（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の弾劾（だんがい）を求めている。両者の確執は新たな局面を迎えている。 Ｘ（旧ツイッター）ユーザーが「大統領対イーロン。どちらが勝つ？　私はイーロンに賭ける。トランプは弾劾されるべきで、Ｊ・Ｄ・バンスが後任になるべきだ」と投稿したのに対し、マスク氏は「そうだ」と答えた。 別の投稿で同氏は「大統領が私との政府契約を打ち切ると表明したことを受け、スペースＸは宇宙船ドラゴンの退役を直ちに開始する」と述べた。 このような動きは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。 スペースＸによると、ドラゴンは７人を収容できるほか、「現在就役している宇宙船の中で、大量の貨物を地球に帰還させることができる唯一の宇宙船」。ＩＳＳへの貨物と人員の輸送に欠かせない存在とされている。ボーイングの宇宙船に問題が発生し、

（ＣＮＮ） トランプ米政権はこれまでに、全米の少なくとも９０の大学に在籍する留学生６００人超のビザ（査証）を取り消したことがＣＮＮの調べで明らかになった。 ＣＮＮは裁判所に提出された書類や弁護士の声明、大学の発表などを精査した。 ビザを取り消された学生が即時出国しなければならないのか、学業のために滞在し続けられるのかは不明。国務省はビザ取り消しの手続きについて明確に示していないものの、状況は「流動的」で「現在進行中」としている。 国務省の報道官は、ビザ取り消しの理由を説明するよう求められた際、ルビオ国務長官のコメントを引用した。ルビオ氏は、移民法は「テロ活動を支持または擁護する者、他の人にテロ活動を支持または擁護するよう働きかける者、イスラム組織ハマスのようなテロ組織を支援する者は米国滞在のビザを取得する資格がない」と定めていると述べている。 国務省は、留学生や交換訪問者の情報を管理してい

家族と普通に暮らしていたが、ある日手違いで連行され有無を言わさずエルサルバドルの凶悪施設に収容されたアブレゴ＝ガルシア。トランプ政権に彼を救う気はない　Abrego Garcia Family/Handout via REUTERS ＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰還命令に従わず、世界最悪で凶悪と言われる巨大刑務所に放置しようとしている＞ 行政上の手違いでアメリカから国外追放されたエルサルバドル出身の男性キルマー・アルマンド・アブレゴ=ガルシアの処遇をめぐって、米連邦最高裁判所は4月10日、男性の帰還を「容易にする」必要があるとトランプ政権に命じる判決を全員一致で下した。 しかしトランプ政権はこれを無視、アブレド=ガルシアはギャングの疑いがある200人以上の不法移民と共に送られたエルサルバドルの悪名高い巨大刑務所、テロ監禁センター「CECO

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、関税を125%に引き上げた。日本は10%、自動車関税は維持一時停止はトランプ氏

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

トランプ大統領が導入する関税により、iPhone価格が高騰する懸念が広まり、Appleストアで購入を急ぐ動きが広がっている。 Bloombergによれば、先週末のAppleストアは、iPhoneの値上がりを心配する客で混雑した。Appleの収益の大半を占めるiPhoneは主に中国で製造されており、中国製品には最大54％の関税が課される可能性がある。 店舗スタッフはBloombergに対し「ホリデーシーズンのような混雑だった」と話している。ただ、来店客から価格上昇に関する質問は多かったものの、従業員向けには具体的な説明の指示がなかったという。なお、AppleはBloombergのコメント要請に応じていない。 先週末にはAppleの時価総額が5000億ドル以上下落し、過去20年で最悪レベルの短期間の落ち込みとなった。 パニック買いによって短期的にiPhoneの販売は伸びる可能性があるが、関税の

４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

【速報】トランプ米大統領は「日本は米国にひどい扱いをした」と述べ、自動車や農産物貿易に不満を示した 2025年04月07日22時42分配信 トランプ米大統領は「日本は米国にひどい扱いをした」と述べ、自動車や農産物貿易に不満を示した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年04月07日22時42分

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、外国人富裕層向けに500万ドル（約7億3千万円）で米国での永住権を付与する「ゴールドカード」の見本を公表した。デザインは全体が金色で、トランプ氏の肖像や署名、500万ドルの価値があることをあらわす「5M」の文字などがあしらわれている。 トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団にカードを見せながら、「500万ドルで手に入る。これがゴールドカード、トランプカードだ」と述べた。2週間以内に発行が始まるとした。 3日、大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団に見せた〝トランプカード〟（ロイター）トランプ氏は2月、米国内で最低80万ドルの投資をした外国人に米永住権（グリーンカード）を与える「EB－5」ビザ（査証）プログラムに代わり、「トランプ・ゴールドカード」を販売すると発表。側近のラトニック商務長官は3月下旬、米メディアに「1千枚を売っ

デンマークの自治領グリーンランドで新しく首相に就任したイェンス・フレデリック・ニールセン氏（33）は30日、「はっきりさせておく。米国がグリーンランドを手に入れることはない」とフェイスブック（FB）…

・アーカンソー州 ・ウィスコンシン州 ・ワイオミング州 あと一つは？

イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン前大統領は「（ウクライナに）カネを渡していただけだった」と批判した上で、「ウクライナには、彼らがとても価値のあるレアアースを持っていると伝えている。われわれには（これまでの支援への）担保が必要だ」と強調。ウクライナ政府も「それを望んでいる」と主張した。 ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。 ロ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、不法移民3万人を収容できる施設を、キューバのグアンタナモ米海軍基地に建設するよう命じた。

棒グラフは大統領選の選挙人獲得数。当選には選挙人270人の獲得が必要。カマラ・ハリス氏は選挙人226人を獲得、得票率は48.3%パーセント。ドナルド・トランプ氏は選挙人312人を獲得、得票率は49.9%パーセント。;

【10月23日 AFP】米大統領選の共和党候補で、ファストフードを愛するドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は20日、ペンシルベニア州のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）で白いシャツと赤いネクタイの上に黒と黄色のエプロンを着用し、フライドポテトの調理などを担当した。 狙いは、若い頃にマクドナルドでアルバイトをしていたと主張する民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を皮肉ることだった。 ハリス氏は選挙運動中、大学時代にマクドナルドでアルバイトをしていたとアピールしてきたが、トランプ氏は根拠を示すことなく虚偽だと主張し続けている。 報道陣が写真撮影のため店舗前に集まる中、マクドナルドの従業員はトランプ氏にポテトをすくって容器に入れる方法を丁寧に教えた。 潔癖症で知られるトランプ氏は、手を触れずにポテトを容器に入れられる器具

Erwin @busyerwin アメリカの大学に留学した身内の言葉を思い出した。 「黒人、白人、中国人等、学内で皆結構しっかり分かれてグループを作って過ごしていて、グループ間の交流が希薄で自分が思っていたアメリカとは全然違っていてがっかりした。」 既にアメリカが十分「実験」をしてくれたということ。 x.com/KGOMh4laAj3225… 2024-10-07 22:15:53

【ワシントン=飛田臨太郎】米海軍は18日に発表した指針「航海計画2024」に2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長がまとめた。「我々はより準備を整える」と強調した。同指針は「27年までに中国と戦争する可能性への備え」と米海軍の長期的な優位性の向上を戦略の目標に掲げた。無人機の増強などを通じて、態勢の強化をはかる。中国の習近平