マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

社員に専門性を磨いてもらうため、欧米の企業や大学で導入されている「サバティカル休暇」（研修休暇）を参考にしたもので、報告書の提出や資格取得などの義務も課さない。 日本の企業での導入は非常に珍しいという。ヤフーは開始時期や休暇中の給与の有無など詳細は検討中としている。 ヤフーはまた、４月から育児中の社員向けの短時間勤務制度で、該当する子供の年齢上限を９歳から１２歳に引き上げた。小学生の子供を持つ親が社員全体の約３割を占め、「子供と過ごす時間を増やしてもらう」（宮坂学社長）ため。いずれも働きやすさをアピールすることで優秀な人材確保につなげる狙いがある。

ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

【ニューヨーク＝畑中徹】１６日のニューヨーク株式市場は、米国企業の決算内容が好感され、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に値上がりした。前日より１５７・５８ドル（１・０８％）高い１万４７５６・７８ドルで取引を終えた。 　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日終値より４８・１４ポイント（１・５０％）高い３２６４・６３だった。 関連記事ＮＹダウは４８ドル高　米企業決算に期待感(4/9)ＮＹダウ、終値９０ドル高　米企業決算好調で値上がり(3/23)ＮＹダウ、１万４０００ドル台を回復(2/23)ＮＹダウ、５年３カ月ぶり高値　米企業決算を好感(1/24)ＮＹダウ終値、５年ぶり高値更新　堅調な企業決算受けて(1/23)ＮＹダウ、横ばいで取引終える　１万４８６５ドル(4/13)ＮＹダウ１万４０００ドル台回復　５年４カ月ぶり高水準(2/13)ＮＹダウ上昇、５年１カ月ぶり高値　堅調決算を好感(

経団連が５日発表した２０１３年春闘の妥結結果の第１回集計（大手企業３５社）によると、前年の賃金に対する賃上げ額の比率を示す賃上げ率（組合員１人当たりの加重平均）は１・９１％で、前年（同３７社）より０・０３ポイント低かった。 妥結額は３７円低い６２０３円だった。 ２年連続で前年同期の水準を下回ったが、回答企業はすべて定期昇給を実施しており、経団連は「回答企業数の違いなどを考えると、賃上げ率はほぼ前年並み」と説明している。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」への期待から、円安・株高が進み、輸出産業などで業績改善に向かった企業が増えた。 ただ、激しい国際競争にさらされている企業を中心に、今春闘では固定費の増加につながるベースアップを求めなかった労働組合が多かったほか、年収の引き上げは「一時金（ボーナス）で行う企業が多い」（経団連）ため、目立った形での賃上げにはつながらなかったようだ。

セブン＆アイ・ホールディングスが４日発表した２０１３年２月期決算は、傘下のコンビニ「セブン―イレブン」が好調で、売上高は前期比４・３％増の４兆９９１６億円。本業のもうけを示す営業利益は１・２％増の２９５６億円で、過去最高だった。 　セブン―イレブンは、利幅の大きいプライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」の商品が好調だった。低迷が続くスーパー「イトーヨーカ堂」は売上高も営業利益も減らしたが、ＰＢの衣料品を充実させ、業績は回復傾向という。 　百貨店「そごう・西武」も利益が減った。ただ旗艦店の３月の売上高が前年同月比６〜７％増と伸び、足元は堅調という。村田紀敏社長は会見で「新政権で円安株高になり、消費動向は大きく変化し始めている。特に宝飾品や時計などが好調で、消費の先行きに明るさが出てきた」と話した。 関連記事セブン＆アイがベア実施　主要５４社、５万３５００人に(3/4)無料ネットサービ

パナソニックは２８日、経営不振を招いた要因の一つであるプラズマテレビへの積極的な投資を進めた前社長の大坪文雄会長（６７）が辞任すると発表した。 事実上の引責辞任で、６月２６日付で特別顧問に退き、後任に旧パナソニック電工出身の長榮(ながえ)周作副社長（６３）が昇格する。大坪氏は社長在任中に三洋電機の買収も決めたが、経営の重荷になっている。大坪氏は昨年６月に社長職を津賀一宏氏に譲り、会長に就任したが、３月に入って自ら辞任を申し出たという。 パナソニックは２０１３年３月期に２期連続の７０００億円超の連結税引き後赤字を見込んでいる。津賀社長は都内で記者会見し、中期経営計画（１３～１５年度）を発表し、本業のもうけを示す連結営業利益を１５年度に１１年度の約８倍にあたる３５００億円以上に高める目標を掲げた。津賀社長は、テレビ事業について「（プラズマテレビの）撤退は最後の判断。事業を継続して赤字を止める」

二つ折りでヒットしたＮＥＣの携帯「Ｎ５０３ｉＳ」＝ＮＴＴドコモ提供携帯電話メーカーは５陣営になる携帯の上位メーカーは様変わりした 　【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。 　４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。 　従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えて

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長の昨年の役員報酬が、前年の３億１７００万円からほぼ半減して、１億６８００万円だったことが、２１日公表された有価証券報告書で明らかになった。同社の２０１２年１２月期決算は、高額なセットメニューの売れ行きが悪く、９年ぶりに減収減益となった。原田氏の報酬について、同社広報は「業績低迷が一因」と説明した。 　報酬の内訳をみると、業績連動部分が前年の８４００万円から２４００万円に、株価連動部分が前年の１億２８００万円から３４００万円に、それぞれ減っている。 関連記事マック曲がり角　１２月期決算、９年ぶり減収減益　「定番」で勝負へ(2/8)

パナソニックが医療系事業を担う完全子会社「パナソニックヘルスケア」の売却を検討していることが分かった。医療機器などの一部製品に強みを持つ黒字会社だが、グループ全体での相乗効果が低いため、同社の売却や一部事業の切り離しなどの可能性を模索しているとみられる。 　ヘルスケア社は、旧松下電器産業で副社長も務めた故・稲井隆義氏が創業した旧松下寿電子工業が前身。本社は東京だが、四国におけるパナソニックグループの有力企業として、現在も本店は愛媛県東温（とうおん）市に置く。１９７５年には独自の規格で家庭用ビデオレコーダーを発売するなど独自色が強いことで知られる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事パナソニック、従業員給与削減へ　１年程度に限り数％(3/14)パナソニック

ヤクルトグループの「群馬ヤクルト販売」（前橋市）は１５日、群馬県内で働く「ヤクルトレディ」約７００人のうち、希望者は全員を正社員にすると発表した。販売しただけ給料をもらえる仕組みから給与制に変わり、会社の健康保険なども使えるようになる。 　正社員化は今後３年かけて進める。群馬ヤクルトのヤクルトレディの平均年収は現在１５０万円。正社員になれば、最低２００万円程度の年収が保証される。 　全員が正社員になれば年間の人件費は３億５千万円増えるが、同社の中島祥博常務は「売れないと収入がないのでは、生活が不安定だ」と話す。雇用を安定させることで、定着率を高めるねらいもある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ヤクルトレディー、海外浸透　世界３１の国・地域で販売(11

【ニューヨーク＝畑中徹】１５日のニューヨーク株式市場は、利益を確定する売り注文が優勢となり、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、１１営業日ぶりに値下がりした。前日比２５・０３ドル安い１万４５１４・１１ドルで取引を終えた。 　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より９・８６ポイント低い３２４９・０７だった。 関連記事ＮＹダウ、３営業日ぶり値下がり　利益確定売りで(3/1)ＮＹダウ、１万４０００ドル台を回復(2/23)ＮＹダウは３５ドル安　利益確定売りで(2/14)ＮＹダウは２１ドル安　利益確定の売り注文増え(2/12)ＮＹダウ４９ドル安、利益確定売り増える(2/1)ＮＹダウ終値４４ドル安　１万４千ドル目前で足踏み(1/31)ＮＹダウ、終値７２ドル高　１万４千ドルの大台に迫る(1/30)ＮＹダウ１４ドル下落、利益確定売り優勢(1/29)

【ノースカロライナ州＝畑中徹】１３日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇した。終値は、前日より５・２２ドル（０・０４％）高い１万４４５５・２８ドルとなり、７営業日続けて史上最高値を更新した。 　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、２・８０ポイント（０・０９％）高い３２４５・１２だった。

８日の東京株式市場は、前日の米株高と１ドル＝９５円台の円安を好感し、日経平均株価が３００円超の大幅高となり、リーマン・ショック直前の２００８年９月１２日の終値（１万２２１４円７６銭）を上回って取引を終えた。終値は、前日より３１５円５４銭（２・６４％）高い１万２２８３円６２銭で、約４年半ぶりの高値。値上がりは７営業日連続。 　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同１６・１５ポイント（１・６１％）高い１０２０・５０。出来高は４８億３千万株。売買代金は３兆９３７７億円と約４年９カ月ぶりの高水準だった。 関連記事日経平均、１万２０００円台で開始　買い注文が先行(3/8)

【シカゴ＝畑中徹】６日のニューヨーク株式市場では、米国の雇用関連の経済指標が好感され、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇した。終値は前日より４２・４７ドル（０・３０％）高い１万４２９６・２４ドルとなり、史上最高値を更新した。取引時間中には一時、初めて１万４３００ドル台にのせた。 　一方、ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より１・７６ポイント（０・０５％）低い３２２２・３７だった。 関連記事ＮＹダウ、１０８ドル安　３営業日ぶり下落(2/21)ＮＹダウは４８ドル高　米経済統計を好感(2/9)ＮＹダウ終値４４ドル安　１万４千ドル目前で足踏み(1/31)ＮＹダウ、終値７２ドル高　１万４千ドルの大台に迫る(1/30)ＮＹダウは４６ドル高　５年３カ月ぶり高値更新(1/25)ＮＹダウ１万４０００ドル台回復　５年４カ月ぶり高水準(2/13)ＮＹダウ終値、５年ぶり高値更新　堅調な企業決算受

パナソニックは「パナソニック東京汐留（しおどめ）ビル」（東京都港区）を約５００億円で売却する。２０１３年３月期決算で２年連続となる巨額赤字を計上する見込みで、資産売却を進めていた。三井住友信託銀行を介した信託受益権の売却で、９０％を三井住友ファイナンス＆リース、１０％を日本ビルファンド投資法人に売却する。パナソニックが今後１０年間は借り上げ、これまで通り渉外部門などを残す。 関連記事パナソニック、事業部制を復活　開発から販売まで一本化(2/19)パナソニック、６２３８億円の赤字　４〜１２月期決算(2/1)三洋電機デジカメ事業売却へ　３月、投資ファンドに(12/21)パナソニック、東京汐留ビル売却検討　資金確保策の一環(12/7)パナソニック携帯事業縮小　売却含め検討、欧州は再撤退(10/27)