東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣

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民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。　東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成１４年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。　政府内では、現大綱で１５万５千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は１４万１千人への削減を求めている。中国の国防費が２０年連続で対前年度比１０％以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。　提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警

1 白ワイン(関西地方) 2010/11/23(火) 00:19:09.95 ID:4w+OmZrh0 ?PLT(12000) ポイント特典 ★日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢 ・中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、

「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ

【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 　中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 　９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ

市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。 　集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。　 ［時事通信社］

2010年10月18日16:54 中国のリスク。問題は騒動が収まってから カテゴリ経済 kinkiboy Comment(6)Trackback(1) たまに食事する店でお目にかかる金型メーカーの若い経営者の人に、円高の影響があるかと尋ねると、そよれりも、尖閣問題での日中の摩擦が起こり、納期が読めなくなったことが原因で、仕事が戻ってきているという意外な答えが返ってきました。 尖閣問題をめぐっての輸出規制ともとれる税関検査の厳格化で納期が遅れ、中国企業に発注するリスクが認識されるようになってその会社にとってはよかったというのです。 さて、この反日騒動については謎が多いように感じます。日本では、中国の周辺都市で起こった反日デモ、また日本の自動車、店舗などの施設が襲われた騒動が大きく報道されています。 しかし、この間に気づいたことは、不思議なことに、米英の新聞は、尖閣をめぐっての領土問題での政府

【北京＝古谷浩一】中国河北省石家荘市の軍事管理区域に侵入し、ビデオ撮影をしたとして日本の準大手ゼネコン、フジタ（本社・東京都渋谷区）の社員ら日本人４人が中国当局に事実上拘束されている問題で、北京の日本大使館は２５日、同館員が同日午後、４人と領事面会をしたことを明らかにした。４人の体調に問題はないという。 　同大使館によると、面会は石家荘市内のホテルで１時間１５分、中国側も同席して行われた。４人は「身体的暴力を振るわれるようなことは一切なく、睡眠も食事もしっかりとれている」と話した。また、「家族に『元気だ』と伝えて欲しい」と要望。大使館側は４人に対する人道的な扱いと法律に基づく適切な手続きの確保を中国側に求めた。 　４人は、日本政府が発注する旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業を受注するため、その事前調査で２０日に同市入り。軍事管理区域に入ったなどとして、軍事施設保護法に違反した疑いが持たれ、国家

尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付

東京都千代田区永田町の首相官邸近くの路上で、手提げ袋の中に包丁を隠し持っていたとして、警視庁麹町署は２５日、銃刀法違反の現行犯で、大阪市中央区法円坂、無職、渡辺正樹容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、渡辺容疑者は容疑を認め「尖閣諸島の問題で政府に文句があった。抗議するために上京した」などと供述している。　逮捕容疑は午前１０時ごろ、同町の歩道で、布製の手提げ袋の中に文化包丁（刃渡り約１７・５センチ）を所持していたとしている。　警備に当たっていた警視庁の機動隊員が挙動不審な渡辺容疑者を発見。所持品を調べたところ、文化包丁のほか「中国人船長釈放を撤回せよ」「海上保安庁が撮影したビデオを公開せよ」などとする声明文が入ったコンパクトディスクが見つかった。　渡辺容疑者は文化包丁について「何かあった時のため護身用に持ってきた」と話しているという。