労基署に行ってきた。昨年末に退職した会社との間にあるいくつかの懸念事項について相談してきた。僕にとって《いい方向》に解決しそうな事項がほとんどだったけれども、相談に乗ってくれたスタッフが「そりゃ無理ッスよ」と苦笑するようなこともあった。僕は知らなかったのだが「確実な証拠はないけどブラックだからとりあえず立ち入り検査でもやってぶっ潰してほしい」という依頼は無茶なものらしい。つまんねえの。とりあえず僕の主張と会社の見解が大きく食い違っているのは、年休の付与日数だ。僕は退職する人がやる、いわゆる退職時の年休消化という奴をやったのだけれども、会社の主張する年休日数と僕が考えていた日数が大きく異なっていたのだ。数年間年休を一度も使っていなかったので最大40日分の年休が残っていると思っていたのだが、会社のカウントした日数は12日分。就業規則に則って数えたので間違いないという。数日の差違なら数え間違いの

昭和のおもちゃやゲーム、ビジネスにどう生かす？ 新潟産業大が出雲崎レトロミュージアムで出張講義、学生らが当時の流行を体感

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例の「ドワンゴの新卒採用有料化」の件だが、なんと厚労省から行政指導でストップがかかったそうだ。理由は「有料化が他の企業にも広まると学生の就職活動を制約してしまうから」だそうである。 一新興企業が、たった2525円の手数料を（それも交通費負担の少ない首都圏の学生限定で）徴収するという話に目くじら立てるほど厚労省という役所は暇で暇で仕方ないらしい。厚労省が心配するように、本当に採用有料化の波は他の企業にも広がるのだろうか。そして、そもそも有料化は本当に学生の制約になるのだろうか。 有料化が他の会社に広まらないわけ 他の企業も有料化に踏み切るというのは、採用活動の現状を考えればまずあり得ない話だ。現在の新卒採用市場は、日本企業の採用活動の厳選化にともない、一人で複数の内定を取る学生と、まったく取れない学生に二極化している。 当たり前の話だが、複数社から内定をゲットできるような優秀者は、わざわざ応

株式会社ドワンゴの「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について niconicoを運営する株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは2014年3月3日、以下の通り「『受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導』報道について」の発表をしました。 株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。 本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。 このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日（日）朝刊39面（社会面）ならびにYOMIURI ONLINE（同日10時34分配信）で報道されておりますが、事実関

それもそうだし，とくにブラック企業対策については「公的な経路を経た対応」こそが本質的だし求められているのもそれだと思いますよ。