【読売新聞】高知市地域公共交通会議のリ・デザイン分科会が７日、同市役所で開かれ、とさでん交通は路面電車と路線バスの並走区間を見直すための実証実験を来年１０月から行うと提案した。バス路線の再編で慢性的な運転手不足に対応したいとしている

鹿児島市電の車両と車の接触事故が後を絶たない。市交通局電車事業課によると、４～８月に１８件発生しており、前年度総数の２３件に迫る勢いだ。全て、車が軌道敷を横切って右折しようとした際、右側を並走する電車とぶつかるケース。同課や県警の担当者は「右後方から接近する電車には特に注意が必要」と呼びかける。一方、市内の事故多発地点に着目した識者は、電車と車の信号を分けて設置する重要性を訴える。 同課によると、時速３０キロの電車が急ブレーキをかけ停止するまでの制動距離は３１～３６メートルで、約９秒を要する。末吉健治課長は「電車は急に止まれない。ドライバーは対向する車と電車だけでなく、右後方の電車にも目を配る必要がある。早く渡ろうという焦りも事故を呼ぶ」と注意を促す。 軌道敷を右折する際のルール順守と、ゆとりある運転も重要だ。県警交通規制課の持永洋文理事官は「道交法に基づき、軌道敷内は原則通行できない。軌

運輸業界の人手不足が深刻化する中、路面電車（市電）を運営する札幌市交通事業振興公社で、市電運転士の不足に苦慮している。運転士の定員割れで、人気の貸し切り運行を休止せざるをえない状況となり、公社は初めて追加募集に踏み切った。募集・選考の機会を拡充したほか、業務を分かりやすく紹介するため、パンフレットを更新するなど、人手不足解消に向けた対策を強化している。...

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名古屋鉄道グループは全国で増える「交通空白地」の解消へ、「自治体ライドシェア」の運行管理に挑む。名鉄タクシーホールディングス（HD）が愛知県犬山市で12月から、普通免許を持つ市内の一般ドライバーを雇用して定時・定路線で市民を運ぶことを目指す。タクシー事業者としての知見を生かし、全国の先駆けとして新市場を開拓する。「革新的な取り組みだ」。名鉄タクシーHDの浅野丈夫社長は日本経済新聞のインタビュー

国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道」を東京－大阪間で導入することを検討する。1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 京成電鉄（市川市）と新京成電鉄（鎌ケ谷市）は２５日、鉄道事業の合併について国土交通省から認可を受け、来年４月１日から新京成線を「京成松戸線」として運行すると発表した。合併に伴う運賃や料金の変更はない。新京成線の車両は順次、新たなデザインに刷新する予定。 京成電鉄によると、先月下旬に合併申請を行っていた。京成松戸線は、京成津田沼―松戸間の２６・５キロで２３駅。運賃体系を一本化すると値上げになる区間があるため、運賃や料金体系は変更しない。 新京成の特徴であるピンク色の車両は、合併後から順次、京成電鉄のイメージカラーを使ったデザインに刷新する。 京成電鉄は２０２２年９月に新京成電鉄の全株式を取得して完全子会社化。吸収合併で組織を一本化することで、経営のさらなる効率化と意思決定の迅速化を図り、

Published 2024/05/31 18:21 (JST) Updated 2024/05/31 18:52 (JST) 4月にJR東日本の社長に就任した喜勢陽一氏（59）が5月31日までに共同通信のインタビューに応じ、早ければ秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を表明した。国が夏に公表する基準を踏まえ「値上げの余地があれば最速で申請したい」と強調。現在の複雑な料金体系についても見直しを検討するとした。 国土交通省は4月、鉄道運賃の根拠となる「総括原価」の算定方法を27年ぶりに見直した。これに基づき、国交省は設備の維持や補修にかかる基準コストを7月下旬に公表する予定。喜勢氏は「耐震や安全対策などを行うため、値上げの理由をきちんと説明していく」と述べた。システム改修が必要なため、実際の値上げは2025年度末以降になる見込み。 運賃体系については「国鉄時代から変わっておらず複雑だ。シンプ

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三重交通（津市）が松阪市－熊野市の約135キロで運行する路線バス「松阪熊野線」が、来年3月末で廃止されることが分かった。同社によると路線バスとしては本州で2番目に長い距離。大紀町以南の乗客がごく少数にとどまっているためで、利用が多い松阪市－大台町は増便を検討している。

一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」が三浦市内で始まって１６日で１カ月。低調な利用状況に対し、地元飲食店からは落胆の声が聞かれる。運行管理を委託されているタクシー会社も、実証実験後の自社による本格実施には否定的だ。前途多難な中、ともにタクシー配車アプリの改善やＰＲの強化を求めている。 直近の公表データによると、…

各地で路線バスの減便が相次ぐ中、千葉県は県内のバス事業者に対する緊急調査の結果を公表し、先月までの半年間におよそ１９００便が減便されたと明らかにしました。 千葉県の緊急調査は県内で路線バスを運行する３５の事業者を対象に、先月、メールや対面による聴き取りなどで行われました。 その結果、去年１０月に県内で運行されていた路線バスは、およそ３万１９００便だったのに対し、半年後の先月１６日現在ではおよそ３万便となっていて、全体のおよそ６％が減便されたということです。 減便の理由としては、ドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されたいわゆる「２０２４年問題」による運転手の不足がほとんどを占めたほか、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの浸透や少子化などによって需要が減少したことなども挙げられたということです。 事業者側は賃上げなどの待遇の改善や採用活動の強化に乗り出していますが、採用する人数よりも退職

「大阪メトロ」は、子会社が行う路線バス事業について、利用者が少ない路線では小型バスに切り替える方向で検討を進めることを明らかにしました。 大型バスの運転手不足が見込まれる中、小型バスへの切り替えで多くの運転手を確保するねらいがあります。 これは、２４日、大阪メトロが大阪市議会との連絡会議で明らかにしたものです。 この中で、大阪メトロは子会社の「大阪シティバス」の路線バス事業について、▼利用者がコロナ禍前の８割程度の水準にとどまるなどして収支が悪化していることや、▼今の路線を維持しようとすると２０３０年度には大型バスの運転手がおよそ３割不足するという見通しを報告しました。 こうした状況を踏まえ、会社は、利用者の少ない路線では、タクシーと同じ普通２種免許で運転できる小型バスの導入に向けて検討を進めることを明らかにしました。 バスの購入費用などを削減するとともに、運転手を確保しやすくするねらいが

３月１６日の北陸新幹線福井県内開業後、駅と観光地を結ぶ２次交通は、タクシーやレンタカーは開業前より好調だが、当初懸念された「車両不足」までには至っていない。県内の新幹線４駅を比較すると、２次交通の利用客が福井駅に偏っているという指摘があり、観光バスもルートによって人気に差が出ているようだ。 県内の約３０社が加盟する県レンタカー協会によると、県内全体の３月の稼働率は前年比１２０～１３０％。平日はビジネス客、土日は観光客中心の構図は開業前後で変わっていないが、同協会の中川伸一朗会長は「開業後は平日を含め１週間を通して全体的に増えている」と話す。 店舗は県内４駅周辺に立地。駅ごとに利用の濃淡があるようで、「利用客は福井駅に“一極集中”している印象」と中川会長。利用客の半数以上が福井駅から観光地や宿泊場所に向かっているという。 利用客数が多いのは福井駅に次いで敦賀駅、芦原温泉駅、越前たけふ駅の順。

2017年から休館中の札幌市交通資料館（南区真駒内東町1）が5月1日にリニューアルオープンする。22日には報道陣向けに展覧会が開かれた。目玉となる大正時代の市電車両「木製22号車」や、触って学べるをテーマにした体験型の各展示がお披露目された。...

関西国際空港では1994年9月の開業以来、空港側の原因による「ロストバゲージ」（荷物の紛失）が一度も起きていない。正確かつ迅速な受け渡しは国際的に評価され、快適でストレスのない移動を陰で支えている。3月下旬の昼下がり。関空の滑走路に緑色の垂直尾翼の香港・キャセイパシフィック航空の大型機が着陸した。空港運営会社グループで地上業務を担うCKTS（大阪府泉佐野市）のスタッフ5人は荷物を収めたコンテナ

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滋賀県の官民は2024年度から2年を費やし、持続可能な地域公共交通を実現するための「地域公共交通計画（仮称）」を策定する。23年10月施行の改正地域公共交通活性化再生法（地域交通法）に基づく措置で、交通事業者、学識経験者、利用者らで新たにつくる協議会で議論し、県が事務局を務める。5年程度の計画を予定しており、財源の選択肢の一つとして全国初の「交通税」の創設も検討する。三日月大造知事が20日の定

「新幹線県内延伸を、地域交通をリデザインする契機としてほしい」と話す国土交通省福井運輸支局の髙桑支局長＝福井県福井市西谷１丁目の同支局 バスやタクシーなど地域公共交通に関わる施策推進を担う国土交通省福井運輸支局。髙桑（たかくわ）宏之支局長（３８）＝福井県坂井市出身＝は北陸新幹線県内延伸について「デジタル活用やサービス見直しによって、地域公共交通を持続可能な形にリデザイン（再構築）する契機としてほしい」と強調する。公共交通の利用促進を図り、ＱＯＬ（生活の質）向上が進んでいくことに期待を示した。 「対策としては人材の採用、定着強化と路線やサービスの見直しという２正面の対応が求められる。採用、定着に関しては、運賃改定による賃上げのほか、女性や退職後のシニア層の活用に向けて多様な働き方を許容する人事制度など改善の余地がある。また、バス業界などで導入が進む交通系ＩＣカードに蓄積される乗降データを分析

自動運転など次世代の交通手段を検討している和歌山市は新年度（２０２４年）も自動運転の実証実験を重ねるほか、次世代の路面電車として注目されているＬＲＴの導入についても引き続き検討を重ねていくことにしています。 和歌山市では、ＪＲ和歌山駅と和歌山城を経て南海和歌山市駅を結ぶ公共交通の整備に力を入れたいとしていて新年度もけやき通りで行っている自動運転バスの実証実験を自動化のレベルを上げて行うことにし、２０２５年度にはほぼ自動で運転出来るレベルまでに引き上げたい計画です。 また栃木県宇都宮市で導入され大人気の次世代型路面電車ＬＲＴの導入も引き続き検討していくことにしています。 定例の記者会見で尾花市長は実施時期については「事業者が名乗りを上げてくれることが最大の課題」という見解を示していて実施時期の見通しについては明言しませんでしたが、ＬＲＴがまちなかの交通手段や観光に重要だと考えていて、新年度も