東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要

事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言

トップ人事の調整を進めている東芝の社長候補に、経営共創基盤の創業者で現在は会長を務める冨山和彦氏が浮上していていることが東洋経済の取材でわかった。 東芝をめぐっては2021年4月、社長兼CEOを務めていた車谷暢昭氏が突然辞任。6月に開かれた定時株主総会では、社外取締役で取締役会議長を務めていた永山治氏の再任案も否決された。 その後、車谷氏の前に社長を務め、2020年4月から会長職を務めていた綱川智氏が社長兼CEOに就任。暫定的に取締役会議長も務めている。 「企業再生のプロ」が浮上 東芝は7月30日付で「当社取締役会からの発表について」というリリースを公表し、綱川氏の後継者候補を社内外で検討するため、エグゼクティブサーチ会社2社を選定したことを明らかにしていた。 そうした中で浮上したのが冨山氏だ。冨山氏は2003年に産業再生機構の設立に参画。代表取締役専務兼業務執行最高責任者（COO）を務め

物言う株主のアクティビストを排除し、中長期的な視野で事業を再建、その間、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として権力を掌握、将来、財界トップの経団連会長を目指す――。 そんな車谷暢昭氏の野望は、リストラ強化で痛めつけられた社員の反発、古巣のファンドCVCキャピタル・パートナーズを使った買収提案を、「保身」と見破った永山治取締役会議長らの嫌悪などによって敗れ、車谷氏は社長退任を余儀なくされたばかりか、経済同友会副代表幹事を辞任するなど、経済界での居場所を失った。 CVCは事実上、撤退したものの、火をつけられた米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、旧東芝メモリホールディングスの買収で実績のある米ベインキャピタルなどが、新たな買収提案を仕掛けてくることが考えられる。 東芝経営陣は、上場維持が企業価値を高めるという判断を下したわけだ

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。 平成１７年には海外経験や東芝での経営改革の実績を買われ、東京証券取引所の会長に就任。その後、平成２５年に日本郵政の社長に就任し、おととし１１月には株式上場を実現しました。 しかし、西室氏は去年２月に体調を崩して入院し、その翌月に日本郵政に社長を辞任する届けを提出し、退任していました。

東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

他の人にはどうでもいいことなのだが、私は関東逓信病院で生まれた。父がNTTの前身、電電公社員だったからである。そして、「逓信病院」という名称が残すように、電電公社となる以前、その病院は逓信省に所属していた。つまり、現在の民営化NTTもこの名前の病院と同じ道を辿り、国家機関から公社を経ていた。 父は晩年、年金の関連で、戦後のごちゃごちゃしていた時代について自身の記憶で整理し、当初、逓信省の公務員であったことを証明していた。そこに何か誇りのようなものがあったのか今となってはわからないが、彼はまた、NTTの民営化を嫌ってもいた。その前に辞めた。そうした電電マンの父が私に残してくれた言葉がある。「いいか、電電公社というのはダルマだ。手も足もないんだ。だから手と足を大切にしなければ、前に進めないんだ」と。 父は、自身は嫌っていたNTTではあっても息子の私がそこに就職することを望んでいたのではないかと

東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

近藤　今朝の新聞一面トップは東芝一色。監査法人の結論不表明という「決算」と呼べるかどうかも怪しい数字を発表するという異常事態だ。 かつて同様の「決算」をしたライブドアは上場廃止になり、経営者の堀江貴文氏は有罪判決を受けた。 「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。 世耕　東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。 世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁 近藤　そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。 次に首相秘書官の今井尚哉

東芝の綱川智社長は監査法人が今回の決算について「意見不表明」としながら、決算を公表したことについて、「このような結果となり誠に遺憾です。監査委員会からは、損失を認識すべき具体的な指摘を受けていない以上、延長申請を改めてしても、今後も監査法人から適正意見をいただけるめどはなく、これ以上株主や関係者にご迷惑ご心配をおかけすることになるので、極めて異例だが決算を公表することにした」と述べました。 そのうえで、「決算ができない状況が続き、このような事態に至ったことに関しまして、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます」と陳謝しました。

【悲報】T芝の研究発表で、今後の展開について質問したら、社の事情で研究を続けられなくなったとの回答。 #電子情報通信学会

「エネルギーとエレクトロニクス」の東芝が、まさか自らのエネルギー事業で首を絞められることになろうと誰が想像しただろうか……。しかし、原発事業での失敗はアメリカだけではなかった。情報が乏しい中国での事業こそパンドラの箱だった！ 2月に東芝は子会社の米国ウェスチングハウス（以下、WH社）による7000億円もの特別損失を計上し、昨年末には債務超過に陥っていた。福島原発の事故で安全基準が見直され、工期の遅れやコストが上昇したことが要因だ。 上場廃止を免れるため、目下、事業の売却による資本拡充が検討されているが、WH社はさらなる爆弾を抱えている。同社は中国・浙江省の三門原発と山東省の海陽原発で計4基の原発炉建設を受注しているが、いずれも工期が3年以上遅れることが確定しており、WH社が巨額の損失を被っている可能性が高いのだ。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attac

【ワシントン＝小川聡、青木佐知子】原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。 ＷＨが破産した場合、貿易や財政・金融など幅広いテーマを協議する「日米経済対話」にも悪影響が及ぶなど、民間企業の問題が政府間の問題に発展する可能性があるという。 この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。米政府がＷＨの破産処

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

国産H3ロケット5号機の打ち上げ成功、IHIが胸躍らせ三菱重工業が落ち着き払い成功率は80%(5の4)に上昇

東芝は１４日、昨年４～１２月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って７１２５億円の損失を計上し、純損益が４９９９億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）になるとの見通しを発表した。昨年１２月末時点では債務超過に陥る。今年３月末の債務超過を回避するため、半導体事業を分社化する新会社の株式を売却する割合を、これまでの２０％弱から過半に引き上げることを検討する。 綱川智社長は１４日の記者会見で、半導体分社化で「マジョリティー（株式の過半数）を維持することにこだわらない」と表明。損失の再発防止策として、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式保有割合（８７％）の引き下げにも言及した。電機大手の一角を占めてきた東芝で、２本柱と位置づける主力事業がともに牽引（けんいん）力を失いかねない状況に追い込まれている。 昨年１２月末時点の自己資本はマイナス１９１２億円と、１９６２年の連結決算の開示開始

東芝が２０１６年１２月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で７千億円前後とされ、これを１０～１２月期決算で計上すると、９月末時点で約３６００億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、３月末時点では債務超過を回避する考え。 巨額の損失は、米国で建設中の４基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、１４日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。 ３月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、１年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、３月末の債務超