6 ラグドール(愛知県) :2013/06/26(水) 09:52:41.42 ID:lDVanv3v0 全然反省してないな 50 ウンピョウ(神奈川県) :2013/06/26(水) 10:11:51.40 ID:IxEFWuK40 これは証人喚問だろ　証人喚問しようぜ 53 アフリカゴールデンキャット(内モンゴル自治区) :2013/06/26(水) 10:12:40.46 ID:s6YgV5djO これが東大出とか、悪い冗談にも程がある 67 カラカル(大阪府) :2013/06/26(水) 10:18:27.70 ID:lQxHxaF+0 淡路島や小豆島、種子島、佐渡島等々の住民は激怒だろ。 80 ジャガランディ(内モンゴル自治区) :2013/06/26(水) 10:21:54.16 ID:TgHj1et/O 民主党はどうすんだよこれって今朝街頭演説してた議員に

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

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政府は８日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。　中国人向けのビザは昨年、発給要件が緩和され、有効期間内なら何度でも使える数次査証（マルチビザ）発給も検討されているが、与党内には「拙速」との声がある。

民主・土肥氏「竹島は日本の領土と言えぬ。日本は竹島領有権の主張中止を」…韓国議員と共同宣言 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/09(水) 14:28:00.40 ID:???0 民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を

前原誠司外相が政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていた問題で、民主党執行部が前原氏を懸命に擁護している。違法な献金受け取りを「事務所のミスにすぎない」などと反論。小沢一郎元代表を支持する議員や野党から出ている辞任論を沈静化させようと躍起だ。　（民主党取材班） 政治資金収支報告書によると、前原氏の関係政治団体は二〇〇五〜〇八年、京都市山科区の女性（７２）から年間五万円ずつ計二十万円の個人献金を受け取った。前原氏は、この女性が在日韓国人だったことを明らかにした。

前原外相、在日外国人から違法献金 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/04(金) 18:00:06.96 ID:???0 在日外国人から献金＝「返金し報告書を訂正」―前原氏 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000095-jij-pol

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 　民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 　政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を

仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、自民、公明両党が問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が辞任しない場合、来年の通常国会に両氏が所管する委員会審議を拒否する方針を確認したことについて、「そういうことが通るのかどうか、お互い政治ですから、よく考えなきゃいけない。法律論としては衆院も参院も通らない」と反論。法的拘束力のない問責決議を理由に、審議拒否の構えをみせる両党の対応をけん制した。

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。　東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成１４年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。　政府内では、現大綱で１５万５千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は１４万１千人への削減を求めている。中国の国防費が２０年連続で対前年度比１０％以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。　提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警

仙谷由人官房長官は１９日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。