印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforceがチャネル販売を支援する新たなツールを「Sales Cloud」に追加した。 同社は「Sales Cloud Partner Relationship Management（PRM）」アプリを発表した。パートナーやディストリビューター、リセラーの販売実績をより効果的に管理および追跡することが狙いだ。これまで、顧客は多くの場合、Salesforceプラットフォーム上でパートナーのアプリや体験を拡張する必要があった。 Salesforceのプロダクトマーケティング担当シニアディレクターを務めるGreg Gsell氏によると、同社はCRMから学習したことを、ターンキー（すぐに使える状態の）アプリにまとめたという。 Sale

ヤフーは1月17日、Yahoo!プロモーション広告の運用効率化支援制度「Preferred Partner Program」を開始したと発表した。 このプログラムは、Yahoo!プロモーション広告の管理ツールにおける、入稿、入札、レポートなどの各機能において、ヤフーのAPIを活用したツールを、広告主・広告会社などが利用しやすくする制度。需要の高い運用型広告の運用効率化を支援する。 ツール開発企業において、特に優れた機能やサービスを提供している企業を「Preferred Partner」として認定し、ユーザーの課題やニーズに対して、最適なツール開発企業をマッチングさせる。また、ツール導入時はヤフーのテクニカルアドバイザーがサポートするとしている。 広告の運用には、大きく「入稿」「入札」「レポート」に関わる工程がある。Preferred Partnerのツールを導入することで、プラットフォーム

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SCSKは、企業向けサポート業務基盤のクラウドサービス「CarePlus ESP」を1月4日から提供を開始した。製品サポートや顧客サポートなど各種サポート業務の生産性を向上させることが目的。電話やメール、ポータルを使い分けながら進められる多くのサポート業務が業務の増加に伴い品質の低下、属人化、残業の増加が進み、生産性が低下していくのを防ぐ。 同サービスは、お知らせ機能、問い合わせ機能、業務管理機能、情報共有機能、ナレッジ共有機能、可視化機能、権限管理機能などをセキュアな環境で提供する。活用例としては、製品サポートや顧客サポート、代理店サポート、社員サポート、各種業務サポートなど。 SCSKは現在、同サービスを全社的にソフトウェア製品サポ

オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営するサイトビジットは1月10日、有資格者キャリア支援サイト「ヒュープロアシスタント」を運営するヒュープロと業務提携したと発表した。 これにともない、同日より有資格者の就職・転職を支援するサービス「資格スクエアキャリア」の提供を開始した。司法試験・司法書士などの法律系資格や、公認会計士・税理士などの会計・税務系資格を持つ人と、専門事務所や企業法務・企業財務をマッチングさせるとしている。 資格の指導において実績を重ねてきたサイトビジットと、有資格者・資格受験生のキャリア指導をしてきたヒュープロが、資格の合格者や受験者の経験を次のキャリアへ生かせるように、就職までの導線を引き、すべての有資格者・受験者のステップアップを支援するという。

関連キーワード MR 医薬情報担当者 | CRM | SFA | データ分析 | データウェアハウス（DWH） | 医療IT | マーケティング 連載について 本連載では「ライフサイエンス企業におけるITの現状と課題」をテーマに、ライフサイエンス企業の中でも特に製薬業界でのIT事情を解説する。初回の全体像の紹介に続き、「制約された環境下におけるプロモーション」「情報プラットフォーム」「CIO（最高情報責任者）やIT部門の役割と展望」と全4回の連載で各項目を解説する。 第1回「製薬企業のIT部門は販促活動の環境変化に備えよ――知っておくべき技術トレンド」ではライフサイエンス企業、中でも特に製薬企業のIT部門を取り巻く現状と環境変化について俯瞰した。医薬品や業界の特殊性から生じるさまざまな制約条件下でも、製薬企業の営業・マーケティングの現場にはビジネスの成功をリードするというミッションがあるの

キヤノンITソリューションズは1月5日、新成長分野の事業拡大を目的に、デジタル技術によってビジネス変革を支援する専門組織「デジタルトランスフォーメーションセンター」を2017年1月1日付で新設したと発表した。 同社では、R＆D部門によるビッグデータ解析やAI、自然言語処理に関する研究に加え、2016年よりIoTとデジタルマーケティング分野の事業化検討を進めていた。今回、これら社内の複数部門に分散していた、デジタル技術・経験を持つ社員で構成する組織として、同センターを設置した。 今後も順次体制の強化・拡大を図りながら、IoT、デジタルマーケティング、クラウドサービスなどの個別のサービスに加え、データとデジタル技術を総合的に活用する新しいサービスの創出や利用者の課題解決に向けたソリューションの提供をグループ全体で推進するという。 具体的には、長年培ってきた生産管理、SCM、監視・制御などのシス

テクノロジーシードインキュベーションは、1月27日より「Startup Hub Tokyo」（SHT）にて、起業を支援するサービスを開始する。 SHTは、東京都が「東京都長期ビジョン」の都市戦略や政策指針の事業の一環として開設する「TOKYO創業ステーション」の1階にオープンする施設で、同社が運営全般の業務受託をしている。SHTでは、起業に向けて初めの一歩を踏み出すための支援拠点として、起業を潜在的に希望している、または起業を準備している人に向けた的確な情報や、直面する課題に関する相談など、さまざまなサービスを提供する。 具体的には、「コンシェルジュ（相談）サービス」として、起業で成功を収めた実績をもつコンシェルジュが常駐。起業を望んでいるが、何ができるか漠然と迷い悩んでいる人、やりたいことが決まっていてビジネスパートナーを見つけたい人などに対して、コンシェルジュがサポートする。起業時の法

日本で突然心肺停止に襲われる人の数は驚くべきことに1日200人にものぼるという。だが、救急車が到着するまでに迅速な心肺蘇生と自動体外式除細動器（AED）を使用して適切に処置できれば、社会復帰率は43％と何もしない場合の10倍に――。 そうしたいざという時に役立つ救急救命技術を開発するプロジェクト「EmerTech Lab」のメンバーが神戸で開催されたITイベント「神戸ITフェスティバル」のセミナーで現在の取り組みを紹介した。 ドラマや映画でよく見かける心臓マッサージと呼ばれる胸骨圧迫法は人命救助の基本だが、訓練を受け、なおかつ質の高い技術を維持するのが難しい。 そうした現場の声に応えて開発されたコーチングシステム「CPR Evolution」は、モーションキャプチャに使われる３次元動作解析システムや赤外線を搭載したカメラで心臓マッサージの動作をモニタリングして音声で指導、質も評価される。

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IBMは米国時間12月6日、最新のBluemixクラウドサービス「Bluemix Continuous Delivery」のロールアウトを開始した。アプリ開発に必要なツールチェーンを迅速に構築し、モニタリング、スケールアウトができるという。 Bluemix Continuous DeliveryはIBMツール、オープンソースのツール、それにGitHub、Slackといったサードパーティーのツールを自動的に統合する。ツールを手作業で統合する場合は数時間、場合によってはそれ以上を要するが、これを自動化できる。 開発者は、ツールチェーンテンプレートを使って数クリックで企業全体にツールチェーンを拡張できる。マイクロサービス、コンテナ、クラウドネイティブアプリケーションなどを構築する数種類のツールチェーンテンプレートがすでに利用できる。 Bluemix Continuous Deliveryはまた、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは12月5日、横浜銀行が同日から開始した「オムニチャネル・マーケティング」のシステム構築で、コンサルティングから各チャネルを統合したオムニチャネル統合、基盤構築に至るまで一貫して支援し、効果的なマーケティング施策の実現を支援したと発表した。 オムニチャネル・マーケティングは、ATM、インターネットバンキング、メール、スマホ、ウェブサイトと、さまざまなチャネルから得られる情報を分析し、顧客のニーズを把握し、複数のチャネルを連携させながら、パーソナライズした最適なサービスを提案するもの。 これにより、複数のチャネルを連携させ、一貫したキャンペーンを実施したり、顧客の行動をリアルタイムに把握できることで、要望に合ったサービスを適切な

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます エヌ・ティ・ティ・コムウェア（以下、NTT コムウェア）は、効率的なDevOpsサイクルを実現する新たな機能群をクラウドサービスとして展開する。DevOpsは、Development（開発）と Operation（運用）を組み合わせた造語で、開発部門と運用部門が連携して協力する開発手法を指す。 今回提供される新たな機能群は、開発環境サービス「DevaaS 2.0」 とIT運用管理サービス「SmartPIER」の2つ。 「DevaaS 2.0」は、アジャイル型開発に対応したソフトウェア開発環境をPaaS型で提供する。ソフトウェア開発用のクライアント環境から試験サーバ、コンテナ用サーバまで開発に必要な環境をトータルに備えており、開発者向けポ

Stephanie Condon （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2016-11-28 11:40 IBMはニューヨークのメモリアルスローンケタリングがんセンターと長年提携しており、自社のコグニティブコンピューティングの能力をメラノーマの診断技術向上に役立てようとしている。 IBMの研究科学者チームはコンピュータビジョン技術のテストを行っている。この技術は将来的に皮膚がんをより効果的に診断できるツールを医師に提供する可能性を秘めている。先頃提出されたレポートで、同チームは同社のシステムについて、専門医と同等の精度でメラノーマを認識できるようになったことを発表した。 後期メラノーマがいかに致命的であるかということを考えると、患者や医師に優れた診断ツールを提供することが、公衆衛生や医療コストに非常に大きな影響を及ぼすかもしれないとIBMでコグニティブコンピュー

「クラウド会計ソフト freee」や「開業 freee」などを展開するfreeeは11月28日、AirbnbやUber Japanなど125社が加盟するシェアリングエコノミー協会と業務提携すると発表した。 今回の提携は、freeeのクラウド型ソフトを活用することで、シェアリングサービスで所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援するというもの。また、事業者がバックオフィス業務に煩わされることなく本業に集中できる環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指すという。 freeeによると、シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税する必要があるものの、開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みが存在しなかったという。また、自治体側では、確実に税収増を見込めるのか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられのるかといった

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間11月18日、「IBM Bluemix」の新しいクラウドデータサービスおよび機能を発表した。自社のデータをクラウドに移行させて、そこから貴重な知見を収集する簡単な方法を企業に提供することが狙いだ。 今回の新サービス発表の数週間前に、IBMは「SoftLayer」ブランドを終了させ、Bluemixサービス群と統合している。 まず、IBMはBluemixや「IBM Watson Data Platform」向けのデータ移行ツール「IBM Bluemix Lift」を提供する。Bluemix Liftは移行対象のデータを暗号化し、毎時225Gバイトの転送速度でセキュアに移行させることができる。IBMによると、この転送速度は従来

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「必要なのはより多くの医師ではなく、より強力なITの力だ」 医療関係者にしては議論を呼びそうな発言だが、これが希少な疾患や未診断疾患を専門に扱うセンターを率いる医師の発言だとすればなおさらだろう。ドイツのマールブルクにある大学病院で、診断が難しい症例に取り組むセンターの責任者を務めているJurgen Schafer氏は、これまで解決が困難な問題に取り組んできた。 しかしドイツで名医として知られるSchafer氏は現在、多くの医師を悩ませてきた病気を診断する仕事ではなく、別の難しい課題に取り組んでいる。その問題とは、長く複雑な既往歴を持つ多くの患者を、いかに新たに医療チームを組織せずに治療するかというものだ。 その答えが、IBMのコグニテ

Facebookは、ボットを強化したいと考えている。 最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は2016年、Facebookの最も重要なカンファレンス「F8」において、チャットボットへの大規模な投資の詳細を明らかにした。これらのチャットボットは、人工知能（AI）を利用してユーザーとテキストでやり取りし、ミーティングのスケジュール調整から靴の購入まで支援するというものだ。 そしてFacebookは目下、ボットを開発するソフトウェア開発者への支援を強化したい考えだ。米国時間11月14日には、同社のボット構築プラットフォーム「Messenger Platform」向けに無料分析ツールを提供すると発表した。 Facebookによると、Messenger上ではすでに、3万3000超のボットが企業によって構築されているという。ボット開発者は新しい分析ツールを利用して、年齢や性別、教育