ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ）は19日、保有するアニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却すると発表した。売却金額は非公表で2024年4月1日の完了を見込む。ソニーGは成長分野と位置づけるアニメの海外配信に注力する。SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」を、ノジマ子

村上 雄也 / East Ventures @yu8muraka3 ラウンドワンの米国事業、成功して国内の利益規模を凌駕しつつある FY2023(米国) 売上: 513億円 営利: 115億円 クレーンゲームや、ダンスダンスレボリューション、太鼓の達人等が爆ウケし、売上の75%がゲーム系 また、独特なのは飲食しながら遊ぶ人が多く、飲食売上も高い bizspa.jp/post-650252/ 2023-11-23 01:20:19

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ

1月18日、米Microsoftは、ゲーム大手の米Activision Blizzardの買収意向を発表した。「Call of Duty」「Warcraft」「Hearthstone」「Diablo」など、ゲームファンに人気の高いゲームを多数抱える大手を、総額687億ドル（約7.8兆円）で買収するという巨大案件だ。 Activision Blizzardは、株式時価総額で言えば、任天堂と同じくらいの規模に当たる。規模もさることながら、ゲーム業界を支える「超大手」の一角であり、プラットフォーマーの傘下に入るとは、多くの人が予想してこなかった流れだ。 とはいうものの、買収が発表されてから考えれば、Microsoftがこうした決断に至った理由も理解できる部分が多く、予見させる流れがなかったわけでもない。 買収の第一報が入ってきた時に、筆者も多くの人々と同じように「まさか」と驚いた。一方ですぐに、

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。 【関連画像】主な唐揚げ専門店チェーン一覧 東京・池袋駅から東武東上線の各駅停車で約10分。上板橋駅南口の「上板南口銀座商店街」を歩いて1分としないうちに、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏をかたどったキャラクター像が見えてくる。ここは20年6月にオープンした唐揚げ専門店「から揚げの天才」。揚げたての唐揚げと、実家が卵焼き店を営むテリー伊藤氏監修の卵焼きをウリに、ワタミが店舗運営している。 店内に4席ほどイートイン可能なカウンター席があるが、来店客の大半はテークアウト目的だ。 そこから商店街をさらに2分

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家庭用収納ケース「Fits」で知られるプラスチック製造の天馬（東証1部）は6月26日、株主総会を開いた。同社では創業家同士が委任状争奪戦を繰り広げ、株主総会が決着の場になるとみられてきたが、事態は総会終了後に思わぬ方向に転がり、争いの火種が残った格好だ。

バンダイナムコエンターテインメントは1月31日、ドリコムと共同出資で2017年に設立した、HTML5ゲーム開発・運営企業のBXDについて、ドリコムが保有する全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。 BXDは、バンダイナムコが51％、ドリコムが49％出資して2017年に設立した企業で、HTML5を活用したゲームプラットフォーム「enza」の運営などを手掛けてきた。 バンナムによると、完全子会社化後もenzaのサービスは継続し、ドリコムとのパートナシップは維持するという。また、HTML5にとどまらずさまざまなプラットフォームやサービスを組み合わせ、プラットフォームベースではなくIPベースの総合エンターテイメントを構築するとしている。 関連記事 バンナム、HTML5活用のオンラインゲーム市場に本格参入　ドリコムと新会社 バンダイナムコとドリコムが新会社「BXD」を設立。HTML5を活用したオ

経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期

ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは18日、経営統合について合意に達する見通しです。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのＩＴ企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする見込みです。 そして、Ｚホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯとともに、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つＬＩＮＥは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合

【コインランドリー経営】出口戦略は悲惨な選択肢しか... 59.8k件のビュー | November 6, 2019 に投稿された | カテゴリ: コインランドリー経営 コインランドリー開店１年目の実績公開！楽して稼ごう... 28.3k件のビュー | September 25, 2019 に投稿された | カテゴリ: 収益編 コインランドリー２年目の実績公開！地獄の１年目から... 11k件のビュー | October 9, 2019 に投稿された | カテゴリ: 収益編 【コインランドリー経営】２０１９年３年目の実績公開... 9.2k件のビュー | January 5, 2020 に投稿された | カテゴリ: 収益編 コインランドリー経営の真実... 7.6k件のビュー | September 16, 2019 に投稿された | カテゴリ: コインランドリー経営, 収益編

ヤフーは10月31日、同社のビッグデータを活用し、企業・自治体の商品開発や課題解決を後押しする「データソリューションサービス」の提供を始めた。消費者の興味関心などを、Webブラウザ上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、個々の企業・自治体の要望に応じてコンサルティングなどを行う「DS.ANALYSIS」を提供する。ヤフーの川邊健太郎社長は「日々自社サービスの改善に使っているデータを他社にも解き放つ」とし、新しい収益の柱に育てる考えを見せる。 DS.INSIGHTは（1）消費者の興味関心を可視化する「DS.INSIGHT People」、（2）地域ごとの特性、人の流れを可視化する「DS.INSIGHT Place」という2種類のサービスを用意する。利用料は月額10万円（税別）から。 前者では、ヤフーのメディア事業のビッグデータ（検索結果など）を基に、人気キーワードランキングとい

立憲民主党の新代表に野田佳彦さん、関心が薄い代表選の副産物として安倍晋三カツカレー事件の犯人が見つかる

突然のご報告となり恐縮ですが、この度、株式会社バンクのチームを「解散」することと致しました！ 弊社が運営する事業「CASH」や「モノ払い」、「TRAVEL Now」は、いまでも、物凄い可能性と面白さを秘めていると思っています。 ただ、これらの事業を、自分たちの資本とチカラだけでは、希望するスピードで、理想とする規模の事業にするのに時間がかかりそうというのが今回の決断の一番の理由となります。 優秀な社員の努力もあり、2つのサービスとも、事業単体では「黒字化」することがつい先日できたばかりではございましたが、これからさらに世の中にインパクトを与えられるような規模までスピード感をもっていくためには、私たちの今の規模や体力では、それ相当な時間と努力が必要だと判断いたしました。 なお、『TRAVEL Now』に関しましては来月上旬に事業売却を予定しております。『CASH』や『モノ払い』に関しましても

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

8月31日、タイの首都バンコクに大型アウトレットモールが開業した。タイ小売最大手セントラル・グループが開発した「セントラル・ビレッジ」だ。タイの玄関口であるスワンナプーム国際空港に隣接し、4万平方メートルの敷地に150以上のブランドが軒を連ねる。年間600〜1000万人の来客数を目標とし、うち4割程度は外国人になると見込む。 タイ初の大型アウトレットモールとして注目を集めるセントラル・ビレッジだが、開業に際しては騒動にも見舞われた。8月22日、スワンナプーム空港を運営するタイ空港公社（AOT）によって、モールの出入り口が強引に封鎖されてしまったのだ。AOTは自社の所轄地をセントラル・ビレッジが許可なく使用していると糾弾し、さらに渋滞を引き起こして空港へのアクセスを妨げるほか、その照明などがパイロットの操縦を混乱させるとも主張した。 セントラル・グループでモールの開発運営を手がけるセントラル

エムグラントフードサービスはこのほど、ステーキのチェーン店「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」と、「ステーキと焙煎カレー ふらんす亭」を事業譲渡したと発表しました。「ロードサイドのハイエナ」と呼ばれた井戸実社長が自らのブログで経緯を報告しています。 食べ放題メニューが特徴のステーキけん。現在はジー・テイストが運営している（公式サイト） 事業譲渡の経緯を説明する井戸社長のブログ 「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」は2006年7月に第1号店を創業。閉店したロードサイド店舗に居抜きで入ることでコストを抑える手法で勢力を拡大し、ピーク時には238店舗を展開。歯に衣着せぬ井戸社長の発言もたびたび話題になりました。 ただ、近年は競合の激化や仕入れ食材の高騰化、労務コスト上昇などで、店舗数を10分の1程度まで減らしていました。 譲渡先はジー・テイスト（名古屋市）で、は7月1日付。ジー・テイスト