こんにちはあなたは、ソーセージがお好きですか？ 私はソーセージが好きすぎて、ドイツへ飛びそのまま肉屋で働き始めた日本人女です この度、ドイツの肉屋で働き始めて１年が経ちました この１年間でどんな出来事があったのか、当時の日記やメモを見ながら振り返ることにしました 予めお伝えしておくと、この記事は非常に長いです（22000字超え） また所々肉の解体場面の写真（モノクロ）があります　苦手な方はご注意ください それでもいいよと言う方、一緒に私の初出勤からお付き合いしていただければ幸いです 2024年5月初出勤2024年5月2日 ガチガチの緊張と不安で戻しそうになっている私を、今の上司たちがにこやかに迎え入れてくれた オーナーでもある親方は180cmはゆうに超える身長、スポーツ選手のようなぶ厚い肩幅、握手してわかる何でもわしづかめそうなデカい手、ドイツ人らしい濃ゆい顔の作りの持ち主 153cmの日

バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。 氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000

ことしの春闘は来月（3月）の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 （社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年（2024年）の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9％増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0％、▽20歳から24歳が10.0％、▽25歳から29歳が9.6％、▽30歳から34歳が8.8％、▽35歳から39歳が7.9％、▽40歳から44歳が7.0

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バブル崩壊後の不況に直面した就職氷河期世代。1993～2004年に高校や大学等を卒業したこの世代は未曾有の就職難のなか社会に出て、現在30代終わりから50代前半になっている。不況がこの世代に与えた影響は大きく、2024年10月の衆議院議員選挙でも論点の一つとなった。この世代について、経済学の観点から分析した『就職氷河期世代　データで読み解く所得・家族形成・格差』が反響を呼んでいる。著者の近藤絢子さんに話を聞いた。 ――刊行から1ヵ月も経たずに重版が決まるなど、本書は好評を博しています。反響をどのように感じていますか。 近藤：多くの方に手に取っていただけて大変ありがたく思っています。実は、アマゾンなどのレビューやSNS上の反応は怖くてあえて見ないようにしているのですが、同業の知り合いから評価する感想を直接いただいたり書評を書いていただいたりして感謝しています。 あと、特にうれしかったのが、厚

12月9日付拙記事にて公知した鈴鹿大学裁判≪判決≫につき、支援団体から勝訴を伝えるメールニュースが発行されましたので転載します。判決を報じる各メディアのブログカードも貼ります。 watto.hatenablog.com 鈴鹿大学無期転換後のクビ切り撤回裁判メールニュース（No.062., 2024.12.12） 本日13時30分。津地方裁判所で鈴鹿大学裁判の判決がありました。全面勝利。竹内浩史裁判長は、「原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」とともに、最近３年間（2017年度から2019年度まで）の原告の平均的な担当コマ数、１月当たりの開講数、賃金単価を基礎として未払い賃金額を計算すべきとして、未払い賃金を算定するとしました。 とくに、被告側が再三にわたって主張していた「非常勤講師の担当コマは担当授業の消滅により終了することを労働契約上内包している」との主張

主要製造業の労働組合でつくる金属労協は3日、2025年の春季労使交渉（春闘）で過去最高となる月1万2000円以上のベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。米中市場の変調を受け、影響力の大きい自動車や鉄鋼が振るわない。高水準の賃上げの継続が焦点となる。【関連記事】名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調で、生活実感は厳しい状況が続く。大企業と中小の賃上げ格差は1.5倍に広がっており

【読売新聞】　富士通は３１日、早期退職の募集を行ったと発表した。総務や人事といった間接部門の幹部社員が対象で、応募人数は非公表。応募した社員は原則、同日付で退職したという。 組織再編で重複する業務が生じ、余剰人員を削減した。人材の最

正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員（非正規社員）の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな

就職氷河期世代データで読み解く所得・家族形成・格差 近藤絢子 著 バブル崩壊後、未曾有の就職難が社会問題となった。本書は１９９３～２００４年に高校、大学などを卒業した人々を「就職氷河期世代」と定義し、雇用形態や所得などをデータから明らかにする。不況がこの世代の人生に与えた衝撃は大きい。結婚・出産など家族形成への影響や、男女差、世代内の格差、地域間の移動、高齢化に伴う困窮について検討し、セーフティネットの拡充を提言する。統計から見えるこの世代の実態とは。 まえがき序　章　就職氷河期世代とは「就職氷河期世代」とは／マクロ指標で見る就職氷河期／前期世代と後期世代の違い／ポスト氷河期世代・リーマン震災世代／就職氷河期世代観の変遷／指摘されてきた問題点第１章　労働市場における立ち位置 初職――正規雇用か、非正規雇用か／就職先の規模・業種・離職率／就業状態の推移――世代間の差は徐々に縮まる／年収の推移

“シブサワ・コウ”、“ω-Force”、“Team NINJA”、“ガスト”、“ルビーパーティー”、“midas”というブランドのもと、さまざまなエンターテインメントコンテンツを開発しているコーエーテクモゲームス。ブランドにはそれぞれ個性があるが、なかでも“ルビーパーティー”は、おもに女性向けゲームを開発するブランドで、所属スタッフも女性が多く、ほかのブランドとは一線を画している。 ルビーパーティーは、これまでに『アンジェリーク』、『遙かなる時空の中で』、『金色のコルダ』といった女性向け恋愛ゲームを展開してきたが、これらのゲームは“ネオロマンス”というシリーズ名で呼ばれている。記念すべきネオロマンス第1作となった『アンジェリーク』が発売されたのは、1994年9月23日。個性豊かな男性キャラクターたちとの恋愛が楽しめるという新たなゲームジャンルを打ち出し、多くの女性ゲームユーザーから支持され

ここに人がある。ひとりであって、仲間もなく、子もなく、兄弟もない。それでも彼の労苦は窮まりなく、その目は富に飽くことがない。また彼は言わない、「わたしはだれのために労するのか、どうして自分を楽しませないのか」と。これもまた空であって、苦しいわざである。 ふたりはひとりにまさる。彼らはその労苦によって良い報いを得るからである。 すなわち彼らが倒れる時には、そのひとりがその友を助け起す。しかしひとりであって、その倒れる時、これを助け起す者のない者はわざわいである。 「伝道の書‬ 4‬:8‬-10‬」 親会社から見放されたその後 おれの勤める零細企業は、親会社から見放された。そのことは前に書いた。 「手取り19万円の栄光の終わりに」 その後、どうなったのか。親会社は我が社に対する2,000万円くらいの負債をチャラにしてくれた。チャラにしてくれた分、それに消費税がかかり、意外なところから困ることに

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

2021年9月にSmartHRへ入社して、丸3年が経ちました。 hase0831.hatenablog.jp 入社したときはマネージャー直下の1人目ディレクターだったのが、あれよあれよという間に組織は拡大。所属していたコミュニケーションデザイングループも組織改編により、「ブランディング統括本部」として生まれ変わりました。 note.com ちなみにわたしの社員番号は500番。今となっては1,000人を超える大所帯になったSmartHRですが、まだまだカオスで、やることは山積みです。これは言い換えれば、関わりしろがめちゃくちゃある状態なのですが、そういえば仕事についてはしばらく書いてなかったな〜と思っていたときに、以下のTweetを発見しました。 入社エントリと退職エントリよりも、3年とか5年いてこれからもやってくぜっていう在籍エントリ読みたい。自分はそっちの方が興味ある。 — あいぽん/米

(っ╹◡╹c) @Heehoo_kun 賃金とは何か、読了。70年ごろから年齢構成の変化による人件費の増加は認識されていたのに、職能給の導入が見送られたりベースアップ廃止されたりしたのは主に企業の支払い能力に依存してたという。それならばカントリーマームのステルス値上げもだけども異常なほど値上げに拒絶反応する国民性みたいなのが理由にも思えるな。全部ダイエーが悪い🤔 2024-09-01 16:30:01 (っ╹◡╹c) @Heehoo_kun 都心の家なんかあっという間に値上げされて買う方も受け入れてるし、結果として様々な住宅ローンが発明されてるんだから消耗品も全然値上げできた気がするんだけどな。値上げは嫌だけど賃金上げて欲しいは払う側からしたら通らんのだわ。 2024-09-01 16:31:55 (っ╹◡╹c) @Heehoo_kun この本の主張なら定期昇給2%の代わりにベースアップ

出世する、より上位の管理職に上がって行くというのは、マネジャーとしての力量や適正も必要だけれど、「どこまで奉仕できるか（どこで降りるか）」によるところが大きいのだろう。その奉仕水準でどこまで行くか／どの辺で止まるか均衡するのだと、会社で仕事をしながらつくづく感じるこのごろ。 ポジション上昇の基本路線 新人→中堅社員→係長→課長→部長→……とポジションが上がるに従って、受け取る仕事の粒度が大きくなってくる。 重要度や影響度から正確にリスクを抽出して優先順位を決められる。 大きな仕事を適切に分割して相互関係を理解できる。 期日から逆算して分割した仕事にマイルストーンを割り当てられる。 情報を整理して他者に状況を正確に説明できる。 自分にない力量を持つ他者・他部門に割り振れる。アウトソースできる。 といった管理能力がより高度に必要になってくる。 逆に言えば、こうした技術・能力が高い人をより高いポ

寄稿いたしました。 blog.tinect.jp 黄金時代の終わり。月に19万円も手取りがあったのに、これがなくなる。それどころか、会社自体が消滅してしまう。おれは失業者になって路上に放り出される。 ……と、思っていたが意外な展開を見せた。元親会社の重役に社長が「親会社の社長にこんなことを言われた」むねのメールを送ったところ、向こうで「ちょっと（親会社の）社長は黙っていてください」ということになった。 結果、親会社に対する二千万くらいの負債は帳消し、関係は解消ということになった。むろん、赤字会社なので銀行に対する借金はある。ただし、いきなりの破産はなくなった。 とはいえ、これは親会社がつくまえの状況に戻るということであって、自転車操業もいいところの、給料の遅配、無配どころか平社員のおれから金を借りるということになる。しかしながら、もはや二十年以上働いているわれわれはもうそれで転職する気もな

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15