伊藤忠商事やファミリーマートなどが出資するクレジットカード会社「ファミマクレジット」（東京都豊島区）は、同社の「ファミマＴカードクレジット」の一部利用者について、２４日から利用を休止したと発表した。買い物、現金の借り入れ、インターネットショッピングでの利用ができない。約１千人のカードが米国で不正使用された可能性があるという。 　同社によると、このカードは国内の約１９０万人に発行している。ファミリーマートで買い物をすると、ポイントがついたり割引を受けられたりするカードで、クレジットカードの機能が付いている。 　２４日までに、利用者約１千人から身に覚えのない請求があったなどと問い合わせが相次ぎ、同社で調べたところ、米国内で買い物に不正に使われるなどしていたという。 　同社はカード番号が偽造されたり盗まれたりした可能性があるとみて、不正使用されたカードの番号に近い数字など一部のカードを利用休止の

ネット検索で世界最大手の米グーグルが、国内最大手の日本のヤフーに検索技術を提供する提携について、公正取引委員会は、現時点では独占禁止法上の問題とはならないとする判断を固め、２日午後にも公表する。ライバル企業の米マイクロソフト（ＭＳ）などが競争が阻害されるとして提携に反対し、調査を求めていた。この判断によって提携は大きく前進し、グーグルの検索技術が国内シェアの約９割を占めることになる。 　７月の提携公表前に、ヤフー側から非公式の相談を受けた公取委は「説明通りなら問題ない」といったん回答。国会議員や有識者からも懸念の声が上がったため、関連企業やネット広告への依存度が高い中小の広告主から意見聴取していた。公取委は判断理由を公表する方針だが、事件化しなかった個別案件について説明するのは極めて異例だ。 　提携をめぐる主な懸念は、（１）検索エンジンにおけるグーグルの圧倒的地位が強化され、後発企業は事業