任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」）に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上

広告プラットフォーム事業を展開するログリーはこのほど、ネット広告配信時にCookieを使わずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得したと発表した。Webページのアクセス情報から、ユーザーの性別・年齢や興味・関心などを推定する技術で、推定結果を広告配信に適用するシミュレーションを行った結果、広告効果を高められることが分かったとしている。 ネットメディアなどの運営事業者は、アクセスしてきたユーザーの属性を推定し、広告表示などに生かしている。ユーザー属性を推定するには、Cookieを利用することが一般的だったが、EU圏でGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、iOSの標準ブラウザ・SafariにはCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されるなど、ユーザーのプライバシー保護のためCookieを制限する動きが加速。同社の調査では、iOSのバージョンアップ以降、Cookie

韓国Samsung Electronicsは現地時間2014年1月27日、米Googleと世界規模の特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。「相互に利益をもたらす」とする同契約では、両社の既存の特許と、今後10年間に出願する特許が対象となる。 Google特許担当副法務顧問のAllen Lo氏は「こうした契約の下で協力することにより、訴訟の可能性を減らし、代わりに革新的開発に集中できる」と発言した。 また、Samsung知的財産センター責任者のSeungho Ahn氏は「SamsungとGoogleの契約は、不要な特許係争を起こすより協力するほうが得るものが大きいことを、業界の他の企業に示すものだ」と述べている。 SamsungはAndroid搭載スマートフォンの主力ベンダーで、米Appleとの間でスマートフォン関連の複数の訴訟を抱えている。SamsungとGoogleは今回のライセン

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

Drones are already transforming businessOver the next five years, drone platforms will revolutionize how business and enterprise tasks are optimized.

米特許商標庁（USPTO）は米国時間6月21日、Appleに対し「iPhone」や「iPad」のような携帯型機器におけるタッチスクリーン機能にとって重要な特許を与えた。 Appleが今回取得した特許は2007年に出願されたもので、その要点は、ユーザーが指を使ってタッチスクリーンを操作すると、ソフトウェアがそのジェスチャーに対して反応するというものだ。Appleが特許申請時に提出した図面には、ウェブブラウザやホーム画面など、複数の異なるアプリケーションにまたがってこの機能が実装されている様子が示されている。 技術的には、次のような説明文がある。 「タッチスクリーンディスプレイを搭載した携帯型多機能機器と共に使用するためにコンピュータに実装された方式。ここにはフレーム内コンテンツの一部を表示するフレーム、さらにはページの他のコンテンツを含む、ページ内コンテンツの一部表示が含まれる。N指による移

UPDATE　米最高裁判所は米国時間6月9日、Microsoftがカナダの小規模企業i4iの保有する特許を侵害したという下級裁判所の判決を全員一致で支持し、Microsoftに2億9000万ドルの支払いを命じた。 この決定は、テクノロジへの特許法適用に広範な影響を及ぼす可能性がある。Microsoftは、特許が無効とされる基準を裁判所が変更し、「優位な証拠」で足りると判断することを求めていた。ところが裁判所は、「明白で説得力ある証拠」を要求する現行の基準を容認し、i4iを支持する判決を下した。 Microsoftは声明で判決への失望感を示し、次のように述べた。 「この訴訟は、最高裁自身がこれまでの判決で疑問視し、当社としても解決を要すると考えていた法律上の重要な問題を提起した。望んでいた結果とはならなかったが、われわれは引き続き法律の変更を支持し、特許制度の悪用を防いで真のイノベーションを

Appleは、物議を醸している特許を保有する企業のLodsysと、Lodsysが特許侵害の対象としている開発者らに対し、Appleはアプリケーション内課金のライセンスを取得しており、そのライセンスは、「iOS」プラットフォーム上の開発者らにも適用されるとする通知を送付した。 ゲーム「Shanghai Lite」の開発元であるMobileAgeは米国時間5月23日午前、Appleのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏から書簡を受け取った。同社はLodsysのポートフォリオから4件の特許についてライセンスを取得済みであり、このライセンスによって、Appleの顧客およびビジネスパートナーにも同様に同機能の使用が許可されると記されていた。 「Appleは、これら（の特許）のライセンスを確実に取得しており、Appleのアプリケーション開発者はこのライセンスに

複数の「iOS」アプリ開発者に対し、アプリ内課金の使用が特許を侵害しているとの書簡を送付したLodsysが、FAQを公開した。同団体は、アプリ内課金を使用するアプリケーションを制作し販売する開発者には、ライセンス料を支払う責任があると主張している。 Lodsysはこの金額を、開発者に対してこの特許に関する通知が送られてからこの特許の期限が切れる2023年までの米国における売り上げの0.575％だとしている。また、アプリ内課金が利用され始めた2009年にさかのぼってライセンス料が適用されるという。 Lodsysは、Appleに対しアプリ内課金のライセンスを「強制」しようとはしていないと説明している。AppleやGoogle、Microsoftといったアプリストアを持つ企業には「ブランド製品およびサービス」に対する許可が与えられており、費用はアプリ開発者が負うとしている。

台湾の電子機器メーカーElan Microelectronicsは3月30日、米Appleを特許侵害で訴えたと明らかにした。 同社は米国の国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出し、iPad、iPhone、iPod touch、MacBook、Magic Mouseがマルチタッチ関連特許を侵害していると申し立てている。同社はITCに対して、これら製品の米国への輸入禁止と、既に輸入された製品の販売停止を命じるよう求めている。ITCは30日以内にAppleを調査するかどうかを決定する。 Elanは2009年にも、タッチパッド関連特許をめぐって、米連邦地裁にAppleを提訴している。

特許権、そして誰がそれを侵害しているのかをめぐるNokiaとAppleの法廷闘争は、まだまだ終わりそうにない。Nokiaは米国時間2009年12月29日、米国際貿易委員会（USITC）に訴状を提出した。 USITCへ提出した訴状の中で、Nokiaは「Apple製の携帯電話とポータブル音楽プレーヤー、コンピュータの事実上全て」において、AppleがNokiaの保有する特許7件を侵害していると主張した。 Nokiaが主張する特許侵害は、ユーザーインターフェースやカメラ、アンテナ、電源管理技術を含む、Apple製品の主要機能と結びついている。それらの技術には、Nokia製品により良いユーザー体験と安価な製造コスト、そして長時間のバッテリ寿命をもたらしている、と同社は述べる。 Nokiaは10月、AppleがNokiaの保有する携帯電話関連特許10件についてライセンス料の支払いを拒否しているとして

Googleが、ロゴ、検索枠、2つのボタンというあのシンプルなトップページについてのデザイン特許を取得した。 米Googleは9月1日、同社の検索トップページのデザイン特許を取得した。同社はこの特許を2004年3月に出願していた。 同社が取得した米国特許D599,372号は、「コミュニケーションターミナルの表示画面のグラフィカルユーザーインタフェース」というタイトルで、「以下に示すコミュニケーションターミナルの表示画面のグラフィカルユーザーインタフェースのための装飾的意匠」という説明とともに、トップページの画像が添付されている。

Microsoftで上位職を務める弁護士が、企業が世界各国で自社の知的財産権を迅速かつ簡略に適用するため、世界共通の特許システムの創設を呼びかけている。 Microsoftの副法律顧問であるHoracio Gutierrez氏は米国時間9月1日に投稿したブログで、出願されたものの審査中のままになっている特許は世界で350万件（うち米国は約75万件）にものぼり、各国にまたがるこの問題に取り組む必要があると主張している。 「ありとあらゆるものが接続され、ビジネスがグローバル化し、協業によるイノベーションが進むこの現代世界においては、単一の特許出願に由来する世界規模の特許が、単一の審査当局によって審査、認定され、訴訟の際も単一の裁判機関によって処理されるべきだ」とGuiterrez氏は述べている。「統一的な世界規模の特許システムが実現すれば、収拾不能までに積もり積もった未処理案件と果てしない未決

一年ほど前に、栗原潔氏のブログでニコニコ動画の特許出願という話題が出ていました。その後、情報が絶えていましたが、登録が今年の 2 月、発行が先月 13 日付けで特許 4263218 として登録されていたようです。内容は、特許電子図書館の特許・実用新案公報 DBで、文献種別 "B"、文献番号 "4263218" で文献番号紹介すれば出てきます。 特許文章は難しすぎて請求項の範囲が良く理解できていないのですが、動画にコメントを載せて再生するという基本部分を押さえているようにも、構成に余計な条件が付きすぎているようにも見えます。権利範囲については識者の分析をお待ちしています。 なお、[経過情報]→[出願情報] を見ると、審査官による大量の引用調査データが付き、拒絶理由通知も 2 回出ているようです。最終的に登録査定になったとはいえ、日本の特許庁はちゃんと仕事をしてくれてるんだなぁ、とちょっぴり安

米控訴裁判所が抽象的なプロセスであるビジネスモデル（ビジネス方法）の特許は取得できないという判決を下した今、このことがテクノロジ業界にどのように影響を及ぼすのかを考察することが重要だ。 問題の特許は特許要件の基準の1つである「マシン」とかかわりのないプロセスだったため、訴えは棄却された。 概して、これはハードウェアやソフトウェアを製造する企業に有利な判決だと思われる。というのも、判決により、出願できる特許の種類は狭まるが、その代わり、ここ数年、業界にあふれかえっている根拠のない特許訴訟から身を守ることができるからだ。 カリフォルニア大学バークレー校のThe Samuelson Law, Technology & Public Policy Clinicのディレクター代行であるJason Schultz氏は、「特にIT分野では技術企業に対する訴訟の件数の増加が見られる。多くは非常に問題のある

６月３０日、グーグルやＨＰなどＩＴ大手が特許侵害訴訟への対応で連携することが明らかに。写真は３月にトロントで撮影したグーグルの画面（２００８年　ロイター/Mark Blinch） ［３０日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたところによると、大手情報技術会社が特許侵害の訴訟に対応するため連携を模索している。関係筋の話として報じた。各社は主要な知的財産を購入し、こうした財産が第３者の手に渡るのを防ぐ計画だ。 これら関係筋によれば、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nや検索大手グーグルGOOG.O、通信機器大手シスコシテムズCSCO.O、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）HPQ.N、スウェーデンの通信機器エリクソンERICb.STなどを含む複数の企業が、アライド・セキュリティー・トラストと呼ばれるグループに加盟したとみられる。 同紙によ