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22日に行われたニューヨーク市長選予備選挙の前夜、民主党の有力候補者、エリック・アダムス（Eric Adams）氏は、ビットコインへの支持を簡潔に打ち出した。 「1年後には、違う街になっていると約束する。ニューヨークは、ライフサイエンスの中心地、サイバーセキュリティの中心地、自動運転車やドローンの中心地、そしてビットコインの中心地になるだろう」とアダムス氏は述べた。 アダムス氏は、マンハッタンを除くすべての地域でライバルをリードしており、市の犯罪撲滅と経済的繁栄を公約に掲げ、黒人層やラテン系の有権者からの支持を獲得した。 23日のニューヨーク・タイムズによると、アダムス氏は現在、2位のマヤ・ワイリー（Maya Wiley）氏に7万5000票の差をつけている。 ビットコイン推進派で、民主党の大統領予備選挙にも出馬したアンドリュー・ヤン（Andrew Yang）氏は、総得票数の11.7%しか獲

中央アメリカの小国エルサルバドルが世界の主権国家として初めて、米ドルと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案の提出を目指していることが、同国の大統領であるナイブ・ブケレ氏が6月5日に発表した。 今回の動画では、株式会社bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三氏をゲストにお招きし、「今回の重要なポイントと衝撃を受けた内容」「世界各国でどのような議論が生まれてくるか」「想定される政府の対応」などについて解説をして頂いていた。 動画はこちら 関連記事 中央アメリカの小国エルサルバドル、ビットコインを法定通貨として採用か 【全文】ビットコインの法定通貨検討、エルサルバドル大統領のスピーチを日本語で読む #CONNECTVとは 幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨（暗号資産）業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹

【読売新聞】　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は５日、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」を法定通貨とするため、近く国会に法案を提出する考えを示した。実現すれば、世界初の事例になるという。 米マ

SBIホールディングス傘下のSBI Cryptoが、マイニングプール事業を開始することを3月19日に発表した。同日より新規ユーザーのアカウント申請が可能となっており、事業の正式開始は2021年4月を予定している。 SBI Cryptoは、2017年8月の設立以降海外での暗号資産マイニング事業を展開していた。現在は約1.1EH/sのハッシュレート容量をベースに提供しており、今回から個人および法人向けにサービスを一般公開する決定を行なったという。 マイニングプール事業を提供するに際しては、一部データセンターの管理に伴いドイツのNorthern Data AG社と提携している。SBI Cryptoは、同社の転換社債型新株予約権付社債を引き受け、既に全部を株式に転換し保有しているという。 SBI Cryptoの提供するマイニングプールは、数ある中で全体の11位として評価されている。セキュリティはS

ブロックチェーン技術企業ビットフューリー(Bitfury)が米国における仮想通貨マイニング事業をSPAC(特別目的買収企業)との合併を通して上場させることがわかった。同社子会社サイファー・マイニング・テクノロジー(Cipher Mining Technologies)がナスダック上場のGood Works Acquisition Corp社と合併する。事業評価額は20億ドル(約2000億円)になる見込みだ。合併は2021年第2四半期に完了するとしている。 合併時の資金調達で手持ち資金を強化し、2025年末までに745メガワットのマイニング能力を達成することを目指す。 これに先立ってオーストラリアのビットコイン採掘企業Iris EnergyがIPOを計画していると報じられていた。 関連記事「仮想通貨を支えるマイニングとは？ 仕組み・やり方など解説」

投資銀行大手のゴールドマン・サックスが、暗号資産（仮想通貨）の先物取引を再開しようとしている。同社は2018年に同様の取り組みを進めていたがその後、撤退していた。ゴールドマンが再びこの分野に参入することは、ここ最近のビットコイン価格の急騰を受けて、機関投資家の関心が高まっていることを示している。 ゴールドマンは今月下旬に、同行の顧客のためにビットコイン先物取引を開始する模様だ。このニュースは3月1日にロイターが最初に報じたが、その後、事情に詳しい人物がフォーブスの取材に事実であると認めた。同社のユニットは、外国為替市場や商品市場で一般的なノンデリバラブル・フォワード（NDF）の取り扱いも開始するとされている。 ゴールドマンの暗号資産デスクは、同社のグローバル・マーケッツ部門の一部として運営され、顧客に代わって取引を行うマーケット・メーカーとしての役割を果たすが、暗号資産そのものを積極的に売

楽天ペイメントと楽天ウォレットは2月24日、ビットコインなどの仮想通貨を使った決済に対応すると発表した。仮想通貨を楽天キャッシュとして、楽天ペイアプリや楽天ポイントカードアプリにチャージし、楽天ペイ、楽天ポイント加盟店、また楽天市場などでの支払いに利用できるようにした。

仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が再び上昇している。11月に入って一時、1ビットコイン＝160万円を超え、2017年に付けたピークに迫る勢いとなっている。なぜこのタイミングで価格が上昇しているのか、今後の展開はどうなるのか考察する。 実は「金に似た概念」 ビットコインは、ナカモトサトシと称する人物が開発したと言われる仮想通貨である。ビットコインは法定通貨のような発行主体を持たず、自律的に存続できる通貨である。ビットコインのベースになっている概念は金本位制であり、あらかじめ発行総量が規定されている。送金などの業務にコンピュータのリソースを提供した人にだけ、新規発行の通貨が付与される仕組みなのでインフレ（通貨価値の毀損）を起こしにくい。 技術的な仕様を見ると、非常に洗練された設計となっており、ブロックチェーンと呼ばれる取引台帳の概念も含め、以後に開発された多くの仮想通貨のモデルとなってい

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仮想通貨市場とBTC（ビットコイン） 28日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比+4.7%の143.6万円（13,764ドル）と高騰。年初来高値を更新した。 27日、東南アジア最大のDBS銀行が、独自の暗号資産（仮想通貨）取引所をローンチすることが伝わると、これを好感した買いが相場を押し上げた。 DBS銀行は19年度時点で5800億ドルに及ぶ資産を管理。金融誌ユーロマネーで「World’s best digital bank」の称号を得るなど、世界一のデジタルバンクとして知られる存在だ。 関連：東南アジア最大手銀行、米ドルや日本円対応の仮想通貨取引所「DBSデジタル取引所」を開設へ 4年に1度の「半減期」が実施された20年5月には、ヘッジファンドのパイオニアとして知られる著名投資家Paul Tudor Jones氏が、ポートフォリオの一部をビットコインに割り当て

22日の暗号資産（仮想通貨）市場でビットコイン（BTC）が急伸。年初来高値を更新し、米ドル建で一時13,000ドル台乗せに成功した。 12,000ドル（①）の心理的節目は、売り圧の強まりやすいレジスタンスラインが存在しており、チャートが崩れれば大きな反落も想定されていた展開であったが、米決済大手のPayPalが21日夜に暗号資産（仮想通貨）の売買を開始する予定であるとの発表を市場が好感。年初来高値12,500ドル（②）をブレイクし、BTC市場が急伸した。 19年の最高値14,000ドル（③）が次点の心理的節目。ブレイクに成功すれば、17年から18年にかけて打ち立てた過去最高値である1BTC=20,000ドルに向けて高騰する可能性も視野に入る。 PayPal参入の重要性 材料となった米決済大手のPayPalが21日に発表した内容の要旨は、以下の通り。 仮想通貨の売買サービスを開始へ PayP

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、長期的にも短期的にも「非常に魅力的」で、レイバー・デー（9月の第1月曜日の祝日）以降、さらに多くの人々が市場に参入し、「安全資産」として求められるようになるだろう──。 ビットコインおよびブロックチェーン否定派を自認していた米大手金融機関プルデンシャル・セキュリティーズ（Prudential Securities）の元CEOで、現在は投資会社サンダース・モリス・ハリス（Sanders Morris Harris）のCEOを務めるジョージ・ボール（George Ball）氏は8月14日、ロイターとのインタビューでそう語った。 景気刺激策は永遠には続かない 「政府は永遠に景気刺激策を取ることはできない。流動性の大規模な流入はいずれ終わる。遅かれ早かれ、政府はこうした景気刺激策の一部や、国民に提供している不可欠かつ賢明な補助金の一部のツケを支払わなければ

今週（2020年7月20日週）の仮想通貨市場は上昇トレンド。その勢いに乗った明治大学のITは、「テクニカル分析を実践の場で生かせた」と満足げ。所属する投資・近入サークルの「泥臭く利益を取りに行く」の「教え」を生かした。 リップルを保有する慶応義塾大学も、上昇の波に乗って買い増し。「久しぶりにガッツリ上昇しました」と上機嫌だ。専修大学のゆうは、今週は学業に専念。取引を見送り。中央大学のカンタロも取引せず。 「泥臭く利益を取りに行く」のが流儀（明治大学） 7月21日15時頃から、長らく静かになっていたビットコインが上昇トレンドとなりました。23日には、ビットコインに続くように、イーサリアムやリップルも上昇を始め、その勢いは26日現在もとどまるところを知りません。 ただ、急激な上昇は騙しである可能性もあるので「上昇トレンドだ」という確信が持てたら、買い注文しようと思いました。 7月25日0時9分

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マネックスグループは9月24日、2019年度中間期の株主優待として、一定の条件を満たした株主に500円相当のビットコインを付与すると発表した。「仮想通貨取引における資産形成への期待の高まりに応えるため」という。振り込む時期は20年4月上旬を予定している。 付与の対象となるのは、9月30日基準の株主名簿に氏名が記録されており、20年3月末時点で子会社コインチェックの仮想通貨取引所「Coincheck」に口座を開設済みの株主。Coincheckの特設サイトから申し込んだ株主の口座に、ビットコインを付与する。 マネックスグループの株式を子会社マネックス証券に100株以上預けており、対象期間中に取引を行った株主に、売買手数料などに充当できる「マネックスポイント」を付与する――といった、従来の株主優待も継続する。 19年度末以降の株主優待でも、ビットコインの付与を継続するか否かは未定としている。 関

FRBが新型コロナウイルス危機の中で経済を支えるために、無制限の量的緩和を発表したことを受け、ビットコイン価格はゴールドや株式先物とともに急上昇した。 CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、協定世界時（UTC）3月23日12時の発表直後、ビットコインは1時間で5860ドルから6628ドルに急上昇した。古典的な安全資産であるゴールドも1494ドルから1524ドルに上昇した。 FRBの発表は、家計や企業への資金供給を支えるために、無制限の資産の買い入れなど、より強力な行動を取っていることを示した。 FRBは「円滑な市場機能と、金融政策のより広範な金融情勢への効果的な波及をサポートするために、必要な量の米国債および住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを継続する」と述べた。 本質的にはFRBは現在、必要に応じて債券の買い入れを拡大する準備ができているということだ。FR

米国家安全保障局（NSA）の諜報活動を内部告発したエドワード・スノーデン氏が、仮想通貨ビットコインへの投資を検討しているようだ。 スノーデン氏は13日、ビットコインの暴落を受けて、「はじめて、ビットコインを買おうかという気持ちになっている」とツイートした。スノーデン氏はビットコイン急落を「あまりにも理由がなく、パニックになり過ぎている」と指摘している。 This is the first time in a while I've felt like buying bitcoin. That drop was too much panic and too little reason. — Edward Snowden (@Snowden) 2020年3月13日スノーデン氏はビットコインとは関係が深いことでも知られる。 2013年にNSAが電子メールや通話記録などを監視するプログラム「PRIS