週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した

和蓮和尚 @warenosyo 実を言うと電子部品すべてがもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。数ヶ月ぐらいの間であれもこれも買えなくなります。それが終わりの合図です。程なく市場が偽物部品で溢れかえりますので気をつけて。それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます。 ｲﾔｰ 2021-10-18 16:38:04 和蓮和尚 @warenosyo 多方面から『お前が言うとネタかマジかわからんw』と突っ込まれ...勿論サイカノのコピペで8割ネタです。が、半導体に限らず部品全般が買えないのはまじです。納期50週とかザラ。結果偽物も結構出回ってて、身近な所での被害も発生。アニメのように世界は終わりませんが、来年もこの状態は続くでしょう 2021-10-18 21:01:00 和蓮和尚 @warenosyo HaritoraX、MeganeX、mutalkのなかのひと。VRC

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

HOME ABOUT RSS Twitter 体験談投稿 アンケート お問い合わせ ライコミちゃん LILY-生活系まとめアプリ- しぃアンテナ(*ﾟーﾟ) ピックアップ ニュース・vip系 生活系 2015年08月28日 【驚愕】解体で出た大量の金属を処分業社3社に見積もりを依頼した結果 カテゴリ図々しい職場の話 コメント(28) Tweet 611: おさかなくわえた名無しさん 2013/06/18(火) 11:24:54.45 ID:RZASO9dC似たようなこと思い出した 当社のとある事業所を撤退→引越し→解体というときのこと 普通の家屋と違って木造なんだけど鉄骨を多用、それと床・壁・天井に電気配線、通信ケーブルが網の目のように張り巡らされていた これらを解体後に分別するとコストが跳ね上がってしまう そこで社員総出で解体前に金属類だけを分別することにした やってみたら意外と簡単で銅

自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠

１０月２０日、安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。

現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１　国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１

ガソリン価格、値上がり止まらず…レギュラー166.6円で前週比0.6円高 レスポンス 6月11日(水)15時6分配信 資源エネルギー庁が6月11日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月9日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週から0.6円上昇し、1リットル当たり166.6円だった。 ［関連写真］ 地域別では、近畿で1.2円、北海道で0.8円、東北で0.6円、関東と中国、九州・沖縄で0.5円、中部と四国で0.4円、全地域で上昇した。 ハイオクガソリンは0.6円上昇して177.4円、軽油は0.5円上昇し144.8円だった。 60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、6月11日のレギュラーガソリンの全国平均価格は159.8円/リットル、ハイオクは170.5円/リットル、軽油は135.9円/リットルだった。 なお資源エネルギー庁によ

2003年、表面処理薬品の中堅メーカー、荏原ユージライト（現JCU）の粕谷佳允社長（当時）は親会社の荏原から「会社を売る」と宣告された。「ちょっと待ってくれ。売るというなら、私が買いましょう」。「カネはどうする」。「カネは天下の回りもの。銀行か証券会社か、あるところから借りてくる」。売り言葉に買い言葉だった。MBO（経営者による買収）から2年で東証2部上場を果たし、07年に東証1部に指定替え。売り上げはMBO前の2・5倍に伸びた。「会社を売るなんて経営者として最低。従業員とその家族の生活を犠牲にするということなんですから」。会社も国家もマネジメント次第。日本製造業の一員として、真正面から安倍首相の成長戦略に注文を付ける。 ――かねて自社のホームページで「安倍首相の成長戦略に疑義あり」とおっしゃっています。 安倍首相の成長戦略は抽象的で具体性がない。これでは国民や企業は動けない。安倍さんに致

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「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のある仕事はなにか。本誌は経済・産業を熟知したプロに緊急アンケートを実施した。その結果をまとめたのが、表である(1~3ページに「生き残る会社」、4~

日産自動車の電気自動車「リーフ」の販売が低迷している。2010年の発売から2016年までに世界で累計150万台の販売を計画しているが、2012年末時点で約4万9,000台しか売れていなかったことが、このほど明らかになった。 販売不振の理由として、価格の高さ、1回の充電当たりの走行距離の短さなどが指摘されているが、最大の問題はインフラ整備。「電気自動車は、『卵が先か、鶏が先か』というジレンマに陥った。新技術を普及させようとする時に共通していえることだが、これは必ず失敗するパターン」と語る専門家が多い。一部には「電気自動車は燃料電池と同じ末路を辿る」という声さえ出ている。 リーフの不振の原因として一般的に挙げられているのは、価格と走行距離。価格は足元では299万円まで何とか下げたものの、走行距離は200キロ、しかも、普通の充電で電池を満タンにするのに8時間かかる。「使い勝手が悪いうえに値段が高