最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が、元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）と不倫関係にあると「SmartFLASH」で報じられた問題。「週刊文春」の取材では、小泉が以前から国会で“玉木親衛隊長”といえるような言動を繰り返していたことが判明した。 衆院選での躍進後に国民民主党を襲った突然の不倫報道。玉木氏には脇の甘さがあったと、取材した「週刊文春」の中村記者が語る。 「選挙が終わった後に玉木さんと直接話をした人に伺ったのですが、玉木さんは『俺は何でもできるんだ』とすごく興奮したような状態で語っていたそうで、ちょっとふわふわした感じもあったようです。その中で、今回の小泉さんの報道があったので、玉木さんは浮かれていたのかなという印象はあります」 涙を浮かべて不倫報道を謝罪した玉木氏　©時事通信社 謝罪会見でも「浮かれた部分があった」と認めた玉木代表。その不倫相手の小泉が以前から目撃されていたの

昨日、ある若手会社経営者の方とお話をさせていただきました。 その方いわく、 「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる。」 「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない。」 「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべきだ。」 「玉木さんも、無所属でやるんだったら、応援しますよ。」 このように、既存政党に対して強い不信感を持っておられた。 しかし、世間一般の感覚もおそらく同じようなものだと思う。 無党派層の多さがそれを物語っている。 「政党とは何か。」 同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います。 これは、弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、 「絶対に、不正をしない。」 「絶対に、不倫をしない。」 などというよ

国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…

■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　あえて申し上げると、（衆院選の小選挙区で）連合が推薦したような（国民民主党の）候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱい…

この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。 選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？ あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。 賛同しない人間はとことんバカにするという基本姿勢キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。 しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。 例えばこういう投稿だ。 あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。 https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEM

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

共産党を相手に裁判を開始する際、ある大手メディアの人から言われたのは、政治的対立があらわになる裁判になってしまうと、政治的中立性が求められるメディアが取り上げることは簡単ではないと言われました。実際、メディアへの露出は、ぐっと減ってしまいました。 　それ自体は問題がないというか、別にメディアに出たくて裁判を開始したのではなく（裁判費用が集まるほどには話題になってほしいという気持ちはありますが）、裁判に勝利することが目的ですから、そこに注力したいと思っています。毎週5000字ほど書いているメルマガも、活字としてオモテに出せばそれなりに反響があるでしょうが、それよりも裁判費用を稼ぐほうが大事という視点からのものです。 　でも、共産党と対立する問題は取り上げにくいというのは、この選挙結果からしてなくなりつつあるようですね。昨日、大手メディアから取材依頼がありましたが、共産党一人負けの選挙結果をど

10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。　（宮畑譲、森本智之）

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

どうも、データサイエンティストで飯を食ってる破綻国家研究所です。 今回は本題にあるように、"#国民民主党に騙されたな"をポストしたアカウントの素性を調べてみました。 はじめに2024/10/31 の15時半くらいのこと。私が休憩がてらスマホでXを見ていると #国民民主党に騙されたな がトレンド入り。 「あー、いつものやつね。」 と思いつつ仕事へ戻る。 ただ前回(下記記事)の時と何か変わったんだろうか？とデータサイエンティストのクソどうでもいい興味がわき、仕事終わりに解析してみることにした。 下記は衆院選前にトレンド入りした#国民民主党に騙されるな を記事にした魚拓です。 抽出方法今回はコードの公開はありません(ところどころAPI keyだったり個人情報含んでいるので念のため公開はしません)。 24/11/02 追記 要望がありましたので、コードをオープンソースとして公開しようと思います。

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。 ―衆院選の目標は。 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。（国民の）期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。 ―具体的には。 まずは２０２１年衆院選の１１議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる２１議席に１議席でも近づける。 ―争点は。 政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。（政策活動費など）政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。 ―訴えたい政策は。 所得税の基礎控除などを上げ、「１０３万円の壁」を壊す。ガソリ

日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の

国民民主党は、比例代表の北関東、東海両ブロックで、復活当選対象となる候補者数が獲得議席数より少なく、確保できるはずだった議席を他党に譲ることが確実となった。

毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党は失速しており、過半数を確保するかは微妙な情勢だ。自民は公示前勢力（256議席）を下回り、単独過半数（233議席）を割り込む公算が大きい。立憲民主党は勢いを維持しており、公示前（98議席）から大幅に議席を増やしそうだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 推定獲得議席は自民が171～225。立憲は126～177。日本維新の会（公示前43議席）は29～40、公明（公示前32議席）は23～29、共産党（公示前10議席）は7～9、国民民主党（公示前7議席）は23～29、れいわ新選組（公示前3議席）は6～7、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公

香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ[8]。祖父は大川農協組合長、父は獣医師で香川県獣医師会副会長を務めつつ兼業で農業を営んでおり、玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。農作業からは協力や共生の重要性を学んだ[9]。 3兄弟の長男として誕生。 寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業[1]。 大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）入省。主計局総務課に配属される[10][1]。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学[11]。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった[9]。 外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。