永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”

海外の女性とも何人も付き合ったけど、日本人の女性と付き合うと思うこと。 それは責任を取りたくないことだ。 日本の男女論のほとんどがこれに集約される。 女性の役員比率が低いのも、女性国会議員比率が少ないのも、女性医学部生が少ないのもそうだ。 高額な報酬があっても責任がともなったら嫌なのだ。 奢り奢られも、デートにサイゼリヤも、プレゼントに４℃も本質はそこではない。 デートに行きたければ自分で店を選べばいいし、買いたいものは自分で買えばいいし、買ってほしければ素直にねだれば良いのだ。 しかしそれは嫌なのだ。 言い出しっぺには責任がともなってしまう。 とにかく言い出しっぺではなく受け身のまま、自分を気分良くして欲しいのだ。 これに責任を取れる女性は気がついている。 でもそれは言えない。 なぜなら嫌われてしまうからだ。 嫌われたらおしまいである。 女性は論理より感情を優先するからだ。 私を嫌な気分

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リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re

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ってな画像がツイッターでは極たまに流れてきて、 「学校で教えるべきですね」とか、 「日本だけ日本のままですごい」とか、 そんな感じのコメントとそれに対する突っ込みが入るのが極まれ茶飯事ってな感じです。今回はこの画像についての軽い記事をばをば。 ひとまずこの画像が出回ってるのが現在確認できるのは2007年くらい（ツイッターの指摘を見ると2006年にはもうありました。ただそれも転載です）からで、その時から同じ文脈で使われています。ただその確認できるサイトが出所元かというと、そちらにも出典元が明記されていないのでおそらく流用してという感じが濃厚でしょう。大本を今現在のネットで探るのは無理臭いかなと。 ただ現実にある本の出典元としては『プロムナード世界史（浜島書店）』でしょう。こちらのブログで出回っているのよりも全く同じ構成でやや新しい年表が出典先と共に明記されています。なので元は高校向け資料集で

メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』を発行する米国の邦字紙『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋さんが、「お忍び」出張で3週間ほど東京と台湾に来ていたそうです。その滞在中に感じた日本のスゴイところ、心地よいところ、ヘンなところ、気になったところなどをニューヨークの事情と比較して、たっぷり紹介してくれます。 アジア出張滞在記（1） 東京出張から戻って参りました。アメリカに20年近く暮らして感じる、東京の素晴らしいところ、ヘンなところを書き綴っていきたいと思います。ひょっとしたら、住んでると見逃しがちになる日本特有のカルチャーに、住んでいない僕だからこそ、気がつく点もあるのではないかと思っています。3週間に及ぶ、東京—台北—台中—台南—高雄—東京出張の滞在記から振り返ってみたいと思います。 3週間に及ぶ、東京－台湾出張から戻って参りました。極秘で

このところ、日本を｢仮想通貨大国｣と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin（ビットコイン）の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。 ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。 ｢新たな中心地・日本｣ 仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk（コインデスク）に、｢ビットコインの新たな中心地・日本｣（“Japan: The New Heart of Bitcoin”）と題したコラムを発表し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソフォスは4月17日、「エンドポイントセキュリティの7つの気になる真実」と題するグローバルでの調査結果（PDF）を発表した。この中では、「Endpoint Detection ＆ Response（EDR）」に関する日本の深刻な現状が示された。 調査は、米国、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本、インド、南アフリカの12カ国の中堅企業のIT意志決定者約3100人に対するインタビュー形式で、2018年12月～2019年1月にかけて実施された。調査結果から分かった“真実”として挙げられたのは以下の7つのトピックだ。 サイバー攻撃を受けるのは珍しいことではなくなった IT管理者は、攻撃者の滞在時

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女性声優 @ssig33 この前電車で俺の隣に座ってた人がたこ焼食いはじめて、そしたら前に立ってるおじさんが「くせえからやめろよ」って言って俺が「たこ焼きぐらい食っていいだろ」と言って揉めはじめて最終的にたこ焼き食ってる人が「なんでお前たちが喧嘩してるんだ」おっさんと俺「お前は黙ってろ！！」ってのがあった 女性声優 @ssig33 最終的に私が近くにたこ焼きなみの悪臭のおっさんがいることを指摘して、「たこ焼きは許容範囲の臭いであるし、人間の自由は重要」ということでおっさんの説得に成功したし、臭い扱いされた人がさらに怒ってたけどそこで電車下りたのでその後どうなったかは知らない

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

2019年4月30日に天皇陛下が譲位、5月1日には皇太子さまが即位され、改元が行われます。平成の終わりに、皇室の意義や歴史について考える機会がある人が増えているのではないでしょうか。 歴史上、世界各国の多くの皇室（帝室）や王室は悲惨な終わり方をしています。国民や外敵に追放されたり、処刑されたりしました。世界の王朝が頻繁に変わるなかで、日本の皇室だけが万世一系を維持し、天皇は今日、世界に唯一残る「皇帝（emperor）」となっています。その存在は「世界史の奇跡」と言えます。 清王朝の末期、隣国の中国は日本と同じように、皇室を残し、立憲君主制の下、近代化を進めようとしました。しかし、それは失敗しました。いち早く近代化に成功した日本では、皇室が大きな役割を果たしましたが、中国では、皇室が近代化の障害になると見なされました。この違いは、いったい何でしょうか？ なぜ、孫文は立憲君主制を認めなかったの

「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。 なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか 2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。 まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡

韓国の専門家「もし韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応」 韓国軍「小さな北朝鮮船舶捜そうと精密なレーダー使った」と弁明 「自衛隊哨戒機はレーダーついていると知りながら接近」 日本側「分単位でレーダー照射」と主張 「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が主張している問題で、論点の中心となっている火器管制用レーダーは武器稼働と連動しているものだ。韓国海軍は通常、航海用レーダーを稼働させて運航しているが、特殊な状況では火器管制用レーダーを稼働させる。日本が問題提起した20日、韓国海軍はこの火器管制用レーダーを稼働させていた。 韓国軍関係者の話を総合すると、韓国軍は同日正午ごろ、北朝鮮の船舶が遭難したとの連絡を受け、火器管制用レーダー（MW08）の「対艦用モード」を稼働させた。一般航海用レ

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない