和菓子製造 天保５年創業　「ぬれ甘なつと」で知られる業歴１８４年の老舗和菓子メーカー 自己破産を申請 TDB企業コード:980884321 負債22億円 「東京」　（株）花園万頭（資本金4000万円、新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏）は、5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けた。 申請代理人は河本茂行弁護士（京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714）ほか1名。保全管理人には野田聖子弁護士（中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任された。 当社は、1834年（天保5年）創業、1953年（昭和28年）1月に法人改組された老舗の和菓子メーカー。天保5年に金沢で「石川屋本舗」の屋号で創業、その後、新宿花園神社前に店を移したのを機に店舗名を「花園万頭本舗」に変更していた。高い知名度を誇る看板

2018/05/18（金） 株式会社サカエリズム楽器 オリジナルブランドのドラム「ＳＡＫＡＥ　Ｄｒｕｍｓ」製造 ジミー・チェンバレンやシシド・カフカなど有名プロミュージシャンが使用 債務整理を弁護士に一任 TDB企業コード:588006157 負債7億7200万円 「大阪」　2017年４月に実質的に事業を停止していた(株) サカエリズム楽器（資本金3000万円、大阪市東住吉区今川４－17－25、登記面＝大阪市東住吉区今川４－21－27、代表中田栄藏氏）は、2018年５月１日に債務整理を大友道明弁護士（千葉県千葉市中央区本千葉町４－14内海ビル2階、大友法律事務所、電話043－221－4060）に一任していたことが判明した。債権債務の調査を行った後、今後の方針を決定する。 当社は、1925年（大正14年）創業、74年（昭和49年）12月に法人改組した楽器製造業者。ドラムを主体にパーカッション

「東京」　既報、（株）スマートデイズ（資本金11億20万円、中央区銀座1-7-10、代表赤間健太氏）は、5月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は清水祐介弁護士（中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-5524-5554）。 当社は、2001年（平成13年）10月にシェアハウス事業を目的に創業、2012年（平成24年）8月に法人改組された投資用不動産販売業者。女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在として知られ、2017年3月期には年売上高約316億9600万円を計上していた。 しかし、物件オーナーが金融機関との間で結んだ契約状況等が2017年10月頃より大きく変動。サブリース事業からの撤退など大幅な方針転換を余儀なくされるなか、2018年1月にはオーナーへの賃料支払いをストップ。この間、一部

TypeAご利用ソフトのバージョンアップは通常数分で完了いたしますが、何らかの要因により失敗した場合復旧のためのトラブルシュートに時間がかかる可能性があります。 万が一を考え、当日や翌日に入札や開札を予定している場合はバージョンアップを控えて頂き、それらが済んだ後にあらためて実施をお願いいたします。

2018/05/02（水） 株式会社日本コンタクトレンズなど２社 コンタクトレンズ・ケア用品卸、製造ほか 続報 再生手続き廃止を申請 TDB企業コード:400132762 負債18億9000万円 「愛知・東京」　既報、2016年11月に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年3月に再生計画の認可を受けていた（株）日本コンタクトレンズ（資本金3億6820万円、愛知県名古屋市中川区好本町3-10、代表水谷純氏）と、子会社の（株）日本コンタクトレンズ研究所（資本金4840万円、東京都中央区日本橋箱崎町1-7、同代表）は、5月1日に名古屋地裁に民事再生手続きの廃止を申請した。 今後、破産手続きに移行する見込み。 申請代理人は若杉洋一弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500）ほか。 （株）日本コンタクトレンズは1964年（昭和39年）

2018/04/25（水） 株式会社プレミアバンク 投資事業 個人投資家を中心に債権者は２７０名 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:533002498 負債20億円 「神奈川」　（株）プレミアバンク（資本金3500万円、登記面＝神奈川県横浜市神奈川区栄町11-4、代表真山壮氏）は、東京地裁へ4月10日に自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は5月24日まで。 当社は、2010年（平成22年）12月に設立され、有価証券、土地を中心に海外案件に投資していた。投資資金は当社発行の5年償還社債の販売により、個人投資家を中心に一部法人などから集めていた。投資物件は海外ファンドが発行する有価証券を中心に、ミャンマーやフィリピンの転売用不動産のほ

2018/04/24（火） 株式会社パネシス 兵庫県立美術館工事などに型枠納入 寛永３年（１６２６年）創業 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:570017698 負債3億円 「大阪」　（株）パネシス（資本金4600万円、岸和田市木材町17-5、代表貴多野秀史氏、従業員8名）は、4月23日に事業を停止し、事後処理を仲井敏治弁護士（大阪市中央区備後町2-4-9日本精化ビル8階、仲井敏治法律事務所、電話06-6208-3277）に一任した。今後、自己破産を申請する予定。 当社は、1626年（寛永3年）に木材商大阪屋五兵衛として創業、1956年（昭和31年）2月に法人改組した老舗の工事用木製型枠製造業者。創業以来木材商を営んできたが、54年から松パネルの生産を開始し、型枠主体の業態に変更していた。特殊形状に対応した土木・建築工事向け型枠製造のほか木材・合板の卸も手がけ、高い加工技術を背景

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」展開 民事再生申し立て棄却、破産へ TDB企業コード:121007301 「東京」　既報、4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた、（株）スマートデイズ（旧商号：（株）スマートライフ、資本金11億20万円、中央区銀座1-7-10、代表赤間健太氏）は、18日に東京地裁より民事再生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けた。今後、職権による破産手続き開始決定を受ける予定。 保全管理人には監督委員の清水祐介弁護士（中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、保全管理対策室：電話03-5524-5554）が選任された。 当社は、2001年（平成13年）10月にシェアハウス事業を目的に創業、2012年（平成24年）8月に法人改組された投資用不動産販売業者。女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存

2018/4/9 東京都港区南青山 2-5-20 TEL: 03-5775-3073 URL:http://www.tdb.co.jp 1 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. はじめに 運送業界の人手不足を背景に、今春は希望時期に引っ越しできない“引っ越し難民”が大きな 話題となり、茨城県庁では新年度前に県職員自らが荷造りや運搬作業に対応する状況などが報じ られた。飲食店や小売店では、人手不足で深夜営業や年中無休を廃止する店舗が相次ぎ、また、保 育や介護の現場では、定員まで入所者を受け入れできない施設が出るなど、人手を確保できずに 売上ロスや事業縮小に追い込まれる企業が見受けられる。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、収益 が悪化したことなどを要因とする倒産（法的整理、負債 1000 万円以上、個人事業主含む）を「人 手不足倒産」と

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」展開 シェアハウス賃料未払いで社会問題化 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:121007301 「東京」　（株）スマートデイズ（旧商号：（株）スマートライフ、資本金11億20万円、中央区銀座1-7-10、代表赤間健太氏）は、4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）ほか3名。監督委員は清水祐介弁護士（中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578）。 当社は、2001年（平成13年）10月にシェアハウス事業を目的に創業、2012年（平成24年）8月に法人改組された投資用不動産販売業者。「クラウドアパート」のブランド名で宿舎型シェアハウスの販売、サブリース、管理等を手がけ、女性専用のシェアハ

2018/03/29（木） 公益社団法人徳島市観光協会 観光事業 徳島市最大のイベント「阿波踊り」のＰＲなどの観光事業を振興 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:729001355 負債4億円 「徳島」　3月1日に徳島市より破産を申し立てられていた公益社団法人徳島市観光協会（徳島市新町橋2-20、代表理事近藤宏章氏、従業員17名）が、3月29日に徳島地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。 破産管財人には、中西一宏弁護士（徳島市徳島本町2-18、中西一宏法律事務所、電話088-622-3662）が選任されている。 当法人は、1971年（昭和46年）10月に徳島市の観光事業の振興を目的に設立された社団法人徳島市観光協会が前身で、2007年に財団法人徳島市観光開発公社を経て、現在の公益社団法人に移行した。徳島市最大の観光イベントである「阿波踊り」のPR活動、阿波踊り会館や眉山

回転寿司店経営 回転寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を神奈川県内に展開 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:200714823 負債15億円 「神奈川」　エコー商事（株）（資本金3000万円、横浜市港南区日野8-4、登記面＝横浜市港南区大久保2-20-24、代表柏木克彦氏）は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令を受けた。 申請代理人は樋口收弁護士（東京都港区赤坂2-11-7、敬和綜合法律事務所、電話03-3560-5051）ほか4名。 当社は1982年（昭和57年）1月に設立。神奈川県下でファミリーレストランタイプの回転寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」の運営を手がけ、2007年12月期には年売上高約30億5800万円を計上していた。 店舗は駐車場を完備した街道沿いのロードサイド店やショッピングモール内に出店していたが、2009年以降は売り上げ

2018/03/29（木） 公益社団法人徳島市観光協会 観光事業 徳島市最大のイベント「阿波踊り」のＰＲなどの観光事業を振興 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:729001355 負債4億円 「徳島」　3月1日に徳島市より破産を申し立てられていた公益社団法人徳島市観光協会（徳島市新町橋2-20、代表理事近藤宏章氏、従業員17名）が、3月29日に徳島地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。 破産管財人には、中西一宏弁護士（徳島市徳島本町2-18、中西一宏法律事務所、電話088-622-3662）が選任されている。 当法人は、1971年（昭和46年）10月に徳島市の観光事業の振興を目的に設立された社団法人徳島市観光協会が前身で、2007年に財団法人徳島市観光開発公社を経て、現在の公益社団法人に移行した。徳島市最大の観光イベントである「阿波踊り」のPR活動、阿波踊り会館や眉山

2018/03/16（金） 株式会社オーエスティー企画 貸ビル業 バブル期に財テクで失敗 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:985095207 「東京」　（株）オーエスティー企画（旧商号：（株）大野宗太郎商店、資本金3000万円、渋谷区道玄坂2-10-7、登記面＝横浜市中区弁天通1-10、代表清算人渡邊満久氏）は、3月7日に横浜地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1951年（昭和26年）7月に設立された貸ビル業者。60年以上の業歴を持つ業者として「大宗ビル」の名称で展開し、当社グループは一定の知名度を有していた。過去には都内だけでなく横浜市内の一等地に10棟を超えるビルを所有するほか、駐車場も相当数所有し、92年3月期には年収入高約63億6100万円を計上していた。 バブル全盛時には、豊富な不動産を背景に金融機関から資金調達して財テクにも注力。91年3月期末時点で約2757

2018/03/14（水） 株式会社児玉カントリー倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場経営業者としては今年度２番目の大型倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:986329839 負債96億3227万円 「埼玉」　（株）児玉カントリー倶楽部（資本金1000万円、登記面＝本庄市児玉町秋山3012、代表市川勝俊氏）は、3月13日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は服部弘志弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）ほか3名。 当社は、2002年（平成14年）4月、都内に本社を置くゴルフ場開発・運営会社の関係会社として設立されたゴルフ場経営業者。都心から1時間ほどの立地の良さを特徴とするゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」（27ホール、埼玉県本庄市児玉町秋山3012）の運営管理を手がけ、2003年8月期の年収入高は約6億2400万円を計上

磁気健康器具のネットワークビジネス大手 続報　被害総額判明 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:982805228 負債2405億円 「東京」　既報、2月9日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日付で保全管理命令を受けていた、ジャパンライフ（株）（資本金4億7640万円、千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏）は、3月1日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には保全管理人の髙松薫弁護士（千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070）が選任された。 当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年（昭和50年）3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ

2017/12/26（火） 日本遠隔制御株式会社 「ＪＲ　ＰＲＯＰＯ」ブランドのＲＣヘリコプターなど製造 ＴＶドラマ「永遠の０」の飛行シーンに技術提供 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:580652218 負債40億円 「大阪」　日本遠隔制御（株）（資本金3600万円、東大阪市永和2-2-12、登記面＝三重県松阪市白粉町392、代表江崎晶子氏ほか2名）は、12月26日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は坂川雄一弁護士（大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800）。 当社は、1976年（昭和51年）9月創業、同年11月に法人改組したヘリコプター・飛行機などのラジオコントロール（ＲＣ）や産業用遠隔コントローラーなどの製造業者。「ＪＲ　ＰＲＯＰＯ」の商標で、ＲＣヘリコプターやＲＣ飛行機の製造販売を手がけ、高い技術により設計開発