最近韓国では「女性徴兵論」に対する議論が白熱している。今年の4月19日に青瓦台（大統領府）のホームページには「男性だけでなく、女性も兵役に就くべき」と訴える国民請願が掲示され、29万人以上が賛同した。請願の内容は次の通りである。 「出生率の低下と共に韓国軍は兵力の補充に大きな支障が生じています。その結果、男性の徴兵率は9割近くまで上昇しました1。過去に比べて徴兵率が高くなったことにより、兵役には不適切な人員さえも無理やりに徴兵の対象になってしまい、軍の全体的な質の悪化が懸念されるところです。これに対する対策として、女性も徴兵の対象に含め、より効率的に軍を構成すべきだと思います。すでに将校や下士官候補として女性を募集していることを考慮すると、女性の身体が軍の服務に適していないという理由で女性を兵役の対象にしないことは言い訳にしか聞こえません。さらに、現在は過去の軍隊とは異なり、近代的で先進的

日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。緩和策の効果について様々な見方がある一方、いわゆる“出口戦略”に関しては議論が進んでいるとはいえない。 しかし、過去に例をみない大規模な“社会実験”を実施している以上、出口に関する積極的な議論が欠かせない。国債には満期があるので時間を掛ければ正常化可能という考え方もある（減額ペースや市場への伝え方など課題は山ほどあるが・・・）。 一方、ETF（上場投資信託）には満期が無いので、正常化するには“売る”というアクションを起こさなければならない。株式市場への影響は計り知れず、早くから議論しておくことが重要だ。そこで本稿ではETFに焦点を絞って具体的な出口戦略を提案する。

3月31日、横浜からBankART StudioNYKの灯が消えた。横浜ばかりか日本の創造都市の原点、象徴とも言える存在だった。 運営母体のBankART 1929の設立は2004年3月。横浜市の創造都市政策として歴史的建築物等の活用実験事業に応募した民間団体が、1929年に建造された旧第一銀行と旧富士銀行の二つをアートセンターとしてスタートさせた。 以降、彼らはNPOならではの斬新な発想に基づき、創造的な事業を次々と展開していった。当時は、創造都市という概念が日本に導入されて間もない頃で、具体的なイメージを掴むのに誰もが苦慮していた。二つのアートセンターは、その考え方に一つの解を示すものとなった。 その後、横浜市は創造界隈の形成を掲げ、ZAIMや急な坂スタジオ、創造空間9001、黄金スタジオ・日ノ出スタジオ、象の鼻テラスなど、創造都市の拠点を拡充していったが、BankART 1929の成

アキレスは、致命的な弱点の代名詞であるアキレス腱に名を残しているギリシャ神話の英雄だ。あるとき、友達が「俊足のアキレスは亀との競争に勝てない」という話を持ち出してきたが、アキレスは勝てるはずだということをうまく説明できずに困ったことを覚えている。 アキレスは、亀との競争でハンディキャップを付けて少し後ろから出発した。アキレスは亀がスタートした地点に、あっという間に達するが、アキレスがそこにたどり着くまでの間に亀は前に進んでいる。亀が進んだ地点までアキレスが走っていくと、その間に亀はまた先に進む。どこまで亀を追いかけても、亀がいるところまでアキレスが走っていく間に、亀が更に先に進んでしまうので、これを何度繰り返してもアキレスは絶対に亀を追い越せない。 ウサギと亀の話のようにアキレスに慢心があったことが問題ではないのは明らかで、ハンディキャップを付けたことに原因があるというわけではない。常識か

■要旨 日本の潜在成長率は1980年代には3～4％台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1％を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2％、0.3％、0.3％といずれもゼロ％台前半となっている。 潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1％から1.3％へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2％から0.5％へ上方改定されている。 先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ％の場合には潜在成長率もほぼゼロ％となるが、1％成長の場合は0.5％、

技術革新による付加価値創造を目指す「不動産テック」の波が、不動産業に押し寄せている。不動産テック企業の多くは2000年代後半以降に設立された。その中でも特に注目を集めているのが、米コワーキングスペース大手のWeWork（ウィーワーク）である。 WeWorkは2010年に米国で設立された。同社は急速に事業を拡大しており、現在は20カ国64都市200拠点で17万人以上が利用している。日本でもソフトバンクと折半で合弁会社を設立し、2018年から事業展開を本格化する。六本木、銀座、新橋、丸の内の4拠点の開設を手始めに、日本でも事業を拡大していく方針だ。 WeWorkは、一見すると「ただのコワーキングスペース」に過ぎない。コワーキングスペースは、すでに世界の主要都市に多数ある。コワーキングスペースという業態に目新しさはない。 しかし、WeWorkの特異さは金融市場での評価に表れている。米調査会社CB

■要旨 中国における三大死因(都市部)は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患であった。SARSの影響と推測される2002～2003年を除き、この15年間は死因の3項目に変化はない（順位の変更はあり）。加えて、三大死因のみで死亡数全体のおよそ7割を占めている。 中国では、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などの生活習慣の改善により予防可能な疾患の死亡割合が、高所得国並みの80％に達している 。生活習慣に加えて環境汚染も大きな影響を与えていると考えられ、およそ4人に１人はがんで死亡している状態にある。 がんにおいて死亡数が最も多い３部位は、肺、肝臓、胃であった。 肺がんについては、中国では男性の喫煙率が52.1％と高く、女性は2.7％と低いが、たばこを吸わない女性の7割が受動喫煙に晒されている状態にある。また、男女とも喫煙（受動喫煙）、食事・飲酒、環境汚染などが危険因子と考えられる肺

■要旨 （政策） 日銀のマイナス金利政策に対する市場や世論の評判は芳しくない。その理由を考えてみると、まずは「副作用への警戒感が強い」ことが挙げられる。そして、その発端は市場金利の動きにある。マイナス金利政策は、従来の緩和策以上に金利を押し下げ、10年国債利回りまでもマイナス圏に沈んだ。この結果、銀行やその他金融機関等への悪影響が強く意識された。さらに、家計を中心に、銀行収益が悪化することで、将来、銀行預金が（実質的な）マイナス金利になるのではないか？という懸念が強まったうえ、一部家計では「なけなしの利息収入すら無くなった」ことでマインドが悪化したとみられる。そして、2つ目の理由は「わかりにくい」ことだ。仕組みが難しいうえ、前例が限られ歴史も浅いため、影響などの不透明感も強いにもかかわらず、日銀の当初の説明は十分だったとは言い難い。さらに、黒田総裁は直前まで同政策の導入に否定的な見解を繰り

■要旨 統計的分析方法の中で最も使われている一つが回帰分析である。回帰分析を簡単に言うと、ある変数の値で、他の変数の値を予測し、両者の関連性を確認する分析方法だと言える。 回帰分析が世の中に登場するまでには、ルジャンドル、ガウス、ゴルトン、ピアソンという4人の学者の貢献があった。 最近は、StataやSPSS、そしてRなどのような統計パッケージを使い、半自動的に（？）実証分析を行うケースが多いので、実証分析の初心者の中には回帰分析の詳細を理解せず、p値とt値、そして回帰係数という分析結果だけを確認・利用するケースも少なくないだろう。 パソコンの普及に伴って軽視されがちであった回帰分析に至るまでの過程を理解しようと努めることが分析結果をより明確に解釈できる近道であると信じている。 本文の内容がこれから回帰分析の過程を学人たちにとって、少しでも参考になることを願うところである。 ■目次 1――

労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に人手の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコスト（以下、「物流コスト」という）を押し上げている。物流コストの上昇に対し、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では、物流施設開発および投資に大きな影響を及ぼす物流コストの現状と今後の方向性について考察する。 1｜物流コストの内訳 物流コストは、大きく「輸送費」、「荷役費」（流通加工､ピッキング､仕分などを行う費用）、「保管費」、「包装費」等で構成される。 日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト実態調査（2016年度）」によれば、物流コストに占める割合は、「輸送費」（56.0%）が最も大きく、次いで「保管費」（17.2%）、「荷役費」（15.

労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に人手の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコスト（以下、「物流コスト」という）を押し上げている。物流コストの上昇に対し、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では、物流施設開発および投資に大きな影響を及ぼす物流コストの現状と今後の方向性について考察する。 1｜物流コストの内訳 物流コストは、大きく「輸送費」、「荷役費」（流通加工､ピッキング､仕分などを行う費用）、「保管費」、「包装費」等で構成される。 日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト実態調査（2016年度）」によれば、物流コストに占める割合は、「輸送費」（56.0%）が最も大きく、次いで「保管費」（17.2%）、「荷役費」（15.

π（パイ）と言えば、直径１の円の円周の長さを表す数値として、3.14という数値を思い浮かべる人が殆どだと思われるが、πが角度を表現するために使用される場合には180°を表している。これって何でと思う人もいるかもしれない。もちろん、学生時代に教えられているので十分ご承知の人も多いと思うが、今回はこれについて紹介する。 答えは、πを角度を表すために使用する場合には、「度（°）」ではなくて、「ラジアン(radian)」という単位で表されているからである。 ラジアンとは、国際単位系における角度の単位であり、「1ラジアン」は「円の半径に等しい長さの弧の中心に対する角度」と定義される。1ラジアンは通常の「度数法」では、（180／π）°で、約57.29578°に相当することになる。 これにより、πラジアンは180°であり、2πラジアンが360°であり、（π／２）ラジアンが90°ということになる。 ラジア

まずは、最も有名でよく例に出されるのが、放射性物質の「半減期（half-life）」のケースである。 放射性物質に含まれる原子核は不安定で、放射線（α線、β線、γ線等）を放出して、他の元素に変化（放射性崩壊）していく。ある放射性物質の半分が放射性崩壊するまでの時間を「半減期」というが、この半減期は放射性物質の種類毎に一定の値となっている。 原子核数をNとし、tを時刻とすると となる。ここに、λは崩壊定数と呼ばれるものである。 これにより、時刻tにおける原子核をNt　とし、Nの初期値（t=0における値）をN0とすると Nt＝N0e－λt となる。これから、半減期ｔについては 1／2＝e－λt となり λt  = log 2 （自然対数の2の値）＝　0.69314…… という関係が成立することになる。即ち、崩壊定数と半減期の積が（自然対数の2の値）log 2となる。 これにより、化石や火成岩等

総務省が5月18日に公表した消費者物価指数によると、18年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.7％（3月：同0.9％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：0.8％、当社予想も0.8％）を下回る結果であった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.4％（3月：同0.5％）と上昇率が前月から0.1ポイント縮小、総合は前年比0.6％（3月：同1.1％）と上昇率が前月から0.5ポイント縮小した。総合指数は生鮮食品の大幅上昇の影響で17年12月から18年3月までコアCPIの上昇率を上回っていたが、4月は生鮮野菜が前年比▲1.5％と下落に転じたため、両者の関係が逆転した。 コアCPIの内訳をみると、灯油（3月：前年比13.3％→4月：同13.6％）の上昇幅は拡大、ガソリン（3月：前年比7.5％→4月：同7.5％）の上

■要旨 英国の中央銀行・イングランド銀行（ＢＯＥ）は５月金融政策委員会（ＭＰＣ）で利上げを見送ったが、利上げバイアスは維持した。 利上げ見送りは、1～3月期の実質ＧＤＰ、インフレ率がともに予想を下回ったことへの対応だ。ＭＰＣの政策判断の叩き台となる「インフレ報告」でも、実質ＧＤＰ、インフレ見通しを下方修正した。しかし、1.5％と推計される潜在成長率を上回る成長が続くことで、21年初には過剰需要に転じるという見通しに基づく利上げバイアスは維持した。 5月の会合後に公表された労働統計やＢＯＥの企業サーベイの内容は、スラックの縮小と賃金上昇圧力の高まりというＢＯＥのシナリオに概ね適合する内容だった。ＥＵ離脱を前にＥＵ市民の就業者が減少に転じたことも、労働力不足、賃上げ圧力となっている。 金融・ビジネスサービスでは、単一市場からの離脱に対応したＥＵ圏内への一部機能の移管に伴うヒトの流出が予想される

■要旨 日本の株式市場では、4月に低PBR株が円安などを好感して、大きく上昇しました。 低PBR株が好調だった影で、高PBR株に対する投資家の見方が変化した可能性がありそうです。 2017年度は高PBR株優位の状況が特に年度後半に続きましたが、2018年度に入って潮目が変った可能性もあるため、今後の動向には留意する必要がありそうです。 ■目次 1――4月は低PBR株優位に 2――高PBR株に対する投資家の見方が変った？ 3――さいごに

2018年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲0.6％と9四半期ぶりのマイナス成長となったが、大雪や生鮮野菜の価格高騰といった一時的な下押し要因がなくなる4-6月期は潜在成長率を上回るプラス成長に復帰する可能性が高い。 日本経済は、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の大幅改善を背景に設備投資が増加し、企業部門（輸出+設備投資）主導の成長が続くだろう。 一方、家計部門は厳しい状況が続く。2018年度は春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回り、ボーナスも大幅に増加するが、物価上昇ペースの加速によりその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得が伸び悩むことも引き続き消費の抑制要因となるだろう。実質GDP成長率は2018年度が1.0％、2019年度が0.8％と予想する。 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2018年夏頃に1％に達することが予想されるが、賃金上昇率が低い中ではサービ

5月10日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、4月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比2.02％と前月（同1.87％）から上昇した（図表１）。伸び率の上昇は9ヵ月ぶりとなる。都銀等の伸び率が前年比0.5％（前月は0.3％）と9ヵ月ぶりに上昇したほか、地銀（第2地銀を含む）の伸び率も前年比3.4％（前月は3.3％）とやや上昇した（図表2）。 これまで、M&A資金など大口貸出による押し上げ効果の一巡のほか、金融庁から問題視されたアパート・カードローンの鈍化、円高進行に伴う外貨建て貸出の円換算額目減りなどによって伸び率の鈍化が続き、前月には5年ぶりの低い伸び率を記録していたが、4月は下げが一服した（図表3・4）。 なお、武田薬品工業が5月上旬に企業買収資金として3.4兆円の融資枠を設定したと発表した。一部は外銀分だが、国内銀行分も兆円単位となり、マクロの銀行貸出への影響も大きいとみられ

家計調査によると、勤労者世帯における年代別黒字率が最も高いのは29歳以下である。2002年は30歳代の黒字率が最も高かったのだが、ここ15年で逆転したらしい（図表１）。しかし、この結果だけを見て、「最近の若者は倹約志向だ」とか「最近の若者の老後は安泰だ」と結論付けるべきではない。 黒字率は、可処分所得に占める黒字の割合で、黒字は可処分所得と消費支出との差である。つまり、消費支出が変化しなくとも、可処分所得が変化すれば、黒字率は変化する。2002年から2017年における年代別黒字増加額を見ると、29歳以下の黒字率が大きく増加している理由がわかる（図表２）。29歳以下の黒字率が大きく増加している理由は、その年代のみ可処分所得が増加しているからだ。消費支出に限れば、全年代ともに減少しており、29歳以下の3.0万円の減少は、70歳以上の3.7万円や40歳台の3.5万円の減少と比べると小さい。倹約志

古くからある単位は、長さ、時間についてのものであり、例のごとく理科年表で記載されている最古の定義は、以下のようなものである。 （時間）　1秒・・・平均太陽日（簡単にいうと、地球からみて太陽が１周する時間、即ち1日）の1／86400（中世以降。欧州各地の天文台などで。） これは逆にいうと、1日＝24時間＝86400秒ということである。 （長さ） １メートル・・・地球の北極から赤道までの子午線の長さの1000万分の1 （1791年　フランス科学アカデミーの提案を国民議会が承認） それまで長さといえば、基準として、足のかかとから指先までの長さを基準としたり（フィートの起源）、大麦３粒分（インチの起源1）などという現在からみれば不正確な基準をもとにしたりしていたのだが、より一般的・科学的な定義とするには、個々の人間やモノによらないもの、即ち地球や天体運動を基準にするべきとの考え方から、上のような定