報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2024年12月19日 KADOKAWAとソニー、戦略的な資本業務提携に合意 両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化 株式会社KADOKAWA ソニーグループ株式会社 株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）およびソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、本日、戦略的な資本業務提携契約を締結し、KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当によりソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式12,054,100株を取得することに合意しました。今回の株式取得により、ソニーは2021年2月に取得済みの株式とあわせてKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となります。 KADOKAWAとソニーはこれまで

「#文学フリマで買った本」について書くつもりだった。でも、「木を見て森を見ない」まま、思いつきでそれっぽいことをいうのはいやだなと思って、ひとまず公開情報をもとに簡単な統計をつくってみることにした。 データ分析の常として、結果は直感と大きく変わらなかった。だけど、僕の直感は「常識外れ」だとよく言われるから、なかには「意外な事実だ」と感じてくれるひとがいるかもしれない。もちろん素人の手計算にすぎないので、もし誤りがあったら（やさしく）教えてください。 本当に「〈出版不況〉で本が売れない」のか雑誌が厳しいが、書籍（文字もの）は堅調、コミックは好況。まずは、出版市場全体の動きを見てみる。『出版指標』をもとに「紙＋電子」の合計値を出してみると、こうなった。 1990年代に語られた「出版不況」はすでに終わっていて、「雑誌文化の衰退」が（かれこれ30年近く）つづいている。コミックス市場の成長は「好況」

２０２４年１１月１９日追記 ２０２５年度から、小学館コミック局全体、全ての漫画で単行本の作業に対し、一定の協力費を支払うこととなりました。 今後も作家と出版社双方の話し合いを続け、互いの環境改善が図れる関係が続くこと、そして更なる発展を願っています。 はじめに、現代では作家の多くが編集部や編集者との...

全国的に書店が減少し、店舗がない自治体もある中、図書館で本を販売する実証実験が来年度にも始まることが6日、分かった。図書館の利便性を向上させ、地域の人が本に親しむ機会を増やすことが狙い。 実証実験は、各地で図書館サービスを手がける図書館流通センターと出版取次大手の日本出版販売（日販）が、複数の図書館で行う予定。 図書館の貸出窓口とは別に、購入用の窓口を設ける。販売用の書籍を用意したり、図書館で読んで気に入った本を注文できたりする仕組みを整え、インターネット通販を利用しにくい児童生徒や高齢者が手軽に本を購入できるようにする。 実証実験にかかる費用は両社が負担するとしている。参加する図書館は選定中で、ニーズが確認できれば、仕組みを各地に広げたい考えだ。 文具や地元の野菜の販売なども想定しており、「図書館を活性化させ、地域の交流拠点になることを目指す。『図書館商店』のイメージ」（日販の担当者）と

平素よりマンガ図書館Zをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、今後の作家様への収益還元、及びサイト運営が困難であると判断し、マンガ図書館Zのサイトを停止させていただくことになりました。 詳細は下記のリンクをご参照ください マンガ図書館Zのサイト停止に関するお知らせ 停止日は下記の通りとなります。 2024年11月26日（火）12時（予定） マンガ図書館Zは、前身の「Jコミ」も含めますと14年近くの歴史になります。 約14年にわたり、ご利用頂いたユーザー様、作家様には心より御礼申し上げます。 作家の皆様及び現プレミアム会員の皆様には別途メールにて今後のご案内をさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 11月26日のサイト停止日まで、引き続き「マンガ図書館Z」をよろしくお願い致します。 この件に関するお問い合わせは下

朝日新聞社は31日、同社の媒体力を示すデータ「朝日新聞メディア指標」を公表しました。報道機関である朝日新聞のコンテンツがどれだけの人に届いているかを示す指標として、朝刊販売部数と朝日新聞デジタル有料会員の合計数、朝日ID会員数、月間ユ…

出版社の多くは株式会社で非上場企業だ。多くは創業者が株主であり、経営者としてやっている。 なので、そのオーナー経営者が好き勝手出来てしまう。すべての意思決定の権限を持っているので。それは利点であり、問題でもあるのだが、ある程度順調なこういった会社において一番厄介な問題は後継問題だろう。 朝日出版社は従業員数52名の中堅の出版社で、もともと創業者であるオーナー経営者が100％株主で、オーナー兼経営者として会社にまつわる意思決定を行っていた、本当に世の中によくあるパターンの会社となっている。 詳しくは上記記事をご参照いただきたいが、そのオーナー経営者が逝去し、株式は法律通り親族に相続され、だが、その親族が会社とはほぼほぼ関係が無く、おそらく元のオーナーとは疎遠にもなっていたというのが悲劇の始まりだろう。 本来であればオーナーが元気であるうちに、会社の継承をどうするかを定めておくべきだった案件だ

語学教材などで知られる中堅の朝日出版社（東京）の経営が、M＆A（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けている…

朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100％保有しており、そのままご遺族（2名）が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書（買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類）が届き、株主が会社の株式を、ある会社（Ｘ社と呼びます）に売却する意向を示したことが通知されました。 （※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって

これまで数々の書籍の復刊を実現し、多くの読者に喜びをもたらしてきた復刊ドットコム。 ですが、サービスの開始から25年間、いつの日も平坦で順調な道のりを歩んできたわけではありません。 本記事で振り返るのは、復刊ドットコム（当時・ブッキング）が創業10周年を目前に控えた2009年、親会社であった日本出版販売株式会社（日販）からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）へと籍を移し、現在へと続く、新たな“復刊ドットコム”が生まれるまでの物語です。 事業閉鎖の危機 2001年に復刊ドットコムサイトが立ち上がって以来、「復刊」という考え方やサービスのあり方は、出版業界の中で着実に存在感を増していました。 復刊ドットコムとして初めて復刊を実現した絵本『かくれちゃったのだぁれだ』や、自らが出版社となり復刊に挑戦した『ダルタニャン物語』など、さまざまな復刊を経験するなかで、復刊をビジネスとして確立させる

河野冬樹 (弁護士) Fair Trade Interviews Vol. 11 掲載日: 2024年10月01日 聞き手・文字起こし: 早川健治 Fair Trade Interviews第11回は、弁護士の河野冬樹さんです。今年11月1日に施行予定のフリーランス新法が著者・訳者や出版社にとってもつ意味を中心に、未来の出版社の役割やフェアトレード文学賞の構想など、気がつけば話題は多岐にわたりました。出版業界の人たちだけでなく、本を読むのが好きな読者の方にも面白い内容になりました。 ——特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称「フリーランス新法」は、今年の11月1日に施行予定です。詳細は公取の特設サイトに書かれていますが、今回のインタビューを始めるにあたって、フリーランス新法の目的や概要を簡単にご解説いただけますか。 河野　まず、フリーランスと企業の間のトラブルが非常に多いとい

本を作ろうとしている人、作ることに興味がある人に何らか参考になるところがあるかもしれないと考え、発売から（約）一年を機に記録しておくことにしました。 前提『プロジェクト・シン・エヴァンゲリオン』は株式会社カラーによる自社制作・自社出版、つまり「カラーの全額自社出費」によって2023年7月14日に発売しました。 制作予算書籍の予算組みは初版部数を前提に組むのが一般的と編集担当から聞き、なにぶん初めてやることなので素直に一般例に則りながら以下の流れと考え方で組みました。 株式会社カラーの種々商品の販売実績データをもらって分析し、「株式会社カラー公式販売物  ＆「新劇場版」に関係する媒体商品、であればマニアックな商品であろうとも確実にこれくらいは売れる」という数字の最新版を割り出す 石橋たたきでその数字に更に大きく安全係数をかける ここ5年～くらいの「ビジネス書籍」の値付け動向を調査する【※】

最近、Webメディアに立て続けに「BOOKOFFが続々閉店」を枕にした記事が掲載されていて興味深く読みました。 ブックオフが都内店舗を続々「閉店」…！突然の10月閉店ラッシュにファン落胆、業績好調だったハズがなぜ？（現代マネー） ブックオフ｢続々閉店？｣報道の裏で進む大変化（東洋経済） それでも、そもそも言うほど続々閉店してるのかと思って確認してみました。 2021年：開店1/閉店9 2022年：開店12/閉店16 2023年：開店13/閉店12 ＜2024の開店＞ 02/05：BOOKOFF JR上熊本駅店*1 03/22：BOOKOFF じゃんぼスクエア香芝店 04/19：BOOKOFF 出雲高岡店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR エディオン大津店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR 甲府貢川店*2 05/16：BOOKOFF 富士宮北町店*3

WordPress共同創業者のマット・マレンウェグは10月3日づけで “Automattic Alignment” と題したブログ記事を公開、それによると159名がAutomatticを退職したようだ。これは現在WP Engineとの争いが発端で、マットの方針に同意しなかった職員が辞職したようである。この人数はAutomatticの全従業員の8.4%にあたる。 そして、日本人WordPressユーザーとしてややショッキングなのは、長年にわたって日本のWordPressコミュニティの発展に寄与してきた高野直子氏もその1名に含まれていたということである！ 辞める理由ですが、簡潔に言うとすれば「最近の WP Engineとの対立の中でマット (Automattic CEO・WordPressプロジェクトリード) が下した戦略的決定に賛同できないため」です。 Naoko Takano 「Autom

はじめに Xにて「Godot公式から大量のユーザーブロックがあった」といったポストが溢れました。 言語の壁・文化の壁もあり、日本ユーザーの中で混乱と不安が起きたことと思います。 日本国内のGodotユーザーの不安を少しでも解消できるよう、現段階での状況をまとめました。 ※結論から言いますと、今後のGodotのコア開発にまったく影響はありませんので、引き続き安心してご使用いただけます。 要点 明らかにCode of Conductに反する暴言を行うアカウントをブロックし、その件を拡散するアカウントもブロックしました。 その流れの中で、意図せず本件を拡散してしまった本件と無関係のユーザーも巻き込まれる形でブロックされてしまいました。 この無関係なユーザーブロックについてはGodot Foundationは責任を負い、問い合わせを行うことで解除されます。 暴言などのCode of Conduct

昨年からトラブルが続いているPyCon JPですが、9月27日のPyCon JP 2024を前にして、また新しい火種が生まれました。 2024年9月22日、PyCon JPの技術に対する不正の告発、並びに技術者と大衆に対しての警鐘（以下、怪文書2）というタイトルの記事が突如として公開されたためです。 この記事は、python_bokume2というアカウントで公開されていることから、およそ4ヶ月前の2024年5月31日にpython_bokumetsuというアカウントで投稿された採択されるプロポーザルを書こう!!（現在はアカウントごと削除されている。以下、怪文書1）を書いた人と同じ人物による投稿であることがうかがえます。 最初に記事に関しては、インターネットでいうところのいわゆる完全なる怪文書であったのに対して、今回の怪文書2では、具体的な登場人物の名前やSlackのログなど、実際におこなわ