金融庁とオーストラリア証券投資委員会（ASIC）は6月23日、日本とオーストラリアにおけるFinTechを促進するための協力体制を構築すると発表した。 この取り組みでは、両当局間の情報共有を促進させることで、金融規制や関連する経済・産業の動向を追うことが可能になり、グローバルな金融環境における国内規制のあり方について情報を交換できる。また、両国のFinTech企業を紹介し、金融庁が設置している「FinTech サポートデスク」と、ASICの「イノベーション・ハブ」に対し、紹介したFinTech企業へのアドバイスやサポートを求めることが可能になるという。 発表は、日経FinTechが主催するイベント「Nikkei FinTech Conferece 2017」で披露され、越智隆雄内閣府副大臣とリチャード・コート駐日オーストラリア大使との間で書簡交換を実施した。 越智氏は「インターネット専用銀

今、xTechというワードがさまざまな場所で見聞きされるようになった。現在最も有名なのは、xの部分にFinanceを当てはめたFinTechだろう。しかしこの造語が最近種類を増やし続けている。農業（Agriculture）、教育（Education）、人材（Human resource）などで「Tech」と結びつける言葉が出てくるようになり、食物（Food）、衣料（fashion）などにも応用されつつある。 ただし、こうした言葉の多くは、一体、従来の技術トレンドとどう違うのかは、はっきりしていない。FinTechで有名なのは、ブロックチェーンだが、この技術は、金融関係の企業のみで使われるものではない。また「AgriTech」では、ドローンを飛ばして肥料散布をしたり、ハウスにセンサを設置して生育環境のデータを分析するといったことが事例として挙げられている。 要するに、これまでになかった技術に

政府は2017年6月9日、「未来投資会議（第１０回）」を開催し、⼀⼈⼀⼈のニーズに合わせて少⼦⾼齢化などの社会課題を解決するSociety 5.0の実現に向けて、「未来投資戦略２０１７」について、公表をしています。 今回は、Fintechの推進についてとりあげたいと思います。 Fintechの推進にあたって目指すべき社会として、利⽤者の安⼼・安全が確保される中において、FinTech企業や⾦融機関等が連携・協働（オープン・イノベーション）しつつ、利⽤者のために次々と競争的にサービスを提供し、これに向け、FinTech企業・⾦融機関等のチャレンジや協働、キャッシュレス化を推進していいくイメージを示しています。 変⾰後の⽣活・現場では、 サービス利⽤者（個⼈）は、 アプリを使って毎⽉の家計簿は⾃動作成。友⼈への送⾦もスマホでできた。サービス申込み時の本⼈確認もオンライン。アメリカ留学中の息⼦へ

FinTechの浸透が小売業に与える影響で、最も注目しているのは決済に関するイノベーションです。それによって消費者に「シームレスな購買体験」を提供できるのではないかと考えています。 消費者の体験を想像してみましょう。店内に入り、自分の欲しい商品を探して、レジまで運ぶ。そして現金やクレジットカードで支払うという旧来からの体験。それが例えば、アプリに搭載された決済機能で、スマートフォンをかざして購入するという体験に変化しています。 さらに「AmazonGO」の世界観のように、専用アプリをダウンロードすれば、商品を選んで、そのまま店舗を出ると自動的に決済されている、という未来が見えてきました。 私は毎朝、iPhoneだけでスタバの支払いができる専用ケース「スターバックスタッチ」でコーヒーを買っています。自動で3000円チャージされて便利ですし、毎朝買っても、実際のお財布の中の現金は減らないわけで

日経FinTechが2月28日に開催した「Nikkei FinTech Conference 2017」で、SBIホールディングス代表取締役 執行役員社長の北尾吉孝氏は、「FinTechは何を破壊し、何を創造するのか」と題する基調講演を行った。 ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏から受け取った5000万円を元手に、55人から出発したSBIホールディングスの資本金は現在817億円。純資産は4074億円に至るまで成長している（2016年12月末時点）。 北尾氏は同社の成長理由として、1999年前後に起きた「金融の規制緩和」「インターネット革命」の2大潮流が大きいと語った。現在はオンライン証券やオンライン銀行などの金融事業分野でトップに立ち、損害保険分野は参入が遅かったものの「順調に成長し、No.1になる仕組みを作り上げた」と北尾氏は自負する。 成長理由の1つである規制緩和に対して北尾氏

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます FinTechベンチャーが、新しい個人向けサービスを提供し始めている。2017年には、その数がますます増えると予想される。利用者は、金融機関のサービスとFinTechサービスを比較し、より使い勝手が良い方を選択できるようになる。多様な選択肢があることは、利用者にとってメリットである。2017年は、一般の消費者にとって「FinTech元年」になると予想する。 金融機関は、世界一厳しいと言われる日本の消費者の目で、FinTechベンチャーとサービスを比較されることになる。その結果、利用者がFinTechベンチャーのサービスを選べば、金融機関はFinTechへの対応を加速せざるを得ない。反対に、FinTechベンチャーのサービスが支持されなけ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は、2016年のFinTechの動きを振り返りました。今回は、2017年とそれ以降の動きを考えてみましょう。 まず、2017年は「キャッシュレス化」と「シームレス化」が進むと予想しています。そして、あえてワイルドな予想をするなら、生体認証ブームが来るはのではないかと考えています。 12月に発表された「Amazon GO」は、顔認証とディープラーニングを活用して、利用者が店舗内で商品を手に取ったり戻したりした動きをトラックできるものです。もちろんすごいテクノロジですし、ユーザーエクスペリエンスも大幅に向上するものと感じます。 しかし、それ以上に私が価値があると考えているのは、ボタンを押すと、洗剤や飲料水、おむつといった日用品を注文でき

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は、FinTechが金融テクノロジのパラダイムシフトとして期待を寄せられている背景について考察した。デジタル化の進展による消費者のリテラシー向上とニーズの変化、その一方でIT投資が参入障壁となりにくくなった状況の中、従来金融機関が提供してこなかった領域や顧客セグメントに対し、新たな付加価値をつけた金融類似サービスを提供するプレーヤーが現れ、金融ビジネスにイノベーションを起こしつつある。 そして、イノベーションの起爆剤となるFinTech企業は、金融機関のビジネスおよび業務の側面で自由度と効率性の向上をもたらすサービスを提供するものもあれば、金融機関が行っているビジネス自体を代替する企業も存在している。それら金融ビジネスに与えるインパ

「クラウドバンク」「Fundinno」の申込みも済ませた。「みんなのクレジット」「THEO」も触ってみますかね〜。Fintechサービスレビューしていきます。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年1月2日 年始で資産運用を始めようと思ったけど、 「Wealthnavi」がフリーズして運用開始できぬ……。端末、ブラウザ変えてもダメ。うーむ、問い合わせてみるか……。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年1月2日 よーし、bitflyerの設定もできたどー。2017年は新しい金融サービスの利用を始めます。今年の予算は100万。いくらになるか報告していくので、どうぞお楽しみに！ — イケダハヤト (@IHayato) 2017年1月2日 30代は余剰資金を放置プレーで運用して、毎月15万円くらいの利益が入るようにしたい。ベーシックインカムを作っていくイメージですな。 —

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2016年を振り返って一番大きいのは、金融庁が中心となり、FinTechに関連するさまざまな制度の整備が進んだことです。法整備は2015年から続いていたテーマですが、5月25日の銀行法の改正により、銀行による事業会社への出資制限が緩和されたため、銀行がFinTech企業に投資しやすくなりました。 また、FinTechについての有識者会議が始まったり、全国銀行協会によるAPIの部会が開かれたりもしています。2015年までは報告書で紹介されているレベルだったトピックが、実行するためのフェーズに落とし込まれていきました。また、プレイヤー同士でも新しい協業が進んでおり、たとえばFinTech協会などは丁寧に政策提言をしています。業界全体で見て、

書籍の中から有用な技術情報をピックアップして紹介する本シリーズ。今回は、秀和システム発行の書籍『図解入門 最新 人工知能がよーくわかる本（2016年7月4日発行）』からの抜粋です。 ご注意：本稿は、著者及び出版社の許可を得て、そのまま転載したものです。このため用字用語の統一ルールなどは＠ITのそれとは一致しません。あらかじめご了承ください。 ※編集部注：前回記事「人工知能を搭載したコミュニケーションロボット、スマホアプリの事例――コンシェルジュ、会話アプリ」はこちら フィンテックとAI活用 金融とIT技術を組み合わせた「フィンテック」分野も、AIの活用が期待されています。ここでは、その初期的な取り組みの例として、みずほ銀行のフィンテックコーナーや、ロボアドバイザーによる資産運用、三菱東京UFJ銀行が描く「Watsonとロボットによる未来の接客」、また、コンピュータによるファンドマネージャな

政府は2016年11月9日、「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第４次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合　（第４次産業革命）（第２回）」を開催しました。 金融サービスの取り巻く市場動向と、FinTechビジョンの⽅向性を示していますので、その内容を少しまとめてみたいと思います。 FinTech：第4次産業⾰命を⽀える新たな「⾦融サービス」のあり⽅では、 FinTechのありようを検討するにあたっては、従来の⾦融機能の担い⼿やそのサービスのあり⽅の発想を越えて、第4次産業⾰命を⽀える社会インフラとして求められる「あらゆる経済活動に伴う「お⾦」の流れ＜flow of funds＞を⽀える機能」としての「⾦融」が、FinTechによって、いかにその機能をより効率的に発揮できるようになるかを問い直すことが求められる。 したがって、⾦融機能のユーザーの視点、すなわちFinTec

みずほ銀行とソフトバンクは11月25日、9月15日に締結した基本合意書に基づき、個人の利用者向けにFinTechを活用したレンディングサービスを提供することを目的として、「J.Score」を設立したと発表した。代表取締役社長CEOには 大森 隆一郎氏、代表取締役副社長CFOには大庭 則一氏が就く。 J.Scoreは、現在貸金業登録申請中であり、2017年度前半には事業を開始する予定だという。具体的な事業内容やサービスの詳細などは、事業開始前に改めて通知する。また、利用者のデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングを提供する予定。 スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウと、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したもの。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます FinTechの今後には3つのシナリオが考えられる。 一つはFinTechベンチャーが主導権を握ってゆく「ベンチャー主導型」シナリオ、二つ目は金融機関がうまくFinTechを活用しながらサービスレベルを向上させる「金融機関主導型」シナリオ、三つ目はFinTechのメリットを享受するのはごく一部の先進ユーザーに留まり、市場全体としては主要なプレーヤーもサービスも変わらない「FinTechってあったね」シナリオ。 利用者の視点で捉えれば、シナリオ3にならないことが大切で、金融サービスのイノベーションを主導するのがベンチャーであるか金融機関であるかは関係ない。でも、放っておくと「FinTechやってます」が一通り行き渡ったところで元に戻ってし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは、PayPalの藤本恭史です。前回、外国人観光客の訪日時の素晴らしいおもてなし体験が、次の重要なビジネスチャンスである越境ECに繋がる、と最後に書きました。今回はこの注目の越境ECに関して考えてみたいと思います。 日本の越境ECの最大の取引先国は、米国と中国です。経済産業省によると2015年の3カ国間のB to C越境EC市場規模は2兆7664億円であり、その成長率は前年対比22.6％と大きな成長を遂げています。その内訳を図式化したものが以下です。 日本を買い手側としてみた場合、最大の輸入国は米国であり、さらに米国及び中国からの購入額が前年対比約7％と伸びている現状、さらに円高傾向によって数値が加速化されることが予想されます。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回、金融機関がFinTechに取り組むには、ベンチャーとの協業が不可欠であると述べた。金融機関が新規事業の創出に不慣れであるのに対し、事業創造こそがベンチャーの役割だからである。 今回はFinTechにベンチャーの力が必要な理由について、金融機関とベンチャーの差異に着目し、もう少し深く考察してみたい。 金融機関が新規事業を立ち上げるのは難しい 金融機関はこれまで新しい事業を立ち上げることがほとんどなかった。あったとしても、規制緩和による生損保の相互乗り入れ（生命保険会社と損害保険会社が子会社を通じて互いの事業に参入すること）のように、既に事業が成立している領域への参入であり、進出する業界から経験者を採用することで、事業ノウハウを獲得す

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます FinTechブームである。メディアはFinTechのニュースを取り上げ、専門の雑誌まで誕生した。FinTechが衆目を集めるにつれ、挑戦する起業家が増え、そこに資金を供給するベンチャーキャピタルは新しいファンドを設立している。国や行政もFinTechに対する関心が高く、金融庁は相談窓口を設置し、経済産業省は研究会を立ち上げた。当然ながら金融機関もFinTechに取り組んでおり、専門部署を立ち上げたところさえある。しまいには上場企業がFinTechベンチャーとの提携を発表すると、それだけで株価が高騰する始末である。 これだけ多くの組織がFinTechに関与しているのであれば、その中には上司から「FinTechをやれ」と言われた方がいるの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、米StripeのPatrick Collison 最高経営責任者（CEO）兼共同創業者と、日本マイクロソフトの織田浩義 執行役員常務の発言を紹介する。 「最先端の決済サービスで日本のビジネスとグローバル経済の架け橋になりたい」 （米Stripe Patrick Collison CEO兼共同創業者） オンライン決済サービスを手掛ける米Stripeが先ごろ、日本で正式にサービスを提供開始すると発表した。同社CEO兼共同創業者であるPatrick Collison（パトリ

You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは、PayPalの藤本恭史です。日本人選手の活躍に興奮したリオオリンピックも無事終了し、そしてリオの閉会式の素晴らしさに次の東京オリンピックへと想いを馳せている方も多いのではないでしょうか。2020年は4年後、われわれはその4年後に世界からのお客様を迎える準備ができているのでしょうか？ オリンピック期間中（パラリンピック期間は含まない）に、リオ市を訪れた外国人観光客数は47万人だったそうです。一方、東京は年間約1200万人の訪日観光客が訪れますので、月間100万人の訪日観光客に対して重複はあろうとも単純計算で47万人の上乗せがある可能性がある、ということになります。なお、リオ市の場合の観光客国籍トップ3は米国、アルゼンチン、ドイ