第16回日本統計学会春季集会での発表資料です。 https://confit.atlas.jp/guide/event/tjss2022spring/top https://ies.keio.ac.jp/events/17173/ 講義や共同研究のご相談はブログのお問い合わせ欄にご連絡ください…

政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という

非公開セミナーの発表資料です。 ・1部：プレゼンテーション ・2部：パネルディスカッション 関連記事： 「DXに関する私的な殴り書き」 https://yuzutas0.hatenablog.com/entry/2020/06/02/110000 各種相談： ブログのお問い合わせフォームにてご連絡ください。 https://yuzutas0.hatenablog.com/entry/aboutme 2021-06-23追記： 終盤に心の叫びを追加しました。

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。

1200人以上の全社員がリモートワーク。GitLabが公開する「リモートワークマニフェスト」は何を教えているか？ 新型コロナウイルスの影響などでいま、多くの企業がリモートワークの導入を進めており、それによって多くのビジネスマンもリモートワークへの興味を高めているところでしょう。リモートワークは従来の働き方とどう違うのか、リモートワークにおいて組織として生産性を高めるにはどうすればよいのでしょうか。 そのリモートワークを徹底的に突き詰め、そのノウハウを惜しげもなく公開している企業があります。GitLab inc.です。 社員全員がリモートワークで、今年11月には株式公開を予定 同名のソースコードの管理サービス「GitLab」を提供する同社は特定のオフィスを持たず、1200人以上いる全社員がリモートワークで働いています。 タヌキをアイコンとする同社は2011年に創業者の個人プロジェクトとしてス

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

「会社に行きたくない・・・」 30代や40代のキャリアの長い年齢層が、こうした理由で転職するケースが増えてきました。 キャリアコンサルタントとして長く転職相談をしていますが、年功序列の時代には考えられない現象です。 ですが現在の転職市場は、30代や40代でも普通に転職できる時代になりました。 もし「会社に行きたくない」理由が妥当であれば、転職も考えるべきだと思います。 そこでキャリアコンサルタントが、30代や40代が「会社に行きたくない」と感じた時にチェックすることと、転職するまでに必要なことを紹介します。 会社に行きたくない理由によって転職を考えるべき 新人の場合は会社に馴染めないなどの理由で、会社に行きたくないと感じることが多いでしょう。 ですが30代や40代の中堅社員になると、違った理由で「会社に行きたくない」と感じることがあるようです。 会社の方針が変わった 上司や部下が合わない

ダイシングソーをはじめとする半導体製造装置のメーカーであるディスコ。IT（情報技術）の内製化に熱心な企業としても知られる。最近は内製化策をさらに進めて、全社員をプログラマーにするIT企業顔負けの取り組みを進めている。狙いと背景、成果を関家一馬社長に聞いた。アセンブラで設計できるレベルに──全社員をプログラマーにする大胆な計画を進めています。「正しくはプログラマーとはいえない人も対象にした『段

セガ・エンタープライゼスを経て、アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て、2005年よりオペレーション部門にてディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与。2016年、同社退社。現在は鮨（すし）職人として日本の食文化に携わるとともに、成長企業での15年超の経験を生かし、経営コンサルタントとして企業の成長支援を中心に活動中。著書に『アマゾンのすごいルール』（宝島社）、『1日のタスクが1時間で片づく アマゾンのスピード仕事術』（KADOKAWA）などがある 「たくさん」は人によって受け止め方が変わるフレーズ ここ数年、アマゾンに関する書籍がいくつも出版され、その戦略を学びたいという人も多い。実際に現場で働いた佐藤氏が最も感銘を受けたのはどんな点だったのか。 「全ての業務で目標設定を数値化して、それを徹底的にクリアしてい

日本の現状を様々なエビデンスをもとに分析したデビット・アトキンソンの名著、『日本人の勝算』はもう読みましたでしょうか？ 素晴らしい本なので、ぜひ一読をおすすめします。その中に下記のような一文がありました。 生産性向上を実現させるためには、さらにどうしても避けて通れない問題があります。それは日本には規模のきわめて小さい企業が多すぎることです。この小さい企業の多さが、日本の生産性の低さの最大の原因なのです。 先進国の場合、小規模企業に務める労働者の比率と、生産性の相関は非常に高いというエビデンスが示されています。 たしかに大企業と小規模企業では、資本力に圧倒的な差がありますから、設備の充実度合いが異なります。 でもいまは、あらゆるオンラインツールが登場しているので、それを使い倒すことで、だいぶその差を埋めることができるはずです。 そこで起業準備フェーズから、起業後までずっと使い続けられるクラウ

部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」

新年度、人事異動や新しいプロジェクトなどに伴い、様々な会議に出席する機会も多いことでしょう。でもとかく会議というと、時間ばかり長くて何も決まらない。上意下達で現場からのアイデアが通らない――。会議はカイシャを映す鏡。無駄な会議を減らし、実のある議論をするためにはどうすればいいのか。みなさんと考えます。 ６７万時間　１５億円のムダ　１万人規模の企業では、１年間に約６７万時間、約１５億円も「ムダな会議」に費やしています――。大手人材サービスグループの研究機関「パーソル総合研究所」と立教大学の中原淳教授（人材開発）は、６千人のビジネスパーソンへの調査から、ムダな社内会議による損失の推計を出しました。 調査はインターネットを利用し、所属する企業の規模や役職、ムダだと感じている会議の時間や、そこで起きている問題などについて尋ねました。すると、企業規模が大きくなるほど会議の数は増加。役職が上がるにつれ

Googleも導入している注目の目標管理フレームワーク「OKR」。及川卓也さんが解説を書かれた書籍「OKR(オーケーアール) シリコンバレー式で大胆な目標を達成する方法」をきっかけに興味を持たれた方も多いのではないでしょうか？　後編では、及川さんに直接、「OKR」について、またご自身の今後のご活動についてもうかがいます。（文：宮内俊樹） プロフィール 及川卓也（おいかわ・たくや） Tably株式会社 代表取締役 Technology Enabler 大学を卒業後、外資系コンピューターメーカーに就職。営業サポート、ソフトウエア開発、研究開発に従事し、その後、別の外資系企業にてOSの開発に携わる。その後、3社目となる外資系企業にてプロダクトマネージャーとエンジニアリングマネージャーとして勤務後、スタートアップを経て、独立。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

20190425追記。先にこちらご確認いただけますと。。。 hidemi.hatenablog.com 前提 うちのこと忘れていますよ！という場合には至急ご連絡ください、ごめんなさい。 ここに記載した会社さんが必ず誰にでも貸してくれるという意味ではありません。 好意で貸してくれているので、担当してくれる社員さんにはお礼を惜しまない精神大事。 だいぶ私の周り（狭い）という主観が入っています。きっと他にもあります。 マークの意味 ☆会場をお借りしたことがある 〇当該会場でイベントに参加したことある ◇小耳に挟んだことがある ♪ブログアップしてからいただいたタレコミ←New追記 私がお伺いした部屋のキャパでざっくり分けています。場所によっては人数少なければ会議室だったり、もっと大部屋もあるかもしれません。外部に開放しているというご理解で参考にしていただければ幸いです。 無償で貸してくれた／くれそ

2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想 ガートナー ジャパン株式会社 は、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した、アプリケーション領域における2019年の展望を発表しました。 発表にはいくつかの項目が含まれています。その中から3つの予測をピックアップしました。 ■2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系システムの80%が商用のリレーショナル・データベース管理システム (RDBMS) を使い、オンプレミスで運用し続ける ガートナーが日本企業に行った調査によると、ERPとその中でも汎用化しやすい業務を除いた基幹系システムににおいてはクラウドの採用が進んでいないことが明らかになっています。同様のことが、基幹系システムに利用されるRDBM

回答 (29件中の1件目) アメリカの仕事は、各個人の仕事の内容がクリアになっているので、その仕事をクビになって、別の人がやることになっても、引継ぎが不要なシステムになっています。 従って、仕事の引継ぎはやりません。 一方、日本の仕事では、各個人の仕事の内容がクリアになっておらず、マネージャーが適当な指示を部下に出して、部下はあまり理解せずに仕事を始めて、ホウレンソウで上司とやりとりをしながら仕事を進めていくので、マネージャーも部下がどのように仕事を進めているかを把握しないで仕事が進んでいくので、その部下が突然会社を辞めるようなときは、その仕事をきちんと他の人に引き継ぐ必要があるので...

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

見城 徹 @kenjo_toru1229 編集者。幻冬舎代表取締役社長。静岡県清水市生まれ。著書「編集者という病い」、「異端者の快楽」、「たった一人の熱狂」、「読書という荒野」。共著に藤田晋との「憂鬱でなければ、仕事じゃない」「絶望しきって死ぬために、今を熱狂して生きろ」、林真理子との「過剰な二人」、松浦勝人との「危険な二人」他がある。 https://t.co/GcNc6mdKmo