【ロンドン＝林路郎】「鉄の女」の異名を持ち強力な指導力で英国経済を立て直したマーガレット・サッチャー英元首相が８日死去した。 ８７歳だった。元首相の報道担当者が声明を発表した。 １９２５年、英イングランド東部グランサム生まれ。５９年の総選挙で初当選、下院議員になった。７５年の保守党党首選で英国初の女性党首となり、７９年の総選挙の保守党勝利で、英国史上初の女性首相となった。その後、２度の総選挙にも勝って、９０年の辞任まで、首相在任期間は１１年半に及び、２０世紀以降の英国で最長期政権となった。 市場原理を重視し「小さな政府」を目指す政策を掲げ、労働組合のストを抑え込み、国営企業の民営化を断行。また、大幅な金融制度自由化を実施するなど、「サッチャリズム」と呼ばれる一連の政策で、「英国病」と呼ばれた、停滞していた英国経済を再生させた。

朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で自民の政党支持率が４４％に上り、２００１年４月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相（当時）による郵政選挙直後に実施した０５年９月の４３％。前回２月調査の３７％から大きく伸ばし、民主６％（前回８％）、公明３％（同３％）に大差をつけている。 世論調査―質問と回答 　政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は４７％。１月調査の４０％、２月調査の４２％よりさらに上がった。維新は１２％、民主は９％だった。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２６５７件、有効回答は１５５３人。回答率は５８％。 関連記事世論調査―質問と回答（３月１６、１７日実施

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

麻生副総理は２１日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末期医療の患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういう必要はない、さっさと死ぬんだからと（遺書を）書いて渡してある」と語った。 その上で、「死にたいなと思って、生かされるのはかなわない。政府の金で（延命治療を）やってもらうなんてますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない」と述べた。 麻生氏はその後、都内で記者団に対し、「私の個人的なことを申し上げた。終末医療のあるべき姿について意見を申し上げたものではない」と釈明した。また、「公の場で発言したのは適当でない面もあった。当該部分について撤回し、議事録から削除するよう申し入れる」とするコメントを発表した。

「長州出身の政治家として、恥じない結果を出していきます」。自民党の安倍晋三総裁は２２日、地元・山口県で祖父の故岸信介元首相、父の故安倍晋太郎元外相の墓参りをした。 　安倍氏は墓参後、記者団に「（祖父は）日米同盟が新しい時代を迎えなければいけないという信念で、日米安保条約の改定を行った」と評価。そのうえで「私も祖父と同じ信念と決断力を持って」と語った。 関連記事「祖父と同じ信念と決断力を持って」自民・安倍総裁(12/22)「おやじは立派、比較され大変」安倍晋三氏〈発言録〉(12/19)「内閣の人事、まだ全く考えていない」安倍・自民総裁(12/17)安倍氏「大阪の人に『維新』使ってもらいたくない」(12/7)

効果が乏しいと会計検査院が指摘した事業例 　【金子元希】総務省の補助を受け、自治体などが携帯電話やパソコンといった情報通信技術を生かして地域に役立てようとした事業を会計検査院が調べたところ、「装置を買ったのに使われていない」など計約４８億円分のムダが複数見つかった。検査院は「多額の国費をかけたのに効果がない」として総務省に改善を求めた。 　問題があったのは市町村やＮＰＯなど８２団体が２００９〜１１年度に取り組んだ９２事業。情報端末を配り、医療や福祉、教育に役立つシステムを整えるなどの内容で、計４８億円の事業費のほとんどが国費だった。 　北海道白老（しらおい）町は携帯電話７０台を高齢者に貸し出し、宅配サービスなどで買い物をしてもらう事業に約６９００万円をかけた。月ごとのサービスの利用目標は計１５０件だったが、多い月でも１４件にとどまった。同じように利用実績が目標の３０％以下だった事業が５２も

自民党徳島県議の来代正文氏（６６）が党総裁に再選出された安倍晋三氏について、自身のツイッターに安倍氏を中傷する内容を書き込み、県連や県議会などに電話やファクスなど３７０件以上の批判が殺到した。 これらの事態を受け、来代氏は２８日、「迷惑をかけた」などとして離党届を党県連に提出、受理された。 来代氏は２６日夜、ツイッターに「安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか！？」と投稿。さらに、首相を辞めた原因となった病気を引き合いに皮肉った。 これを受け、県連や議会事務局に「議員としての品位がない」「難病患者に対し、配慮の欠けた発言だ」などの電話やファクスなどが寄せられた。来代氏は既にツイッターを閉鎖している。来代氏は「地方を無視しないでとの思いを込めた。申し訳ない」と述べた。 来代県議は総裁選で安倍氏に決選投票で敗れた石破茂氏を支持していたという。

関連トピックス尖閣諸島尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝１日、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影尖閣諸島の地図 　野田政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、２０億５千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官は４日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。 　長浜博行官房副長官は３日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を国が２０億５千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、３島の実質的な価値を「５億円程度」（首相周辺）と見積もっていた。だが、都が１４億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約２０億円での購入を決めた。 　政権は、近く地権者側と正式な契約

大阪市の橋下徹市長は２４日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。 橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が１月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。 橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。

政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 　政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 　政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 　１万円を配るのは、食料品の消費税負

竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。 検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約２００の法律が対象となる。 ２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。 政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。

印刷 関連トピックス民主党代表選野田佳彦 　「昨晩、どじょう汁を食べたが大変おいしかった」。野田佳彦首相は１９日、ソウル市内で開かれた李相得（イ・サンドゥク）・韓日議員連盟会長らとの朝食会でこう切り出した。８月の民主党代表選で自らを「どじょう」に例えた首相は、韓国のスタミナ食で知られるどじょう汁を食べて首脳会談に臨んだ。 　どじょう汁は韓国で「チュオタン」と呼ばれる。どじょうをすりつぶしてニンニクやネギとともに煮込み、コチュジャンなどで辛く味つけしたスープ。どじょうが冬眠に備えて栄養をつける秋がおいしいとされ、韓国では専門店もある。首相はソウルに到着した１８日夜、市内の焼き肉店を訪ねていた。 　チュオタンはカロリーが低いことからダイエット食としても人気で、二日酔いにも効くとされる。首相は訪韓前、韓国紙のインタビューで「どじょう演説で総理になったようなものなので、訪韓の際にはどじょうのスープ

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相は１９日夜、細川護熙元首相の個展が開催されている東京・虎ノ門の菊池寛実記念智美術館を訪れた。首相が政治の師匠と仰ぐ細川氏の案内で、約３０分にわたって、漢詩の世界を表現した油絵や書などを鑑賞した。 　首相はこの日、韓国での首脳会談を終えて帰国。首相官邸に戻らず、美術館に向かった。案内した細川氏によると「まだ１カ月でなく、もう１カ月たったという切迫感をもって取り組んで欲しい。『大勇猛心』をふるって頑張ってください」と励ましたのに対し、首相は「一生懸命がんばります」と応じた。 　両氏のつきあいは、細川氏が立ち上げた日本新党に首相が参加して以来、約２０年に及ぶ。首相は日ごろ、「細川チルドレンの一人」と公言している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「久しぶりの感触」野田首相、横浜の

村山元首相が、首相在任中に直面した阪神大震災などについて語った回顧録「村山富市の証言録　自社さ連立政権の実相」（新生舎出版）が刊行された。 １９９５年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神大震災を巡っては、初動対応が遅れるなど首相官邸の危機管理のあり方が問題になった。村山氏は、回顧録の中で、「朝６時のＮＨＫニュースで見た。官邸に一切連絡はなかった」と釈明した。 民主党の小沢一郎元代表が新生党代表幹事だった９３年８月に細川政権で連立を組んだ際の心境については「一緒にやれんというのが、ずっと気持ちの中にあった」と振り返った。

記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ

印刷 　ＪＲ名古屋駅（名古屋市中村区）の東海道新幹線の線路内に入ったとして、愛知県警は３日、東京都小金井市の会社員の男（２５）を新幹線特例法違反の疑いで書類送検し、発表した。「彼女に復縁を断られ、絶望して死のうと思った」と容疑を認めているという。 　中村署によると、男は８月１３日午後１０時前、東海道新幹線上りホームから線路に飛び降りた疑いがある。回送電車がホームに差しかかっていたが、駅員が飛び降りに気づいたため、電車は男の手前で止まった。この影響で後続の新幹線に９分の遅れが出た。 　男はこの日、交際していた女性と名古屋市内で会っていたという。

１１月２７日に想定される大阪府知事・大阪市長のダブル選に向け、大阪維新の会は３０日、大阪市内で拡大幹事会を開き、選挙戦に向けた初の打ち合わせを行った。知事選について維新内ではテレビキャスターの辛坊治郎氏の出馬に期待する声があったが、この日の返答期限までに色よい返事はなし。候補者未定のまま、選挙戦に向けて本格準備に入った。 府議団と大阪、堺両市議団の幹部約２０人が出席。ダブル選の選対本部長を松井一郎幹事長、事務局長に浅田均政調会長とする組織体制を内定した。松井氏は会合後、記者団に「今までやってきたことを積み上げていく」と述べ、府民に対して積極的に「大阪都構想」を説明していく考えを示した。 辛坊氏は２８日の毎日新聞の取材に「（知事選に）出ることはない。番組でメーンを務めておりありえない」と話した。代表の橋下知事は市長選出馬を示唆しているが、明言は避けている。 共産党は知事選で弁護士の梅田章二氏

印刷 　放射性物質の除染について国が、放射線量が年間５ミリシーベルト（毎時０．９９マイクロシーベルト）未満の場所は原則として財政支援しない方針を示したことに対し、福島県の１３市でつくる市長会は２９日、「すべて国が負担するべきだ」とする抗議文を政府に提出した。 　市長会長の瀬戸孝則・福島市長が政府の吉田泉・現地対策本部長と面談。「われわれの塗炭の苦しみを理解していない。放射性物質があるのは生活の場。費用の問題ではない」と批判した。吉田本部長は「５ミリ未満は一つの考え方。要望は国に伝えたい」と答えた。 　抗議文では、県民の多くが放射線への不安を抱え、子どもや家族を守るために自主的に除染しており、国の方針は到底納得できないと訴えている。 　国の方針では、年間２０ミリシーベルト以上は国が除染を実施する。国は２８日、福島県内の市町村への説明会で、５ミリシーベルト未満の場所は財政支援の対象としない方針