兵庫県・淡路島付近で１３日早朝に発生したマグニチュード（Ｍ）６・３の地震で、政府の地震調査委員会（委員長＝本蔵義守・東京工業大名誉教授）は１４日、臨時会を開き、今回の地震はこれまでに存在が知られていない地下の断層が引き起こしたとの見解を示した。 臨時会では、気象庁や産業技術総合研究所などから提出された観測データや資料をもとに検討した。 その結果、余震の分布などから、地震を起こしたのは、淡路島の中央部を南北に走る長さ約１０キロ・メートルの断層で、未知の断層と推測されるという。近くには、最大Ｍ６・６程度の地震を起こす可能性がある先山（せんざん）断層帯があるが、今回の地震と同断層帯との関係は不明としている。 今回の地震は、１９９５年の阪神大震災を起こした野島断層の南側で発生したが、本蔵委員長は臨時会後の記者会見で、「今回の地震は阪神大震災と何らかの関係があるとの意見で全委員が一致した」と話した。

米ワシントン州で、東日本大震災の津波で流されて漂着した漁船の中から、日本近海でしか生息しないイシダイ５匹が見つかった。 ＣＮＮテレビ（電子版）によると、漁船は３月に日本から約８０００キロ・メートル離れた同州ロングビーチに漂着。イシダイはふたのないタンクの中で泳いでいたという。専門家は、漂流中はタンクが海面下に沈み、イシダイが出入りしていたと推測する。１匹はオレゴン州の水族館で、一般公開されている。「非常に格好いい魚」と人気らしい。（ロサンゼルス支局）

政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者の帰還に向け、放射線の年間積算線量に応じた安全指針をつくる。 震災後、当時の民主党政権が年間積算線量を１ミリ・シーベルト以下に下げるとした長期的な除染目標が事実上の安全基準と受け取られ、帰還の障害となっているためだ。国内外の有識者の意見を踏まえて原子力規制委員会が考え方をまとめ、政府が年内に取りまとめる。 政府は２０１４年春にも、避難指示区域のうち年間積算線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」への帰還を認める方針だ。避難指示が解除されれば住民は帰還できるが、「１ミリ・シーベルトでないと安全ではなく、帰れないという感覚が被災者に生じている」（政府関係者）のが現状だ。 政府は長期的な目標として１ミリ・シーベルトの除染基準は維持する。一方で新たな指針は、年間積算線量が５ミリ・シーベルトや１０ミリ・シーベルトなど、線量の段階ごと

東日本大震災などの影響で、福岡県田川市にある製造工場で繁忙期の人員が十分確保できなかったためで、一部商品は発売中止に追い込まれた。同社は「取引先やお客様にご迷惑をかけた」として、ホームページに「おわび」を掲載している。 同社の主力商品「チロルチョコ」は一口サイズで２０円からあり、義理チョコの定番。同社はクリスマスやバレンタイン商戦に向けて、毎年９月から１月にかけて生産体制を増強するため、アルバイトを募集し、ピーク時は従業員を３５０人規模としているが、今季は東日本大震災を受けて西日本に生産拠点を移す企業の求人が増え、例年通りの人員確保ができなかったという。同社は「福岡県内の機械部品メーカーなどが北部九州の求人を増やし、条件面で及ばなかった」としている。 ２７個を詰め合わせた「バラエティーパック」などが発売中止となった。 「チロルチョコ」は、１９０３年に田川市で創業した松尾製菓が、６２年に製造

世界最速のスーパーコンピューター「京」を活用し、巨大地震・津波の複合災害を総合的に予測するシステム開発に、東京大学地震研究所が今年４月から乗り出す。 震源域ごとに約１０００通りの巨大地震・津波の発生パターンを分析し、精緻な被害想定や住民の避難につなげる。 同研究所は「想定外を無くす」ことを目指し、「巨大地震津波災害予測研究センター」を今年４月に発足させる。ここで地震・津波の発生や建物被害、避難状況など、従来はデータ量が多すぎるために別々に行っていた分析を統合し、より現実に近い予測システムを構築する。具体的には、個々の建物の形状や構造のデータなども「京」に入力し、地域全体の建物被害を計算。揺れで建物が倒れ、道路が不通になった場合なども想定して、津波襲来時の住民の避難予測にも反映させる。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は５日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。セシウム１３７の濃度は福島県沖で事故前の最大５８倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。 　８月下旬に各県沖から約４５キロ〜３２０キロ離れた外洋を中心とした１１地点で採水し分析。文科省が２００９年に実施した海水調査の各県沖の最大値（１リットルあたり０．００１５〜０．００２３ベクレル）と比べた。 　それによると、福島沖（第一原発から東約１４０キロ）が０．１１ベクレル（事故前比５８倍）、茨城沖（同南東約２１５キロ）が０．１０ベクレル（同５０倍）、宮城沖（同北東２００キロ）が０．０７６ベクレル（同３３倍）だった。一方、千葉沖は０．００１２〜０．００２３ベクレルと

印刷 関連トピックス原子力発電所 　水産庁は５日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。 　北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の７道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。 　表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖▽千葉県→房総沖。沿岸から２００カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。

印刷 　放射性物質の除染について国が、放射線量が年間５ミリシーベルト（毎時０．９９マイクロシーベルト）未満の場所は原則として財政支援しない方針を示したことに対し、福島県の１３市でつくる市長会は２９日、「すべて国が負担するべきだ」とする抗議文を政府に提出した。 　市長会長の瀬戸孝則・福島市長が政府の吉田泉・現地対策本部長と面談。「われわれの塗炭の苦しみを理解していない。放射性物質があるのは生活の場。費用の問題ではない」と批判した。吉田本部長は「５ミリ未満は一つの考え方。要望は国に伝えたい」と答えた。 　抗議文では、県民の多くが放射線への不安を抱え、子どもや家族を守るために自主的に除染しており、国の方針は到底納得できないと訴えている。 　国の方針では、年間２０ミリシーベルト以上は国が除染を実施する。国は２８日、福島県内の市町村への説明会で、５ミリシーベルト未満の場所は財政支援の対象としない方針

東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の第４回会合が１８日開かれた。下河辺和彦委員長（弁護士）は会合後の記者会見で、東電が保有するＫＤＤＩ株（出資比率７・９７％）について「早期にすべて売却する方向との報告を事務局から受けた」と明らかにした。 東電はＫＤＤＩ株の売却で、予定する資産処分を加速する方針とみられる。 東電は３月末時点で、ＫＤＤＩの株式を３５万７５４１株保有する第３位の大株主。１８日の東京株式市場の終値では約２０００億円の価値がある。 この日の会合は、東電が売却する資産が主題となった。下河辺委員長は会見で、東電が表明していた６０００億円以上の資産売却の内訳が▽不動産１０００億円▽有価証券２７００億円▽関係会社の売却・清算２３００億円――だったことを明らかにした。ただ、下河辺委員長は「詳細な積み上げではない」などとして、東電の見積もりをさらに精査す

「主食のコメの安全は特に重要」として、農林水産省では収穫の前後２段階の検査を指示しているが、野菜、魚、肉牛、稲わら……と汚染の不安が次々と広がる中、既に検査業務はパンク寸前だ。福島県のように食品だけで約２００品目を調べなければいけない自治体もあり、各地から「とてもコメまで手が回らない」との焦りが聞こえてくる。 キュウリ、ピーマン、サヤインゲン、サトイモ、枝豆、梨、桃、シラス、アワビ、アイナメ、イワガキ……。福島県では事故後、野菜８０品目、果物１０品目、魚介類９０品目、肉や卵、原乳などの食品を検査してきた。これまでの検査回数は延べ４０００回以上。このほか土壌や水道水、牧草、焼却灰、汚泥なども調べ、検査は土日もフル稼働だ。 その上、９月からはコメ検査が加わる。まず、土壌の放射性セシウムの濃度が高いなどとして農水省から指定された地域など県内４０２地点で「予備検査」を行う。収穫後は「本検査」を行う

大阪府の橋下徹知事が目指している府本庁舎（大阪市中央区）の府咲洲(さきしま)庁舎（同住之江区、旧ＷＴＣ）への全面移転を巡り、大阪直下の上町断層帯地震で、従来の想定の１・５倍の地震波に見舞われた場合、咲洲庁舎は被害を免れる一方、断層帯上の本庁舎は、現在計画する６０億～７４億円をかけた耐震補強を行っても、損壊の恐れがあることが府の検証でわかった。 耐震性確保には、補強費は１００億円前後に膨らむという。 検証は、咲洲庁舎のあり方を協議する４日の専門家会議で提示される。橋下知事は防災拠点の複数化を提唱しており、その根拠にするとみられる。 社団法人・日本建築構造技術者協会関西支部（大阪市西区）が先月公表した研究結果で、建築物について「建築基準法で想定する地震波の１・５倍に対応する耐震設計を推奨する」としたことを受け、想定の１・５倍の地震波で検証。この結果、本庁舎は「補強計画の見直しを行わなければ、損

色の種類が多いカクメットは「重ねられて収納に便利」と森田法勝社長（右）。隣で頭にかぶっているのがタタメット＝東京・日本橋タタメットを畳んだ状態。２枚の平面を真ん中のピンにひっかけて固定してある。ピンにひっかけていた平面を広げ、両端を持って内側に押すそのまま押し込むと、頭頂部の両側にあるかぎ針状の部品が穴に引っかかり、固定される 　群馬生まれの折り畳めるヘルメット「タタメット」が売れている。東日本大震災直後から注文が殺到、納品まで４カ月待ちという。 　２枚重ねのポリプロピレン樹脂の平面を両端から内側に押し込むと、湾曲した立体に。畳むと厚さが３．５センチ程度で、収納も持ち運びもしやすい。 　開発したのは、製品デザインのイエロー（本社・東京都）。館林市出身の森田法勝社長（５２）が、２００５年の福岡沖地震でビルから割れたガラスが降り注ぐテレビ映像を見て、子供でも持ち運べるヘルメットを作ろうと思い立

３月１１日の東日本大震災の当日、簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿された「ツイート（つぶやき）」と呼ばれる書き込みの件数は約３３００万件と、震災前の１・８倍に急増していたことが、ＮＥＣビッグローブの調査でわかった。 電話がつながりにくい状況で、ツイッターが、被害状況や避難所情報の確認、安否確認などにも数多く利用された。 調査は３月１１日〜４月１０日の１か月間に投稿された７億３６９４万７９０件を分析した。震災後１週間は連日２５００万件を超える日が続き、以後も平均で２２００万件を超えた。震災前（１月１日〜３月１０日）の１日平均約１８００万件と比べ、２割以上増えている計算だ。 内容も、通常はアニメやスポーツなど娯楽系の話題が約６割を占めているが、震災から１週間は被害状況や安否情報、計画停電など震災関連が７〜８割を占めたという。

みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 　みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 　しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 　今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 　み

小室哲哉「特別な意味のある」“復興ソング”初披露 超新星とコラボした小室哲哉（右） 音楽プロデューサーの小室哲哉（５２）が２９日、神奈川・パシフィコ横浜で行われた国連の関連団体が主催するライブイベントに出演した。東日本大震災復興支援のために制作した「Ａｌｗａｙｓ　ｂｅ　ｔｈｅｒｅ」を超新星、坂本美雨らほかの出演者とともに初披露。発売は未定だが、これまでにチャリティーで多大な実績を上げている小室の支援ソングは、話題を呼びそうだ。 ―いつの日か涙せずに、全て思い出を敬う―。超新星、ｍｉｈｉｍａｒｕＧＴ、坂本美雨ら出演したすべてのアーティストが最後にステージに集い、心をひとつにした。小室が作詞・作曲した支援ソング「Ａｌｗａｙｓ　ｂｅ　ｔｈｅｒｅ」を全員で熱唱すると、４０００人の観客から大きな拍手が響き渡った。 この日のライブは国連と関連のあるＮＧＯ法人「国連の友アジア―パシフィック」が主催。同法

宮城県石巻市の災害ボランティアセンターに続々と集まった希望者＝２９日午前、石巻市南境新水戸の石巻専修大学、藤崎写す宮城県石巻市の災害ボランティアセンターに続々と集まった希望者。スタッフ（手前左から２人目）が行き先を割り当てていった＝２９日午前、石巻市南境新水戸の石巻専修大学、藤崎写す 　大型連休初日の２９日、東日本大震災の被災地には各地からボランティアが訪れ、作業に汗を流した。そうした中、東北３県で最もボランティア希望者が多い宮城県では受け入れ側が対応しきれず、多くの自治体で連休中の新規受け付けを中止することに。呼びかけを続ける岩手、福島との違いが際立っている。 　「保険は入ってますか」「車はありますか」。宮城県石巻市の社会福祉協議会が設けた受け入れ窓口、市災害ボランティアセンター（ＶＣ）には、この日早朝から多くの人が集まった。泥のかき出し、がれきの撤去といった作業内容や派遣先はここで割り

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ

池田元久経済産業副大臣は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の今後の見通しについて、「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」と述べた。