「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子） ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購

5月28日放送のフジテレビ「ワイドナショー」内で紹介されていた、宮崎駿監督の「引退宣言集」に誤りがあったとして、同番組は6月4日、番組冒頭であらためて謝罪しました。松本人志さんはこれを受けて、今度また同じようなことがあれば「もう僕はワイドナショーを降りようと思ってるんです」とコメント。突然の“降板宣言”に、一時スタジオがざわつく一幕もありました。 同番組は28日の放送内で、「人生で最高に引退したい気分」など、宮崎監督の過去の「引退宣言」についてフリップで紹介。しかし放送後、フリップの内容が、2013年にTwitterに投稿されていたネタツイートと酷似しているとの指摘が相次ぎました。その後番組は公式サイト上で、「実際には宮崎駿氏の発言ではなかったことが分かりました」として謝罪していました（関連記事）。 28日放送内で紹介された、宮崎駿監督の引退宣言集」を再現したもの（編集部作成） 松本さんは

テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付） だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つ

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

被災した子どもに「地震は怖かったですか？」とマイクを向ける――。テレビでたびたび見かける光景だが、こうした報道について「反対」の声が挙がっている。 日本心理臨床学会は報道関係者に対し、「被災した子どもたちに被災体験を語らせたり、絵を描かせたりしないでください。被災体験は、安全・安心・信頼の関係性のなかで表現されてこそ、回復への力になります。逆に、安心・信頼のないなか表現を強いることは二次被害を与えます」とWebサイトで訴えている。 命をおびやかすような怖い体験からの回復には「安心・絆・表現・チャレンジ」の体験が必要で、特に「海を見ることができない」「海に行けない」という子どもには何かにチャレンジさせることが大切だという。 また被災した子どもの利益にならないようなアンケート調査についても「絶対に行わないでください」と強調。阪神・淡路大震災や中国四川大震災のときにも“調査公害”が発生したため、

麻生太郎首相から遡って20人の歴代首相経験者のうち、理系出身者は何人いるかご存知だろうか。答えは2人。中央工学校土木科を卒業した田中角栄元首相と、水産講習所（現東京海洋大学）出身の鈴木善幸元首相だけだ。日本の政界では法学部や経済学部を出た「文系」が「理系」を圧倒する構図が続いている。 その図式はマスコミも同じだ。サイエンスライターの竹内薫氏は『理系バカと文系バカ』（PHP新書）の中で、「私立文系人間」に支配されたマスコミの危うさを次のように指摘している。 >>新書ちょっとだけ・記事一覧 テレビ局には「理系人間」がほとんどいない ・・・日本を動かす官僚や議員たちが「文系」なら、人々に大きな影響力を与えるマスコミも文系体質だ。マスコミの中でも影響力が大きいのは、やはりテレビだろう。このテレビ局に就職する人の多くは「私立文系」と言われる人たちだ。テレビ局だけではない。新聞社や出版社もそうだ。 私

「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ

東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…

ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政

朝日新聞本社編集局員（49）が「2ちゃんねる」で荒らし行為や差別表現 1 名前： RF-4E ファントムII(アラバマ州)：2009/03/31(火) 23:22:14.29 ID:sSmDStCm 朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト 「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への 差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり 本社が調査を開始した。 このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。 悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 朝日新聞社広報部の話 弊社社員が２ちゃんねるの掲

中日新聞が、お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたことが分かった。地元総局長がコラムで明かし、J-CASTニュースの取材に対し、「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。ただ、ネット上では、見送りの自己弁護に読めるとの指摘も相次いでおり、これに対し、総局長はその意図を否定している。 「不安をあおらないように考えて」記事を見送り 三重県内の松阪ショッピングセンターマームの受水槽から1か月もたった男性遺体が見つかり、飲み水に使われたと大騒ぎになった「死体水」問題。発覚当時、なぜ多くのマスコミ、特に地元紙の中日新聞がすぐに報じなかったかが話題になった。これに対し、中日新聞が、新聞社としては異例なことに、総局長コラムという形で、発覚直後に報道しなかった理由を明らかにした。 このコラムは、2008年12月13日付の三重県版に載った「総局長からの手紙」。そ