「女子の就学率が低いのは頭が悪いから」のウソ　優秀な女子の潜在能力を活かせ！(Wezzy2017.01.03掲載) 先月、PISAとTIMSSという国際学力調査の結果が立て続けに公表されました。 本連載ではこれまで、日本の女子の高等教育就学率の低さ、STEM系（いわゆる理系）学部における女子学生の少なさ、トップスクールにおける女子学生の少なさ、といった日本の女子教育の課題を指摘してきました。それらの記事に対する反論として少なからず見えたのが「テストの結果だから仕方がない」という感想です。しかし国際学力調査の結果を見ると、日本の女子は他の先進国の女子と比べて理数系科目で平均的にも優秀な成績を残していますし、トップ層の割合も分厚くなっています。つまり、日本の女子教育の課題は、女子の低学力に起因しているというよりも、別の要因に大きな影響を受けていることが読み取れます。 前回は女子向けの奨学金とい

12月にオンラインで開かれる予定だった開発者会議「DevTernity」が、ゲストスピーカーの中に実在しない女性がいたことが発覚して開催中止に追い込まれた。IT業界で多様性・包括性が求めらる風潮の中、こうしたイベントの主催者が講演者の確保に苦慮している様子も垣間見える。 12月7～8日に予定されていたDevTernityは、大物ゲストスピーカーも招かれ、399～798ユーロ（日本円換算で約6万円～12万円）という前売りチケットの売れ行きも好調だったらしい。 ところが11月下旬、講演者として紹介されていた人物の中に、実在しない女性がいることが分かった。 偽出演者の発覚でイベントは中止に この問題を指摘したITエンジニアのグレゴリー・オロシュさんによると、DevTernityのゲストスピーカーの顔ぶれをチェックしていたところ「アナ・ボイコ」という女性講演者に目がとまった。「Coinbaseのス

経済発展に向けた協力のために欧米中心の38カ国で構成する経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、2020年時点で日本は比較可能な32カ国のうち最も低い30％だった。OECDの担当者は「女性の才能を十分活用できていない。改善が必要だ」と指摘している。 OECD平均は45％。最も高いのはリトアニアの59％で、ラトビア55％、フィンランド53％が続いた。米国は平均を上回る51％。ルクセンブルクとスイス、韓国が2番目に低い36％で並び、最下位の日本は大きく引き離された。

【読売新聞】　京都大が女性教員の採用に本腰を入れ始めた。国立大学協会の調査で２０１７年以降の毎年、女性教員の比率が「旧７帝大で最下位」という、不名誉な記録が続いてきたことが背景にある。今春、１４・４％（５月時点）の比率を２７年度に２

【宮城】東北大大学院工学研究科は今年度、女性に限った教授職（任期なし）5人の公募を始めた。現在123人中2人しかいない女性教授を7人に増やし、女性の割合を1・6%から5・5%に高める。男女格差の解消をめざす思い切った取り組みだが、SNS上などで論争も起きている。 東北大は特に理系の女性研究者が少ない現状を変えようと、力を入れてきた。今月5日には、多様性、公正性、包摂性を理念に掲げた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進宣言」を発表。女性限定公募は、その目玉策と位置づける。 対象分野は機械系、電気・情報系など工学全般。採用されると独立して研究室を運営し、助教1人を雇うことができる。パートナー帯同で働きやすいよう、他大学や企業に所属したままのパートナーを雇用するクロスアポイントメントも可能とした。女性教員の採用枠を設けた大学は他にもあるが、ここまで支援に踏み込むのは珍しい

大学の理工学部系に占める女子学生の割合は２８％、工学部系では１７％。文部科学省が昨年度に行った調査の結果だ。大学側は理工系学部に女子学生があまりに少ない現状を憂えている。研究開発の遅れや、日本の国際競争力の低下が懸念されるためだ。 なぜこんなに少ないのか。要因を探るため、共同通信は理工系分野での女子学生の育成に力を入れる全国約５０の大学にアンケートした。その結果、７６％が親や教員らによる性別に基づく思い込み「ジェンダーバイアス」が影響していると答えた。 親は子どもに、こんな言葉をかけていないだろうか。「女子は理系科目が苦手」「理系は男子ばかり」「卒業しても女性の仕事はない」―親心のつもりの助言が、子どもの進路選択を狭めている実態が浮かぶ。 京都大は「多様で柔軟な社会への転換が必要だ」と指摘していう。女子が性別に基づく思い込みに影響されることなく、自分の意思で理工系学部に進む人を増やすにはど

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安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「女性活躍」で保守派動かす ――ジェンダーの観点から、安倍政権をどう評価しますか。 ◆保守政権でありながら、女性と経済について大きく打ち出したことは、現実を動かす上で大きな効果があったと言えるでしょう。いちばん象徴的な出来事は、自民党内の女性議員が中心となり、配偶者と離婚・死別した一人親の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象を未婚のひとり親世帯に拡大させた昨年末の税制改正でした。 お金に

名古屋大学は、教員のうち女性の割合が目標を下回った学部や研究科について、来年４月以降、予算を減らすペナルティーを設けることになりました。 2019年度は大学全体で17％となったものの、工学部・工学研究科で339人中13人で3.8％、多元数理科学研究科で51人中２人で3.9％などと特に理系で低い水準となっています。 このため学部や研究科の規模に応じて女性教員の目標数を決め、2020年度に達成できなかった場合には、ペナルティーとして不足数に応じて次の年度の予算を減らすことを決めました。 名古屋大学の高橋雅英理事は「研究力の向上には多様性が必要です。ペナルティーの導入には抵抗があるという部局もありましたが、女性教員を真剣に採用するモチベーションにつながると期待しています」と話しています。

数学女子に育てたければ、女子校に入れよ 日本のような男女の不平等度が高い社会では、数学の性差は大きくなる 小島寛之　帝京大学経済学部教授 お詫びと訂正(2020年1月21日) 2020年1月13日に公開した本稿で、数学オリンピックに関する記述において「数学オリンピック代表選手の女子の人数」としていた部分は「日本数学オリンピック本選の女子成績優秀者の人数」の誤りでした。これに伴い、他のいくつかの数字と表現にも誤りがあり、1月21日に正しい記述に訂正しました。編集部の確認が不十分でした。読者のみなさまにお詫びします。 女子の数学能力について最近、いろいろな統計が研究報告されている。例えば、Niederle and Vesterlund(2010)、Fryer and Levitt(2010)、Cai他(2019)などである。それらの報告に共通している推定結果を先まわりして提示してしまうと、次の

この画像を大きなサイズで見るChepko /iStock 涙は女性の武器とも言われている。その武器は思った以上に強力なようだ。 例えばデートで映画館に行って、女性がほろりと涙を流したとする。確かに人が涙を流す姿は心理的に影響を与えるかもしれない。だが、涙を流したことに気が付かなくても、男性はそばにいるだけで心に変化が起きるという。 女性の涙には無臭の化学物質が含まれており、男性は涙を見ずに嗅ぐだけで、テストステロン濃度が低下し、冷静になるという。 女性の涙を採取して男性に嗅がせる実験 イスラエル、ワイツマン科学研究所のイダン・フルミン氏は、涙を提供してくれる女性を募り、悲しい映画を観てもらうという実験を行なった。 そして彼女たちの目からこぼれ落ちた涙を回収し、それを男性に嗅がせたのだ。 被験者の男性たちは、涙からニオイなどちっとも感じなかった。それでも、フルミン氏らは彼らに女性の顔写真を見

＜ブレグジットを漂流させた最大の戦犯はテリーザ・メイ――今からでも「残留」に舵を切るべきだ＞ 本人は嫌がっているが、テリーザ・メイ英首相は「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相とよく比較される。 女性でイギリスの首相になったのはこの2人だけだ。いずれも保守党の党首だが、野党からも変革と近代化の担い手と目されていて、共にオックスフォード大学の出身。移行期間もEUとの合意もない「ハードブレグジット」の可能性が高まるなか、メイが驚異の粘り腰を見せているのも、たぶんサッチャー並みに鉄壁の頑固さを持ち合わせているからだろう。 しかし2人には違いもある。サッチャーが強いイギリスの復活について明確なビジョンと目標を持ち、鉄のように固い決意で突き進んだのに対し、メイは政治家の役割を「何かをすることであり、何者かであることではない」と考える。だが16世紀フランスの哲学者モンテーニュの言葉を借りる

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TOKYO — The paperwork never ends for Yoshiko Nishimasa. There are the meticulous logs she must fill out every day, not to mention the pages of work she carefully checks and approves with a personalized stamp. She even keeps daily records of conversations, activities and meals. But none of this bookkeeping is for her job as a marketing professional. It’s all for her children’s preschool — before sh

女性同士で食事を楽しむ「女子会」は、ここ数年で定着した言葉だ。OKB総研の調査によると、女子会の経済効果はおよそ3兆7000億円とも言われている。最近では、ラブホテルで行う「ラブホ女子会」やリムジンを貸し切って行う「リムジン女子会」など、レストラン以外で行う女子会プランも増えてきた。 10月29日の『新説！所ジャパン』（フジテレビ系）では、なぜ女子会が浸透し、ここまで経済を動かしたかについて特集した。（文：石川祐介） 「婦人会は割烹着っぽい」「レディー会はエレガント過ぎ」”女子”の響きの心地よさ そもそも、子供っぽい印象のある「女子」がここまで浸透するようになったのか。転機は2007年頃、女性向け雑誌で「女子」を使ったことがきっかけになったと考えられる。 女性向け美容雑誌『VoCE』の高橋絵里子編集長は女性らの中に、「30代とかも、『まだ成熟したくない』『未熟な部分を残した』みたいなところ