１人あたりの演者の売上が会社のKPIになってる構造 これ元から危ない状態だった だからスタッフ数をできるだけ抑えて、細々とやるべきだったが 二社とも上場に向けてすごい勢いで人を増やしてしまった 人が増えるとプロジェクトが増える プロジェクトが増えると演者にかかる負担が増える まさにボトルネックと言う状態 そうやって不本意ながら潰れていったり、拝金的なやり方になってしまうことになる 俺の推してるVなんかは、そこらへんに責任感じてて 事務所を悪く言うのも嫌みたいに言ってるけど それは半分洗脳されてると思ってる、立場的に「私がちゃんとしなきゃ」になってる こういうの、よくないんだけど、同時に芸能界ではよくあることでもある 演者は自分自身のコントロールを失うものだ そしてキャラクタービジネスかつスポンサービジネスだと考えると、ライバル会社に勝たなきゃいけないので上場しようとしてしまう 例えばそのビ

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JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

カゲワサビ@漫画 @AoiKageyama 脱サラWEB漫画家✒️エッセイや創作漫画を投稿中！#コルクマンガ専科 7期 ウエラン井口さんに叱られて、本気で漫画家を目指すために脱サラ ⇨ 小学館新人コミック大賞佳作を受賞＆ビッグコミックで担当付 ✉️ご依頼・お問合せ先【info.kagewasabi@gmail.com】 実績や漫画集は下記URLのリンク集から https://t.co/I8hUAQ4Trr

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化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、

大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日本法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日本法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を本社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員

アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売された電子レンジで温めるごはんについて、会社側は今月19日に自主回収すると発表しましたが、23日この対象をこれまでの5倍以上にあたるおよそ160万個に拡大すると明らかにしました。 発表によりますと、自主回収の対象となるのは、アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売した電子レンジで温めるごはん「もち麦ごはん」で、特定のロット番号で賞味期限が来年（2024年）4月から9月までの商品となります。 これらは自社ブランドのほか、 ▽通販サイトのアマゾンと ▽スーパーのライフ、 ▽セブン‐イレブンでそれぞれのプライベートブランドとしても販売されたということです。 会社側は今月19日に30万個あまりの自主回収を発表しましたが、このとき対象となった商品以外にも、同じようにごはんが変色して液状化している商品があることが消費者からの指摘でわかりました

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

外食チェーンをめぐる｢国内｣の状況 人出の回復と、インバウンド観光客の急増などによって街は活気を取り戻している。 大半の外食大手の決算説明コメントには、2019年比などコロナ前との比較でほぼ並ぶ状況になってきたことが数字で確認できる。 ・すかいらーくHD（8月10日発表、2023年12月期第2四半期・決算短信） ｢当社グループの第2四半期連結累計期間の既存店売上高は2019年比92.1％となりました｣ ・ゼンショーHD（8月10日発表、2024年3月期第1四半期・決算短信） ｢各報告セグメントの既存店売上高前年比は、『グローバルすき家』で119.3％、『グローバルはま寿司』で108.5％、『グローバルファストフード』で115.8％、『レストラン』で123.0％、『小売』で99.9％となりました｣ ※ゼンショーは2020年3月期〜2023年3月期まで、通期黒字を維持している ・ロイヤルHD（

保険金の不正請求が発覚した中古車販売会社のビッグモーターは10日、複数の取引銀行と協議し、先月後半から中古車の販売台数が例年より6割以上減っていることなどを報告した上で、取り引きの継続を要請したことがわかりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求問題を受けて、10日、東京都内で融資を受けている複数の銀行を集めた会合を開きました。 関係者によりますと、会合には会社の幹部が出席し、一連の不正について陳謝した上で、経営状況を説明したということです。 この中では、先月後半以降、中古車の販売台数が例年の同じ時期より6割以上減少していることや、買い取り台数も今月に入り、4割以上減少していることなどが示されたということです。 また、事業の継続に必要な当面の資金は確保できているものの、損害賠償を想定した費用などについて今後、精査を進めるとしています。 その上で、銀行側に対して、近く返済期限を迎える資金の

「NURO 光」を解約したら、契約時に説明されなかった請求があった――そんな事例がTwitterで報告されています。ねとらぼ編集部では、投稿者と提供元のソニーネットワークコミュニケーションズに話を聞きました。 ソニーネットワークコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス「NURO 光」（画像はNURO 光公式サイトから） 投稿したのは、Twitterユーザーの「-」（@fukusanity）さん。NURO 光契約時、販売代理店のスタッフから「解約時にお金がかからない」と言われたにもかかわらず、解約すると分割払いだった宅内工事費の残債として3万円以上が請求されたとツイートしています。解約した際の残債の一括返済について、契約前に一切説明はなかったと訴えています。 「マンション宅内工事費（分割払）（残債の一括請求）」として3万円以上が請求されている（画像提供：「-」（@fukusa

いま、日本の自動車メーカーのトップたちが急速な変化に危機感を抱いている市場があります。 世界最大の自動車市場・中国です。 EV＝電気自動車の急速な普及を追い風に、中国メーカーが販売を伸ばし、これまで存在感を示してきた日本メーカーが苦戦を強いられています。 現地で一体何が起きているのか、日本メーカーの巻き返し策はあるのか、取材しました。 （経済部記者 當眞大気、山根力、榎嶋愛理／中国総局記者 伊賀亮人）

2人の子どもを育てる30代の女性からNHKに寄せられた声です。 「私の働いている会社ではコロナが5類に移行することに伴い、テレワーク（在宅勤務）が廃止されます。テレワークがなくなると、子どもの通院や、保育園・学童のお迎えに支障がでます。ぜひ、実態を取り上げてほしいです」 女性に話を聞くと会社に何度か相談しましたが、5月の連休明けから在宅勤務ができなくなることは変わらないといいます。 「出社回帰」の動きが広がるなか、子育てとの両立に悩む子育て世帯を取材しました。 （大阪放送局記者 寺田麻美）

米電気自動車（EV）大手のテスラは4月7日、社外取締役の水野弘道氏が任期満了となる5月の株主総会をもって退任することを発表。その直前、水野氏はツイッター上で“炎上騒動”を起こしていた。 【写真】水野氏による厳しいツイート「こんな情報平気で流す人」と指摘 事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。 〈今回の渡米でサンディエゴ＝ロス間（190キロ）を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉 すると、この呟きに対して水野氏本人がこのようにコメントし

オリックスは11日、化粧品や健康食品を手がけるディーエイチシー（DHC、東京）を買収すると発表した。DHC創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長との間で保有株を譲り受ける契約を結んだ。他の株主からも株を買い取って完全子会社にすることを目指す。買収額は総額3000億円規模になる見通しだ。 公式サイトによると、DHCは1972年創業。従業員数は約…

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から