街頭活動後に取材に応じる須藤元気氏＝東京都江東区のJR亀戸駅前で2025年5月28日午後6時37分、春増翔太撮影 新型コロナワクチンの不要論を発信してきた政治家が、今夏の参院選に挑もうとしている。 国民民主党が擁立を決めた、元格闘家の須藤元気氏（47）。立憲民主党時代にも1期、参院議員を務めた経歴を持つ。 コロナ禍で、国民民主はワクチン接種の促進を政府に求めてきた。 政党と自分のスタンスに、どう整合性を取るのか。過去の発言をどう考えているのか。街頭活動を続ける本人を直撃した。 「なぜ擁立したか説明を」 コロナ禍以降、須藤氏は繰り返し、ワクチンの接種は不要と発信してきた。 須藤氏のX（ツイッター）には、「ワクチンが始まってから死者激増」（2023年10月）▽「もういい加減ワクチン接種を進め続ける理由はないでしょ」（23年11月）――といった投稿が今も残る。 一方、国民民主は正反対の政策を訴え

トランプ政権が数十億ドル規模の研究資金を凍結・削減するなか、カナダや欧州などの政府や大学、研究機関は、流出する優秀な人材の誘致に躍起になっている/Photo Illustration by Leah Abucayan/CNN （ＣＮＮ） ブラジル出身の神経科学者ダニエル・ベックマンさんは、仕事のために米国へ移住することをずっと夢見ていた。そのため、２０１７年にカリフォルニア大学デービス校の研究施設で働く機会を得たときはそのチャンスに飛びついた。ベックマンさんの研究は、新型コロナウイルス感染症のようなウイルス感染が脳に及ぼす影響を対象としている。 ベックマンさんは「とても興奮した」「米国に来ることはずっと夢だった。科学への投資が最も多く、つねに憧れの場所だった」と当時を振り返る。 しかし、トランプ米大統領の２期目就任から数カ月が経ち、政権が国内の名門大学や研究機関に対して前例のない攻撃を仕掛

■《後編》ABC予想は証明されたか　数学の超難問「ABC予想」を証明したとする京都大の望月新一教授（56）の論文は、受理が直前で白紙になった。審査や論文の根幹について海外から批判が噴出したためだ。20…

京都大学は27日、トランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、同大学で学べない留学生が出る事態になった場合、学生らを受け入れる方針を明らかにした。　文部科学省がこの日、各大学…

国民民主党「須藤元気さんは反ワクチンではない」のウソ　「打てば打つほど感染する」投稿や、反対集会で「友人がワクチンで亡くなった」と涙声で熱弁の過去 国民民主党は5月14日、今夏に予定される参議院議員選挙の比例代表に4人を擁立することを発表した。このうち、元格闘家で元参院議員の須藤元気氏をめぐって、ネット上では「もう国民民主の支持をやめる」など反発の声が次々と上がっている。須藤氏はワクチンや農薬などについて非科学的な主張を繰り返しており、国民民主党が掲げる「科学的根拠に基づいて政策を進める」という方針と相反すると指摘されている。

黒塗りで一部不開示とされた日本学術会議を巡る行政文書を手に、東京地裁の開示命令の意義を語る立憲民主党の小西洋之参院議員（左）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年5月16日午後5時15分、安元久美子撮影 2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた。 篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。 中曽根康弘首相は1983年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人

戦時中に生体実験などを行った旧日本軍の細菌戦部隊のうち、実態が不明だった中国・南京などの部隊の隊員名簿が、国立公文書館から研究者らに公開された。細菌戦部隊については731部隊（関東軍防疫給水部）以外…

アメリカのトランプ政権は、最優先課題の1つとして位置づけている不法移民対策に力を入れていて、法的な手続きを経ずに入国してきた人たちの摘発を強化しています。 しかし、その余波は、いま、学生ビザを取得してアメリカに滞在している各国からの留学生にも及んでいます。 理由も分からずに「滞在資格が取り消された」とか「15日以内に国外に退去するように」などと記載された通知を受け取った留学生が次々と確認されています。 「まさか…」滞在資格 一時取り消しの日本人留学生は アメリカのトランプ政権のもと、滞在資格を一時、取り消された日本人の留学生に話を聞くことができました。 西部ユタ州にある大学院の博士課程で画像認識やAI＝人工知能について研究している恩田賢さん（41）です。 6年前からアメリカに留学していますが、先月上旬、突然、大学からメールを受け取りました。 そこには「国土安全保障省から滞在資格の登録が取り

男性が近く提訴しようとしているのは東京大学大学院の教授ら2人です。高級飲食店などで高額接待を強要されたと訴えています。 ■東大教授ら“高額接待”強要か 日本化粧品協会　引地功一代表理事（51） 「大体、1回食事とクラブでいくと50万円から100万円かかる予算感。月2回と決められていた」 東京大学と共同研究していた男性。教授から“高額接待”を強要されたと訴えます。 教授ら2人を接待した従業員 「お気に入りの女の子を見つけて一緒に飲んで楽しんでいる感じ」 数々の証拠と証言で浮かび上がる“高額接待”。日本を代表する研究機関で一体、何が起きていたのでしょうか…。 日本化粧品協会　引地功一代表理事 「怒りというよりは落胆。東京大学はもっと紳士的だと思っていた、正直」 こう語るのは化粧品の開発などをする「日本化粧品協会」の代表理事。その理事が東京大学大学院の男性教授ら2人から高額接待を強要されたと主張

トランプ米政権、激化する「知」への攻撃　助成金削減で大学に圧力―人材流出、先行きに影 時事通信 外信部2025年05月06日07時08分配信 ティモシー・スナイダー氏＝２０１２年５月、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】トランプ米大統領による知識人層への攻撃が、激しさを増している。大学や大学院など教育機関への助成金が削減され、人文科学や科学技術分野の人材は海外に研究の場を求め始めた。米国は「知」の集積を競争力の源泉としており、国の先行きに暗い影を落としかねない。 移民送還に「思想狩り」の影　政権批判の外国人、相次ぎ拘束―トランプ米政権１００日 ◇著名教授、カナダへ 「ナチスがドイツ人にしたように、彼は私に愛国を迫っている。私が祖国を愛するのは『王』がいないからだ」 著書「ファシズムはどこからやってくるのか」で知られる名門エール大のジェイソン・スタンリー教授（哲学）は、独裁色を

原発周辺の汚染区域を管理するウクライナ政府機関のトップ、イーシェンコ長官がことし4月、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、攻撃による被害状況を明らかにしました。 それによりますと、シェルターにはおよそ15平方メートルの穴があき、火災が発生したということです。 さらに、消火活動中、シェルター内へホースなどを通すため200以上の穴をあける必要に迫られたということです。 イーシェンコ長官は「シェルターはもはや機能していない。何らかの危険にさらされた場合穴があいているので、大気中に放射性物質が放出される可能性がある」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで「近くには使用済み核燃料の保管施設もある。無人機が衝突する場所によっては何でもありえた」と述べ、ロシアを非難しました。 一方、「石棺」には被害はなく放射性物質が漏れ出すことはなかったとしています。 イーシェンコ長官は修復には1年以上が必要だ

ハーバード大のキャンパスを歩く人々＝１７日、マサチューセッツ州ケンブリッジ/Sophie Park/Getty Images （ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは事情に詳しい匿名の関係者２人の話として、ハーバード大学への要求を記したトランプ政権の書簡は本来送付されるべきではなく、「無許可」だったと報じた。 書簡はカリキュラム改訂や入学制度改革、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）慣行の撤廃など連邦資金に関係する要求を列挙したもので、ハーバード大とトランプ政権の対立が激化する要因となっていた。 トランプ氏に対する抵抗の象徴となったハーバード大は、１１日付の書簡に盛り込まれた要求を強く拒否。ガーバー学長は声明で「大学は独立性を放棄せず、憲法上の権利も手放さない」と表明した。 タイムズ紙によれば、書簡の扱いを誤った経緯については政権内でも見解が分かれており、一部のホワイトハウス関係者は早過ぎるタ

米ハーバード大で学生ビザ取り消しに抗議する集会に参加した人たち＝米東部マサチューセッツ州で2025年4月17日、ロイター トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。米移民弁護士協会（AILA）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。 AILAの報告書は4月17日に公表された。過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。中国が14％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。 トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。 しかし、実際には資格取り消しの基準は

米民主党の支持者集会でハリス副大統領（当時）への投票を呼びかけるバラク・オバマ元大統領＝中西部ウィスコンシン州マディソンで2024年10月22日、西田進一郎撮影 米トランプ政権の意向に沿った改革要求を拒絶したハーバード大学が、22億ドル（約3156億円）以上の連邦補助金などを凍結されたことを巡り、オバマ元大統領は14日夜、「学問の自由を抑圧する不法で強引な試み」だと非難した。X（ツイッター）に投稿した。 オバマ氏は、政権の要求を拒否したハーバード大の対応を「知的探求、厳しい討論、相互尊重の環境をすべての学生に確保する具体的な措置を取った」と支持し、「模範を示した」と評価。「他の高等教育機関もこれにならうことを期待しよう」と記した。 一方、トランプ大統領は15日、「ハーバード大は非課税資格を失い、政治団体として課税されるべきかもしれない」と自身のソーシャルメディアで主張し、さらなる圧力をかけ

炭素製品メーカーの滋賀県内の研究所で働いていた入社2年目の研究員が自殺したことについて、上司から達成が困難なノルマを課され、強い叱責を受けたことが原因だったとして、労災と認定されていたことが、遺族の弁護士への取材でわかりました。 遺族の弁護士によりますと、大手炭素製品メーカー「日本カーボン」の滋賀県内にある研究所で研究員として働いていた25歳の男性は、入社2年目の2021年1月に自宅でみずから命を絶ちました。 男性は、リチウムイオン電池の研究などを担当していましたが、毎月提出が求められていた報告書について、上司から具体的な指示がないまま繰り返し再提出を命じられたということです。 その際、上司からは「わけわからん。やり直し」などと言われ、男性は、社内の人に「フォローがない」と訴えていたということです。 遺族からの労災申請を受けて東近江労働基準監督署が調べた結果、「入社1、2年目には達成が困難

行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：名古屋に行ったら地下街でエビフライサンドを食べよう ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter ＞ライターwiki サメを見たあとにサメを食べる 近年、サメが盛り上がっているように思う。海外でも日本でも新作サメ映画が次々と公開されていることからも明らかだろう。僕もサメ映画が好きだ。 そんなおり、横浜八景島ではサメの詳しい展示を見たあとでサメバーガーなるものが食べられるという話を聞いた。 サメ好きの一人としては行かないわけにはいかないだろう。 来ました！ 実は僕は以前この近くに住んでいたことがあり、八景島にもよく遊びに来ていたのだ。 久しぶりに来た八景島は、遠足の子どもたちがたくさん来ていて相変わらずにぎやかだった。ただいま！2時間かけて

【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。

トランプ大統領の方針のもと、政府の支出削減が進められているアメリカで、各州が感染症に対応するために使ってきた連邦政府の資金が相次いで打ち切られたとアメリカメディアが伝えました。現在、感染力が非常に強いはしかが流行している州もあり、突然の資金の打ち切りにともなう混乱が懸念されています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどは、26日、感染症への対応や医療に関する緊急の課題などに対して各州の保健当局が使ってきた連邦政府の資金、合わせておよそ120億ドルが打ち切られたと伝えました。 このうち、一部の地域で感染力の非常の強いはしかが流行しているテキサス州では、地元の保健当局の担当者に対し、連邦政府の資金を使った対応を取りやめるよう、連絡があったということです。 打ち切られた資金の中には、もともとは新型コロナへの対応として割り当てられたものもありますが、その後、ほかの感染症などに対しても使う

アメリカのトランプ政権の方針のもと、予算が削減されるなどして研究を続けることが難しくなった科学者に対し、フランスの複数の大学などが相次いで受け入れを表明し、注目を集めています。 トランプ政権は政府の研究機関で、環境や医療分野などの予算や人員の削減を進めていて、このうち、NASA＝アメリカ航空宇宙局では、気候科学が専門の主任科学者が所属する部署が廃止されるなど、アメリカの研究者の間では、危機感が広がっています。 こうした中、フランスの大学や高等教育機関は、3月、アメリカで研究が脅かされたり、中断されたりしている研究者を受け入れることを相次いで表明しました。 このうち、技術者を養成するフランスの名門校の1つ「サントラル・シュペレック」は19日、基金を財源に300万ユーロ、日本円でおよそ4億8000万円を活用し研究者の受け入れを表明しました。 具体的には、脱炭素技術などの分野を研究するアメリカの