「自分がやりたいことに挑戦しようとすれば困難に突き当たるもの」―。インターネットイニシアティブ（IIJ）の創業者である鈴木幸一会長は、困難続きだった経営者としての半生をそう振り返る。IIJは1993年に日本初となる商用インターネット接続サービスを立ち上げた。郵政省（現・総務省）からネット接続事業者としての登録がなかなか受けられず、資金調達もままならない状況を突破して日本におけるネット市場の扉を開いた。その後も技術を軸に挑戦を続け、あるときは夢破れた。そんな鈴木会長にこれまで突き当たってきた困難とそれを乗り越えられた理由、また、失敗をどのように消化してきたのかを聞いた。（聞き手・葭本隆太） 可能性を確信していた ―日本初の商用インターネット接続事業を実現した過程で最も解消が難しかった障壁を教えて下さい。 （90年代前半の当時は）新しい取り組みということで理解者がいなかったことかな。電話しかな

2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3

この記事は はんドンクラブアドベントカレンダー 2日目の記事です。なお筆者は，Mastodonサーバの一つ「はんドンクラブ」の管理人で，本アドベントカレンダーの主宰です。 最近，複数回説明した事柄をもう一回別の人に説明するのがめんどくさくなってきて，「この記事読んどいて」と言うために記事を書くことがあります。今回もそれに漏れず，携帯電話・スマートフォン用の次世代通信システムである5Gについて，なぜか私がよく聞かれることを説明する記事とします。一つの読み物として読んでいただければ幸いです。 5Gって？ ご存じの通り，5Gの特徴はURLLC・eMBB・mMTCです。 といっても通じない方が多いですよね。でも一応，これが正式な言い方なんです。それぞれ， 超低遅延*1 ＝ URLLC（Ultra-Reliable and Low Latency Communications） 超高速 ＝ eMBB

概略を説明すると、 Catalina の頃から Apple が Mac ユーザーのアプリ起動ログを勝手に収集していたが、 Big Sur の公開日にログ集約サーバーがダウンしてしまい、そのせいで Mac を使えなくなる人が続出して問題が発覚したというもの。 Rebuild の Episode 288 で触れられているので興味がある人は聞いて下さい。 この記事については日本語の翻訳もあってはてブで 500 ブックマークくらいついていたが、どうも機械翻訳されただけのようだったし、一部訳が違うのではと思われるところがあったので自分でも訳してみた。訳を原著者の Jeffrey Paul 氏にメールで送ったので恐らくそのうち本家に日本語訳が追加されると思う。 2020-11-25 9:16 追記 日本語訳追加してもらいました。 起きていることをまとめると以下のような感じだ。 Apple は Mac

IETFのQUICワーキンググループで標準化作業が進められてきたQUICとHTTP/3が、6月のQUICワーキンググループにおけるラストコールを経て、IETFのステアリンググループであるIESGのラストコールとして10月21日に受諾されました。 ラストコールとしてIESGが受諾したドキュメントは、QUICとHTTP/3の標準化に関わる以下の6つのドキュメントです。 QUIC: A UDP-Based Multiplexed and Secure Transport QUIC Loss Detection and Congestion Control Using TLS to Secure QUIC Version-Independent Properties of QUIC Hypertext Transfer Protocol Version 3 (HTTP/3) QPACK: Head

経緯と再発防止策について追加のご報告をいたしました。くわしくはこちらをご覧ください。https://note.jp/n/naf3775e93a58 （2020年8月14日 22:33追記）noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。 なお、一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません。 現在は、該当部分を修正し問題なくご利用いただける状態です。ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。 今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします。 以下、発生内容と今後の対策についてご報告します。 IPアドレスとは？ インターネットでの通信先の情報です。一般的にはIPアドレスは地域や建物、組織で同一の値が共有され

はじめに 先日、「IIJ DNSプラットフォームサービス」という新たな権威DNSサービスをリリースしました。プレスリリースはこちら。 そしたら、どーまえさんから「新サービスでやってるスゴいことについて記事書いてよ、それも主なものだけかいつまんで紹介するんじゃなくて細かいところまで全部！」とリクエストされました。「え、まじで全部書くんすか？！むっちゃ多いっすよ──。」 IIJのDNSサービスはかなり頑張ってるつもりですが、うちだけじゃなく、同業他社さんや、あるいは自前でDNSサーバを構築運用している企業さんにも頑張ってもらいたいんですよね。営業の立場からすると「ぜんぶIIJに任せてくれや」となるんでしょうけれど、売り文句にマルチプロバイダとあるように、IIJ単独じゃなくて複数のDNS事業者で同じゾーンを持つことで耐障害性を高めよう、ということも今回のサービスのポイントなのです。 IIJのサー

Intro Cookie は、ブラウザに一度保存すれば、次からその値を自動的に送ってくるという、非常に都合の良い仕様から始まった。 State Less が基本だった Web にセッションの概念をもたらし、今ではこれが無ければ実現できないユースケースの方が多い。 冷静に考えればふざけてるとして思えないヘッダ名からもわかるように、当初はこのヘッダがこんなに重宝され、 Web のあり方を変えるかもしれないくらい重要な議論を巻き起こすことになるとは、最初の実装者も思ってなかっただろう。 そんな Cookie が今どう使われ、 3rd Party Cookie (3rdPC) の何が問題になっているのかを踏まえ、これからどうなっていくのかについて考える。 Cookie のユースケース Web にある API の中でも Cookie はいくつかの点で特異な挙動をする 一度保存すれば、次から自動で送る

コインハイブ事件弁護団 主任弁護人　平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は

あるいは私たちがPKIについて説明し続けなければいけない理由 Web屋のなくならない仕事の一つに「SSL証明書とPKIについて説明する」というのがある。 世の中のサイトはだいたいhttps://というアドレスでつながるように出来ていて、httpsでつながるということは何らかのSSL/TLS証明書が必要だということだ。（さもなければchromeがユーザーに不吉な警告を発することになる） 証明書が必要になる度、同じ質問が繰り返される。「なんか全部値段が違うけど、どの証明書（ブランド）がいいの？」と。そして私たちは毎回困ってしまう。 エンドユーザーの立場で言えば、証明書が有効でありさえすれば、無料のLet's Encryptでも21万円するDigiCertグローバル・サーバID EVでも、Webサイトの利便性は何も変わらない。私たちWeb制作業者の立場でも、代理店契約でもしない限り、証明書そのも

TL;DR 主要ブラウザのサポートによって DoH の普及がますます進みそう DoH はユーザのプライバシー向上に寄与するが、一方でセキュリティ面など懸念材料も多い 一般ユーザにはまずは使ってみることをオススメする (個人の意見です) 企業内では現状はブロックすることをオススメする (個人の意見です) 目次 TL;DR 目次 動向整理 DoH 推進派 DoH 反対派 (おまけ) DoH サポート状況まとめ Browser vendors Firefox (Mozilla) Chrome (Google) Windows (Microsoft) Application / Tool 1.1.1.1 (Cloudflare) cloudflared DOH Proxy Curl goDoH DoHC2 DNSBotnet Publicly available servers Spec Time

今年もChrome開発者の集まりChrome Dev Summit 2019 (CDS) がサンフランシスコで開催されました。 今回、私が Chrome Customer Advisory Board (CAB) に選出していただいたこともあり、CDSに初めて参加しました。 これは、CDS終了後のCAB meetingで頂いたChrome Dinosaurフィギュアです。ちなみにゲームはできません。 タイトルの「なぜChromeはURLを殺そうとするのか？」は、2日目Chrome Leadsのパネルセッションで司会のGooglerが、Chrome UX担当のProduct Managerに対して一番最初に投げかけた問いです。 PMは直ちに「そんなことはしない」と即答しました。しかしChromeは、URLの表示領域からHTTPSの緑色表示の廃止・EV表示場所の移動・wwwサブドメイン表示の削

兵庫県警が「不正指令電磁的記録に関する罪（刑法１６８条の２および３）」について起こした無限アラート事件について、前回の続きです。 今回は、兵庫県警ではなく最高裁判所へ情報公開請求をしました。そのためナンバリングを（その1）と振り直しました。二つは並列して進めていきます。これまでの動きを追いたい方は、Twitterのmomentにまとめてあるのでこちらで追ってください。 https://twitter.com/i/moments/1145015327027154944 今回の概要 - 最高裁判所への情報公開請求 前回の記事、（その6）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしましたでも書きましたが、今回の無限アラート事件のひとつの要因は法務省が曖昧すぎる法律の条文を放置しているという点もあります。 現在の「不正指令電磁的記録に関する罪」は、この曖昧な条文を「運用でカバー」し

しばらく間が開いてしまいました。本業の方が忙しかったり色々あって2ヶ月ぶりですが、マイペースで続けます。兵庫県警へ情報公開請求をしていた公文書が届きましたので、今回はそちらを見ていきたいと思います。 が、その前にいったんあらすじをつけておきましょう。 これまでのあらすじ 「JavaScriptのforループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。 本件に対し、兵庫県警の捜査が極めてずさんかつ法律の解釈が曖昧すぎることから、「どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書」を兵庫県警へ情報公開請求しました。 請求されるのを待っている間に他にも調べていたところ、警察庁が47都道府県警に対して通達「丁情対発第108号・丁情解発第27号」を

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。 サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。