防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

なんぼダメでも野党に入れるしかないんで、皆さんも野党に入れましょう。気に入らない政策もあるだろうけど自民がマシってことはありえないし。 こういうのがトップブコメに入ってくるんよな ちょっと意味が分からない 自民党が勝ったら得する人がいるだろうし、なんぼダメでも野党に入れるしかないみたいな選択には別にならんでしょ はてなでも自民党はダメだって言うけど、根拠を示せるやつがおらんのよな 本当に自民党のほうがダメなの？根拠はなに？ 追記 「 選挙が始まるとこういう世論操作が始まるんやな...」 ちゃんとこういう妄想にスターが集まっててほっこりした こんな限界集落に世論操作のにニオイを感じちゃうタイプの人がいっぱいいるんだな はてな民に限らずなんだけど、自分が一票しか持ってないこと忘れてないか？ 投票なんて選挙における最小単位でしかないんだぞ そんなに政治に熱心なんだから、もっと無数にある政治活動を

MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 防衛省「これ以上予算を下げるなら、有事には省庁間協力で職員を出して欲しい。財務省臨時対戦車連隊を組織する」 x.com/syatekiya931/s…

自民党のせいだって言われても全然しっくりこないんだけど 例えば、経済が良くなりません 自民党のせいです って言われてもさ 野党だったら経済が良くなるって根拠がないじゃん 仮に野党側のどっかの政党が政権担当してたとして、それなら経済良くなってたってどうして思えるの？ 野党がなにかひた隠しにしてるスーパー経済政策でもあるのか？

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

河野太郎デジタル大臣は7月7日、自身のTwitterアカウント（＠konotarogomame）で「私はマイナンバーカードを持ってますし、保険証としても利用しています」と投稿した。マイナカードの保有や、健康保険証とのひもづけを行っているかの問い合わせがあったため、自身の利用状況を明かした。 政治家のマイナカード取得状況を巡っては、ニュースサイト「Smart FLASH」が6日に「全衆院議員464人を直撃『マイナカード、持ってる？』大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯」という記事を公開。全衆院議員464人に「マイナカードを取得したか否か」「健康保険証や公金受取口座とひもづけているか否か」を尋ねたが、河野大臣などは回答を拒否したと報じていた。 河野大臣は「岸田内閣の閣僚などについては、2022年の臨時国会の質問主意書で回答がされています」と説明。第210回国会の浜田聡参議院議員に

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。

「私は今の自民党に投票したくないが今の野党にも投票したくない。ずっと投票したくないが一党に権力を集中させるのは良くないと思うから野党に投票し続けている。でもすごく抵抗感がある。」 いや、はてなで本当よくこの意見聞くけど、マジで馬鹿過ぎるだろ 最も愚かな投票行動なのに、それが賢いみたいに思われてる 本当アホしかおらんのか？ まず政治家ってのは思想がなくその都度雰囲気で投票するやつの為に政治活動しないから 統一教会みたいに特定の思想持った組織が長年応援してくれる、その支持基盤の上で選挙活動や政治やるんだよ 当たり前だろ そもそも自民党は全く権力集中してない むしろ逆 権力なさすぎて総理大臣かわりまくり内閣かわりまくりで海外からは笑いものの権力ケボ弱集団だから 全く持って現実捉えてない意見にスター集まってて、ずっとこの手のアホなこと言われ続けてて、頭クラクラしてくるわ

岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き

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「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。

立憲民主党の枝野幸男代表が、衆院選に勝利しての政権交代に意欲を示し、１０年前の民主党政権に不足していたのは「経験不足」と述べたことを、６日のフジテレビ「ライブニュースイット」で伝えた。 枝野氏が関西テレビ「報道ランナー」に出演した際の発言を、映像で伝えた。枝野氏は「１０年前の民主党政権の足りなかったところの決定的な要因は経験不足です」と述べた。そのうえで「我々も１０年前、期待に応えられなかったのは間違いないですが、あの時の経験をいかして、しっかりやれますので、是非ご安心下さい」と語った。

政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）

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菅総理大臣は、来週にも、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。 菅総理大臣は、30日会談でこうした意向を伝え、二階氏も受け入れる考えを示しました。 9月の自民党総裁選挙や衆議院選挙を控え、菅総理大臣は、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。 菅総理大臣は30日、総理大臣官邸で、二階氏や林幹事長代理と会談し、こうした意向を伝えました。 これに対し、二階氏は「すでに5年以上にわたって幹事長の職を務めており、遠慮せずに人事を行ってもらいたい」と述べ、受け入れる考えを示しました。 二階氏は、歴代最長の5年あまりにわたって党の幹事長を務め、党内からは「在任期間が長すぎるのではないか」という指摘も出ていて、総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、党役員の任期を連続3年までに制限する考えを示しています。 自民党幹部は、記者団に対し、党の役

菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。

自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…

自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。