院からこの基盤はダメ出しを受けます。利用料が高い割にはさっぱり使われておらず、使われ方もまるで不合格

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

日米欧の主要7カ国（G7）はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。議長国である英国のスナク財務相は「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。 2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催した。日本からは麻生太郎財務相が出席。イエレン米財務長官ら各国代表との会談も行った。

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

読みやすい文章を書きましょう、みたいなことで金をもらっていたが、社会を悪くしたかもしれない、と思うときがある。少なくともアメリカでは読みやすい文章＝バカの食べ物であり、インテリの食べ物たるためにわざわざ読み下しづらい修辞を用いるのが儀礼で、それを読みこなせるのがインテリの定義だ。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースへの法規制がアジア圏に広がりをみせていることを指摘する。 ＊　　＊　　＊ 欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。 ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ（約60億円）に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。6月9日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介した。 英国では総選挙直前の6月3日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。 「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを