【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの「ブースター」と呼ばれるワクチンの3回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。 テドロス氏は先月、2回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、9月末まで実施しないよう要求。だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。

世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、国連（UN）に対し、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に通知した。米当局者が7日、明らかにした。トランプ氏はWHOの新型コロナウイルスへの対応を厳しく批判し、脱退の意向を示していた。

西村康稔経済再生担当相は３０日の記者会見で、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退について「日本政府としての対応は外務、厚生労働両省を中心に検討が行われている」と述べるにとどめた。日本政府としては米政府の政策判断として慰留しないとみられる。

対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領＝２９日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に

米国のトランプ大統領が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスへの対応の問題から資金拠出の停止を発表する一方で、オンライン著名サイト「Change.org」で行われているテドロス事務局長の辞任を求める署名が100万人突破寸前に迫っていることが15日、分かった。米メディア「フォックスニュース」が「テドロスは中国の武漢でのウイルスの衝撃を過小申告することを許したことで非難される」と報じている。 米国のトランプ大統領が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスへの対応の問題から資金拠出の停止を発表する一方で、オンライン著名サイト「Change.org」で行われているテドロス事務局長の辞任を求める署名が100万人突破寸前に迫っていることが15日、分かった。米メディア「フォックスニュース」が「テドロスは中国の武漢でのウイルスの衝撃を過小申告することを許したことで非難される」と報じている。 軽トラか

台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 2020年04月15日07時11分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝３月１１日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【台北時事】新型コロナウイルスをめぐり、台湾で世界保健機関（ＷＨＯ）に対する反発が広がっている。ＷＨＯトップのテドロス事務局長が先週、自身がインターネット上で人種差別的な中傷にさらされているとした上で、「個人攻撃は台湾から来ている」と主張したことが発端。蔡英文総統は発言に強く抗議し、民間でも反論広告を米紙に掲載する有志の活動に多くの支持が集まった。 米、ＷＨＯ拠出金停止へ　新型コロナ「中国寄り」批判―トランプ氏 「お金を出し合ってニューヨーク・タイムズの紙面を買って真実を伝え、テドロス氏の悪意ある攻撃に反論しよう」。発起人の募金呼び掛けに対し、約２万７０００人が呼応。１４日までに当初目標の４００万台湾ドルの５倍近い１９００万

【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは25日までに、賛同者が50万人を超えた。 このサイトは「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。 WHOは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。

中国政府はＷＨＯ＝世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。 テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし１月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。

［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 【写真あり】 焦点：新型ウイルス禍の香港、行政府や中国への感情さらに悪化 テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中していると指摘。残りの５７カ国中３８カ国で確認された感染は１０例以下、１９カ国は１例のみのほか、２週間以上感染が出ていない国もあり、「多くの国で新型ウイ