街の書店が次々と倒産している。『2028年 街から書店が消える日』(プレジデント社)を書いた中小企業診断士の小島俊一さんは「実は書店も取次も出版社も解決策は把握している。だが、そのことをまともに議論してこなかった。そこに業界の大きな問題がある」という――。 【図表】主要書店実績 ■なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次(トーハン)で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思いま

ベネッセホールディングス（HD）は10日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。ヨーロッパの投資ファンドEQTと組み、TOB（株式公開買い付け）を実施する。ベネッセHD株は上場廃止となる見通し。主力の通信教育「進研ゼミ」の不振が続いており、株式の非公開化で立て直しを図る。TOBは1株2600円で実施する。9日終値（1791.5円）から808.5円（45%）のプレミアム（上乗せ幅）

中国商務省と税関総署は3日、半導体などの素材になるガリウム関連の製品を輸出規制の対象にすると発表した。ゲルマニウム関連も許可制とする。8月1日から中国の輸出業者は当局の許可がない限り輸出できなくなる。米国が主導して先端半導体の輸出など対中規制を強めてきたことへの対抗措置とみられる。ガリウムを使う化合物半導体は電子機器に欠かせない。窒化ガリウム（GaN）はレーザー用途などに使われ、同基板シェアは

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表（BS）が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること

国内で財・サービスの生産を通じて一定期間に生み出された付加価値を意味するGDP(国内総生産)は、経済の幅広い指標として機能します。2021年の世界各国のGDPを表した図が国際通貨基金(IMF)のデータから作成され、公開されています。 Visualizing the $94 Trillion World Economy in One Chart https://www.visualcapitalist.com/visualizing-the-94-trillion-world-economy-in-one-chart/ 以下が世界各国のGDPを視覚化したもの。赤色はアジア・オセアニア、水色は北アメリカ・南アメリカ・中央アメリカ・カリブ海地域、緑はヨーロッパ・中東・アフリカという色別です。アメリカ・中国・日本・ドイツのGDPだけで世界全体の半分以上を占めており、また、アメリカのGDPだけで世界

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価（総合2面きょうのことば）がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。お国事情無関係同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コ

大規模なイベントなどの自粛が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席する株主がゼロでも株主総会の開催が認められることになりました。 株主総会については、会社法で株主が集まるための会場を設けることが義務づけられ、出席を希望する株主の入場を制限してはならないとされてきました。この点について、企業からの問い合わせが相次いでいたということで、経済産業省などとしても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会社側が株主に来場を控えるよう求めることも認め、柔軟な対応ができるようにしました。例年、多くの株主が詰めかける大手企業の株主総会も、ことしは様変わりすることになりそうです。

政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の３種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表しました。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、５年後をめどに発行する方針です。 これは麻生副総理兼財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、一万円札と五千円札、それに千円札の新たなデザインの紙幣を５年後の2024年度上半期をめどに発行します。 新しい一万円札の肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれます。 五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、日本の女子教育に尽力し、津田塾大学を創立した津田梅子の肖像が使われ、裏には

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

大阪市の吉村洋文市長は３０日、ＪＲ新大阪駅周辺のまちづくりを検討する、官民の協議会を設ける方針を明らかにした。駅周辺が税制面や容積率緩和などで優遇される国の「都市再生緊急整備地域」の候補地になったのを踏まえ、来年度中に将来像をまとめて指定に向けた手続きを進める。 ２０３７年にリニア中央新幹線、４６年には北陸新幹線の大阪延伸計画があり、いずれも新大阪への接続が見込まれる。阪急電鉄は新大阪と十三間で新線を検討中で、交通結節点としての機能が高まる可能性がある。 協議会は国や府、経済界のほか、ＪＲ西日本や阪急にも参加を呼びかけ、年内に設置する。新大阪を中心に、東は阪急淡路、西では十三を含む地域を検討対象とする方針だ。 吉村市長は記者会見で「西日本最大の玄関口として、人が集まるエリアにしたい」と語った。

平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。１１府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから６日で１カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。 ４千戸以上が大規模浸水した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで住宅再建に影響が出ている。 会社員の男性（４２）が同市真備（まび）町箭田（やた）に３月に新築した家は２階まで浸水し、「全壊」した。 ３０年払いのローン約２１００万円に改修費１２００万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金６００万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに２００万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子２人の一家４人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。 一方、同じ箭田地区に昨年２月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性（３２）

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

９日の東京債券市場では、長期金利の指標となる満期１０年の国債の利回りが、前日終値より０・０４０％幅下がり、初めて０％になった。東京外国為替市場では、急速な円高ドル安が進み、一時、１ドル＝１１４円７５銭をつけ、約１年３カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 最近の英国版「長者番付」によると、同国の最富裕層１０００人の資産総額は前年比１５．４％増の５１８９億ポンド（約８８兆７０００億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に相当することが分かった。 この長者番付は英紙サンデー・タイムズが毎年発表するもの。１９８９年からリスト作成に携わっているフィリップ・べレスフォード氏は、ロイターに対し「個人の富が１年間でここまで増えたのは見たことがない」とコメント。「政府と富裕層にとっての課題は、この富が下向きと外向きに広がるか、ロンドンから英国の北と西にも広がるかだ」と述べた。

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「自然界のあらゆるものは腐るのに、この世でお金だけが腐らない」 『モモ』で知られるドイツのファンタジー作家ミヒャエル･エンデは、『エンデの遺言』（NHK出版）の中で、そう語り、現代の金融システムが引き起こす弊害に警鐘を鳴らした。 お金だけが、あらゆるものがいずれは「腐る」自然界の摂理から外れている。いつまでも減らないばかりか、利潤や利子でどこまでも膨らんでいく。そのおかしさが、環境問題や経済恐慌など、資本主義の負の側面を引き起こしているのではないか---と。 そして、「腐らないお金」が支配するマネー資本主義の矛盾を克服する手段として、エンデは「地域通貨」に注目した。「地域通貨」とは、「腐らないお金」と切り離された、その地域でしか使えない独自の通貨のこと。それによって地域の経済循環をつくり出し、地域の力で地域を豊かにすることが「地域通貨」の理念だ。 田舎で「正しく高く」パンを売る その「地域

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 犬猿の仲の4社を取り持ったのは、パレットだった──。 激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。 メーカーは卸や小売店向けに、ケースに入った商品をパレットの上に積んで搬送する。商品が売れた後のパレットは、メーカーに返却する仕組みだ。各社のロゴの入ったパレットを約60社の加盟会員間で共同利用する任意団体はすでに2004年からあったが、今回は法人化に踏み切る。 理由は、パレットの管理問題。 「業界全体で毎年33万枚のパレットが行方不明になっており、毎年約18億円が新しいパレットの購入費に消える。パレットが