宗利風也（95年生まれ、東京都出身） 今週、改めて『ヤンキーと地元』を読み直した。 初読は、2019年に刊行されてすぐの頃だ。県外に生まれ育ち、首里生まれのパートナーから聞く沖縄しか知らなかった私は、“ヤンキー”の生きる世界に衝撃を受けた。 この本に登場するヤンキーたちには、仕事の選択肢がほとんどない。生きていくためには、暴力に満ちた地元の関係に頼るしかなかった。仕事や遊びの場で先輩の理不尽をかわす方法。違法性のある風俗店を持続的に経営する地元の情報網……。自分の知らないヤンキーの世界に、ただただ驚くことしかできなかった。 読み終わってすぐパートナーにも感想を聞いた。彼女は、ヤンキーの存在は感じていたがこんな沖縄がすぐ隣にあったと意識したことがあまりなかった、と話す。「きっと中学にいたあの子とかがこういう世界で生きてたのかもしれない」。地元の中学が荒れていて大嫌いだったといつも話す彼女が、

［インタビュー］母子家庭の子女を対象とした「えりかわ学資金」に，コーエーテクモの襟川恵子会長が込めた想い―――「当支援金は返済する必要がないので，ぜひ多くの人に知ってほしいです」 編集長：Kazuhisa ライター：Ayaka カメラマン：佐々木秀二 2024年7月，コーエーテクモホールディングスの会長である襟川恵子氏が設立した「襟川教育財団」が，神奈川県知事より公益財団法人の認定を受けた。 襟川氏は，公式サイト内の挨拶で自らもシングルマザー家庭で育ったことを明かし，同じひとり親家庭であるシングルファザー家庭に比べると収入が半額以下であることなどを挙げ，自身の境遇と照らし合わせて，母子家庭における教育費用捻出が困難であることを語っている。そこで作られたのがこの教育財団で， ・中学生（2年生，3年生） ・高校生（1〜3年生） ・大学生（1〜4年生，修士課程2年間） を対象とした「えりかわ学資

「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

娘が入学する高校の説明会に行った。 お金を用意しろと言われて「けっこうかかるもんだな」と当惑した。 もちろん、それらは事前情報をしっかり読みこんでいれば、身構えることができたものだろうけど。 まず3月末までに８万9000円振り込めと言われた。 入学料などである。「入学料は県の条例にもとづき、納入することが定められております」などといきなり書かれているので、「振り込まないと入学取り消しか！」とビビってしまう。 確かに入学料は納入が義務なのだろうが、実はそれは5550円に過ぎない。他の費用が凄まじいのだ。PTA入会金1000円、同窓会終身会費1万7400円、学校教育活動費５万890円なのであった。最大のものは「学校教育活動費」である。 「学校教育活動費」とは一体何か。 字面からして、すごいではないか。学校の・教育活動の・費用なのである。 「そんなもの不要ですよ」とは絶対に言えない雰囲気。 ただ

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

一昨日、一部だけ再掲したジョブ型雇用は大学教育を変えるか（『文部科学 教育通信 』No.527掲載)ですが、一部だけでは却ってわかりにくい面もあるので、全部再掲しておきます。 「ジョブ型雇用」に注目が集まっている。自分の仕事の範囲が明示され、長時間残業とも無関係、他社にも転職可能、年功序列ではなく、適正に能力を評価される…。どんな大学に入ったかではなく、ジョブに適合できる力を身につけたかどうかが問われる、そういう日本になるのだろうか。閉塞的な空気の漂う時代を打開できるのだろうか。「ジョブ型雇用」の名付け親でもある労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に聞いた。

１８歳未満の国際移籍が原則禁止の競技も。日本サッカー協会は競技と無関係の来日であるとの宣誓書（上）を求める場合がある。日本バスケットボール協会の規程運用細則（下）ではエージェントや第三者の関与を禁止している 5月に入り、学校では学業や部活動が本格化している。冬から春にかけて高校スポーツの全国大会が多くの競技で行われ、海外からの留学生が活躍する場面も多かった。一方で「留学」の在留資格で入国しているにも関わらず、けがが発端となって学校をやめざるを得なくなったり、帰国を余儀なくされた留学生もいる。志を抱いて来日しながら、学校生活を全うできなかった未成年の若者たち。背景には、異国で学ぶ留学生を守る法整備などの支援体制が弱く、対応が学校任せの現状がある。 【年表】過去には年齢偽って優勝取り消しの事案も 2020年12月、エチオピア出身の元陸上部員の女性が、日弁連に人権救済を申し立てた。神奈川県の私立

平尾 剛 / 新刊『スポーツ3.0』（ミシマ社）絶賛発売中‼️ @rao_rug 主に少年犯罪を扱う弁護士から、スポーツ推薦で進学した生徒や学生が挫折を機に犯罪に手を染めるケースが後を絶たないと聞いた。いとも簡単にアイデンティティが崩壊するその様を、とても心配しておられた。成長期の子どもに相応しいスポーツのあり方を、早急に模索しなければならないと思う。 twitter.com/rao_rug/status… 2021-07-31 10:11:45 平尾 剛 / 『脱・筋トレ思考』（ミシマ社）絶賛発売中！ @rao_rug 寂しいけど、これが現実なんだよな。社会と切り離されたところにスポーツはあって、それを自覚している関係者が絶望的に少ない。多様性とか調和とかの概念は、社会へのまなざしがあって、かろうじて実現の道が開かれるのに、そのまなざしが共有されていない。ここにもまた無力感が湧いてくる。

永太郎（ながたろう）／重永瞬 @Naga_Kyoto 荘園を「私的大土地所有」として理解するのは間違い！という記事。歴史学ではとっくに覆された見解が今も生き残っている理由に関する考察もされている。大変勉強になりました。 岡野 友彦「日本の荘園はなぜ教えにくいか」 kogakkan.repo.nii.ac.jp/?action=pages_… pic.twitter.com/jp5DgF5tfR John… @John19Jap めちゃくちゃ面白い 自分は、日本国内にある自分の土地を海外マフィアに所有権を渡し(たことにし)て「税は海外マフィアに直接請求してね。私は海外マフィアさん所有の土地に住んでいるだけで、税は海外マフィアさんに払っているので、そちらから徴収してくらはい」ってことだと勝手に説明してた twitter.com/Naga_Kyoto/sta…

痺れる質問がきた。ある生徒は試験用のイスラームまとめプリントで勉強中、ふと「○○朝」という言い回しが気になり全ての用語の英訳を調べてみた。するとあら不思議、王朝を示す○○dynastyの他に、ファーティマ朝はFatimid Cal… https://t.co/GlPAhyZtUR

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

「学生に救済の手を差し伸べるのに国籍で区別することは考えられません」。新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に対する政府の支援策で、留学生にのみ「学業成績が優秀」という日本の学生にはない条件が課されたことに対し、大学教員たちが署名を集めて反対している。留学生差別に対し、立ち上がった有志教員たちの思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの学校が閉鎖された米国ではオンライン学習が広がっている。自宅にいても学び続けられるという利点はあるが、家庭のネット環境などによって教育格差が広がるという懸念…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。 そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。

何となく思ったことを書いてみる。 togetter.com 結論を先に言うなら、まあ自分の世界しか人は見たくないよねとは思う。敢えて外の世界の慣習に従って消耗するのも健康面ではちっともよくないと思うのでその辺がごちゃごちゃになる地域とか公立校っていうのはある意味価値観の波をかきわけて行かなきゃならない大変なところだと思う。 本題の前に、最近実家が町内会の持ち回り班長になった話でも。年度末なんでそろそろ引継ぎとかあるのかしらと思っていたらギリギリの日に名簿や資料がやってくる。しかも謎の変更箇所やなんやかんやがあって前の班長に確認したところ「最初からそうだった」ということらしい。なんか気がついたら昔の名簿がいつの間にか紛失していた模様。何で無くなったのかは不明。まあ、いろいろあったから仕方ない。 でね、そんなことを聞きながら思ったのよ。「そんなん共有のUSBメモリかなんか買ってExcelにちゃ

※本稿は2019年12月時点での情報になります。 2022年1月23日に最新版として「上がった大学・伸びる学部84校～Fランク脱出／情報系／観光・国際系~コスパのいい大学2022」を公開しました。 また、これに合わせて本稿タイトルに年次を入れました。 「Fランク大学は東京から消えつつある」 この記事を書こうと思ったきっかけはとある高校教員向けの勉強会で私が講演したときのことでした。 講演後、参加した高校教員と話をしていると、話題は大学受験に。 など、大学受験の激戦化を示す内容が飛び交いました。 ある教員は、 「大学受験がかなり難しくなっている。もはや、東京からはFランク大学は消えかかっているのではないか」 付言しますと、「消える」は廃校ではありません。難化・激戦化によってFランクから脱した、という意味です。 そこで実際に入試データを調査してみたところ、驚きの結果が出たのです。 Fランク大学